欧州委、韓国サムスン電子が通信規格特許を乱用との暫定判断
2012年 12月 22日 08:42 JST
［ブリュッセル ２１日 ロイター］ 欧州委員会は２１日、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)に使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。
問題となっているのは、欧州連合（ＥＵ）の第３世代携帯電話（３Ｇ）通信規格「ＵＭＴＳ」に関連するサムスン電子の標準必須特許。欧州委によると、欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。
ところがサムスン電子は２０１１年から、アップルが問題の特許を使用しないよう複数のＥＵ10+ 件加盟国で差し止めの請求を開始したとしている。欧州委は今年１月に調査を開始した。
欧州委のアルムニア競争政策担当（副委員長）は「著作権保護はＥＵ10+ 件の重要な礎だが、業界標準を確立する際には乱用されるべきではない」との立場を示した。
サムスン電子はＥＵ10+ 件の判断を精査しているとし、「当社がＥＵの競争法に則って行動しているとの判断を欧州委が下すと確信している」とのコメントを発表した。
同社は欧州委の判断に対して返答するとともに、規制当局による審問を要請することが可能。
欧州委が最終的にサムスン電子の行為が法に抵触すると判断した場合、サムスン電子は年間売上高の最大１０％の制裁金が課される可能性がある。