朴槿恵公約実現の困難性

Korea Economic News by
朴槿恵公約実現の困難性
2013-01-15 テーマ：国家財政
朴槿恵公約実現へ向けた業務引継ぎ委員会と政府の協議が始まりましたが、すでにお伝えしているように財源に対して厳しい目が向けられています。

大々的歳出構造調整に頭を抱える財政部【朝鮮ビズ】朴槿恵大統領当選者が、政策公約履行に必要な134兆ウォンの3分の2以上を、歳出構造調整で用意することを決めたため、国庫を管理する企画財政部は非常事態になった。

朴当選者の公約が主に反映されている福祉支出のほか、裁量支出を中心に歳出を減らしていくという方針で、'乾いたタオルをさらに絞ること'に頭を痛めている。

◆公約財源の3分の2を歳出削減で作り出す必要シン・ヨン大統領職引継ぎ委員会副委員長は13日、"財政部が朴槿恵当選者が公約した306の事業のうち財政が必要な225の公約に対する財源推計を実施して、財源確保対策を今月中に用意すると報告した”と明らかにした。

朴当選者は'財源調達計画'で公約を実行に移すために5年間に134兆5000億ウォンが必要だとみて、このうち3分の2にあたる81兆5000億ウォンを、歳出構造調整を通じて用意すると明らかにしている。

“朴公約実現必要額の計算に誤り”政府指摘相次いで
【東亜日報】

国家科学技術委“R&D予算増で6兆～8兆ウォン必要”福祉部“基礎年金5年間で14兆、年間7兆は必要”朴槿恵大統領当選者の公約を履行するために必要な財源が、過小推算されているという指摘が各部署から相次いでいる。

セヌリ党は65才以上の全高齢者に毎月20万ウォン給付する基礎年金導入を公約し、5年間に14兆6672億ウォンが必要だと計算した。

しかし保健福祉部は来年1年間だけで7兆～9兆ウォンが必要になると判断している。公約履行財源に対する憂慮が高まり、財源用意に関連する部署には尻に火がついた。

さて、一時的にプライマリーバランス(基礎的財政収支)が悪化することを覚悟しながら、財政出動によって景気の回復を図り、景気の回復で増えた税収によって中長期的にバランスを回復するという考えがあります。

いわゆるアベノミクスにもこの考えが背景にあるといえますが、ウォン高による競争力喪失を心配する韓国経済界は、規制緩和による企業活力増進を訴え始めました。

韓国経連"潜在成長率下落時には中進国に落ち込む"
【アジア経済】

15日'新政府に望む'政策セミナーで警告"潜在成長率下落時には、中進国へ落ち込む恐れがある。

キム副研究委員は"新政権の期間中、我が国の潜在成長率は3.01%と推定されているが、これを1%p高めることを実現可能な目標にして、色々な政策的努力なされなければならない"として、"新しい政策開発よりも、既存政策の実践の可能性を高めることがさらに重要だ"と主張した。

チョ・ギョンヨプ専任研究委員は"福祉公約履行と低成長克服のための財政支出需要が大きく増加していて、財政健全性確保が新政権の重要課題として台頭するだろう"と展望した。

チョ専任研究委員は引き続き"福祉公約を再点検して、過度に福祉支出が拡大して福祉財政の持続可能性が阻害されないように修正しなければならない"として、"財源調達のために成長動力を拡充して、自然に税収が増えるように努力しなければならず、このためには成長親和的に財政支出構造を改善して、税制を改変しなければならない"と伝えた。

『ウォン高、試練の新政権』＝韓国、海外のリスクマネー流入＝

息子たちに読んで欲しい日経記事
日経新聞　２０１３年１月１１日（金）Ｐ．２　総合２面
『ウォン高、試練の新政権』＝韓国、海外のリスクマネー流入＝

韓国の通貨ウォンの上昇基調が鮮明だ。
米国などの量的緩和でリスクマネー（注１）が流入しているのが主因。

安倍晋三首相が日銀に迫る大胆な金融緩和への期待で進んだ円安も、ウォン高を助長している。
韓国は大手財閥企業を中心に輸出で稼ぐ貿易立国。
「行き過ぎたウォン高は競争力低下を招く」と戦々恐々だ（注２）。

『「崖」回避に複雑』
　減税失効と歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」。

世界が心配した急激な財政引き締めによる混乱は、年明けぎりぎりで回避された。
この時、複雑な表情を見せたのが韓国だ。

「海外からの資本流入で為替相場が特定の方向に傾くのを懸念している。　積極的な対応（＝為替介入でウォン高を防ぐ）を検討する」。
朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相（財務省に相当）は２日、記者団に語った。
（米国経済の）不透明な要素がなくなり、リスク許容度を増した投資家が「新興市場」である韓国買いに動くのをけん制した発言だ。


　２０１１年夏以降、ウォン安傾向にあった相場が底を打ったのは昨年５月末。
９月に米国が量的緩和の第３弾に踏み切ってからは上げ足を速め、１０月には当局の防衛ラインとされた１ドル＝１１００ウォンを突破した。
１０日の終値は（ウォン高となる）１ドル＝１０６０ウォンだ。

　韓国貿易保険公社が昨年１２月に発表した調査では、大企業の輸出採算レートは１ドル＝１０５９ウォン。
中小企業は既に採算割れの状況だ。

国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額が５割の韓国（＝輸出によって経済が成り立っていることを表す）にとって、ウォン高は減速傾向にある景気の足をさらに引っ張りかねない。

「１ドル＝１０５０ウォン前後で大規模なウォン売り介入がある」。
こんな見方が一部であるのは、そのためだ。

７日には、１ドル＝１０６０ウォンを上回りそうになった相場が、（韓国政府による）介入とみられるウォン売りで１０６５ウォンまで引き戻される場面があった。


　韓国銀行や企画財政省は、速度調整を目的にした小規模な介入を頻繁にやっている。
（国際市場での）取引量が少なく、国際的な決済通貨と見なされていないウォン市場は、韓国通貨当局の庭先のようなものだ。
「ほぼ思い通りに相場を誘導できる」と金融関係者は口をそろえる。

ただ、中長期的にウォン安に反転させるほどの介入ができるかどうか。
日米欧は金融緩和に動き、韓国は経常黒字が続いている。
０８年のリーマン危機や１１年の欧州信用不安など、（海外投資家のリスクオフ姿勢から）最近のウォン安には「売られる理由」があった。


　介入とともに取り沙汰されるのが利下げ。
政策金利は年２．７％で、まだ下げ余地がある。
当局は先物取引の持ち高制限など現行の資本流入規制を強化する案も検討している模様だ。

「韓国にとって今回のウォン高は、リーマン危機より厳しいかもしれない」。
サムスン経済研究所の権順旴（クォン・スンウ）常務は指摘する。
円安が同時に進行しているからだ。

最高益を更新し続けるサムスン電子はともかく、日本企業との競争が激しい現代自動車や（大手鉄鋼メーカーの）ポスコなどの経営環境は、一段と厳しくなる。

『「格差是正」の壁』
　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の就任を２月に控える政治状況も悩ましい。

ウォン高でも利益を確保するには、下請け企業にコストダウンを求めるのが手っ取り早い。
ところが、格差が争点となった大統領選で、朴氏は「中小企業重視」を繰り返し訴えてきた経緯がある。

新政権で財閥と下請け企業の取引価格が厳しい視線にさらされるのは必至。
ある財閥関係者は「苦しいが、今は取引先に納入価格の引き下げを求めにくい」と漏らす。


　市場には１３年中の１ドル＝１０００ウォン突破を予測する声もある。
そうなれば、当局は介入や規制強化、利下げなど政策を総動員するのをためらわないだろう。

それでも、居心地のよい水準にとどめられるかどうかは分からない。
朴政権には、試練の船出となりそうだ。

（ソウル＝内山清行記者）


父さんコメント：
（注１ ）：「リスクマネー」米国や欧州連合、日本は自国経済を拡大させる目的でカネを市場に大量に供給する金融緩和政策を実行している。　
本来なら市場に供給されたカネが企業の設備や研究開発、人的投資に結びつき、それが経済規模の拡大につながるのを期待しての政策だが、企業の将来投資に回されずに余ったカネが銀行や生保、年金基金を通じて金融投資に回されているのが現状だ。

先進国の余ったカネが投資される金融市場で、安全を重視した国債など債券投資に回されるか、リスクは高いがリターンも大きい株などリスク商品に投資されるかがその国の経済環境によって変わる。　

国内の金融市場が安定し、投資資産である株式などが値上がりすると、投資家は金融資産が増えてくるので、よりリスクが高い商品に投資しやすくなる。
「リスクマネー」は株式などのハイリスク・ハイリターン商品に投資しようとする投資マネーを指す言葉として使われている。

（注２ ）：日経新聞関連記事　２０１３年１月１２日投稿記事参照。
『日経新聞　経営「日韓の生産コスト比較」』（２０１２年１１月１日（木）付）