中韓合作の条約“骨抜き工作”か ソウル高裁、放火犯引き渡し拒否

中韓合作の条約“骨抜き工作”か　ソウル高裁、放火犯引き渡し拒否

2013年1月4日（金）00:12


　【ソウル＝加藤達也】靖国神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、韓国のソウル高裁が３日、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したことに対し、

韓国側の司法関係者にも「刑法犯である放火の容疑者が引き渡されなかったことで韓国の刑事司法に対する信頼が揺らぐのではないか」と懸念する声が出ている。

　日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。

　劉容疑者をめぐっては、中国政府が早い段階から中国へ引き渡すよう“横やり”を入れていた。

韓国法務省は劉容疑者の服役中、「引き渡し対象犯罪に該当する」といったん判断していたが、中国が外交圧力を強めたことに加え、反日勢力も日本側の要求を拒むよう働きかけを強めた。

　条約を適切に履行するよう求める日本政府との間で板挟みとなった韓国政府は、「行政府の権限外」にある司法の判断に委ねることで条約不履行の問責を免れる道を選んだ。

今回の中国への引き渡し決定は、中韓合作の犯罪人引き渡し条約の骨抜き工作だったとの見方もできる。

　韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐり「政府が具体的措置をとってこなかったことは違憲」と判断。

外交通商省が日本側に賠償請求権確認の協議を申し入れざるを得なくなったことも、司法主導で“反日無罪”を容認する今回の流れと無縁ではない。

日韓は政権交代を機に関係改善を模索している。安倍晋三首相は４日、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する予定だが、韓国政府が国内の“反日ムード”に振り回される状態が続けば、関係の修復が難航する可能性がある。

米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認

米上院「尖閣諸島に日米安保適用」国防権限法案に異例の明記を全会一致。防衛義務を再確認
平成25年1月4日

中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。

国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例となります。

新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘、米国は航行の自由に国益を有していると強調した上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記したものです。

日本の尖閣諸島の領有権めぐり、尖閣付近に現れる中国船
2012/09/14東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明しており、全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制するよう求めました。

これは同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがあるもので、修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案し修正案をまとめました。

ウェッブ議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と説明しています。

日本国内では民主党政権下においては、「最低でも県外」の鳩山由紀夫元首相によるアメリカとの連携が弱くなったところに中国船が尖閣諸島の領有権を主張する活動を始め、中国船による衝突事件を巡る情報の隠避からsengoku38による動画流出事件がありました。

また、元東京都知事の石原慎太郎氏の呼びかけによる尖閣諸島購入においては、上からかすみとった形で、野田内閣が尖閣購入し国有化する形で、中国国内での反日デモ及び中国の日本企業への暴徒による被害が起きました。

選挙を控えた日本国内で、自民党の安倍晋三総裁が自衛隊の「国防軍」化や憲法改正の動きを見せると、そうした日本の防衛に関する話でも、即「戦争」と結びつけて批判する政党が出ていますが、共産党や社民党のように米軍も自民党も無くして憲法９条だけで守れると主張している根拠は分かりかねます。

中国においては未だに中国メディアが反日や尖閣を報じ、ついに「沖縄領有」まで主張を始めています。

またクリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました。

クリントン米国務長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたといいます。
※仲裁機関 = 国際司法裁判所（ＩＣＪ）
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持しています。

領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言しており、中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語っています。

日米安保条約における尖閣諸島を含む修正法案の成立は、こうした昨今の中国の領有権の主張への牽制の向きもあるのでしょうが、逆に日本の立場とすれば、日本が言うべき問題や主張をアメリカに頼っている現状だということを認識しなくてはいけません。