平成太平記

日常の出来事を書く

韓国 引越しは廃業した飲食店のみ」崩壊する庶民経済の基盤

2013年01月28日 22時45分04秒 | Weblog

「引越しは廃業した飲食店のみ」崩壊する庶民経済の基盤
JANUARY 28, 2013 07:37
京畿道金浦市(キョンギド・キムポシ)で8年間引越し車両を運転しているチャン某氏(50)。
仕事を始めた05年、周辺の不動産市場が活気を帯び始め、1ヶ月間で400万ウォンは稼ぐことができた。

08年、金浦コチョン・チャギ地区への入居の際も、金稼ぎは悪くなかった。

しかし、新都市への入居が始まった2011年、むしろ仕事が途絶えてしまった。
複数の大規模な団地が次々と入居を開始したが、一部の賃貸マンションのほか、求めるところがなかった。

入居せず、空室となっているマンションが数え切れない多いためだ。

新築マンションはもとより、従来の住宅でも引越しが鳴りを潜め、チャン氏は、小型トラックの1ヶ月間のガソリン代である100万ウォンすら払うのが難しくなった。

高校生の息子は入試塾をやめて久しい。76平方メートルの住宅を担保に、銀行から融資を受けた金は5000万ウォン、マイナス通帳の借金も1200万ウォンへと膨らんでいる。

年明けからの仕事はわずか1件。商売が成り立たず、廃業に追い込まれた飲食店の荷物を移してきた。

チャン氏は、「不動産景気が冷え切っており、われわれの庶民だけ苦しんでいる」とため息をついた。

●取引が鳴りを潜める…自営業者らも奈落に 住宅1戸が取引されれば、不動産屋や引越し、壁紙の張替えなどを営んでいる数十人の庶民に仕事ができるが、住宅売買が鳴りを潜め、このような構造はすでに崩れている。

昨年の住宅売買取引件数は、計73万5414件と、前年より25%以上減った。
06年に関連統計を取りはじめて以来最低値だ。

崔鍾璨(チェ・ジョンチャン)元建設交通部長官は、「住宅取引が途絶え、周辺の景気が全て無くなった」とし、「建設・不動産の不況は、雇用現象や家計消費の減少へとつながり、経済成長に大きな打撃を与えている」と懸念した。

真っ先にダメージを受けたのは、不動産屋や引越しセンター。

昨年1~10月の全国不動産業者1万3685件が廃業に追い込まれ、1292件が休業となった。約10万人が携わっている引越し業界も、昨年約40%が廃業に追い込まれた。

韓国包装引越し協会のパク・マンスク協会長は、「引越し業界は、その日の稼ぎで食いつないでいく人たちが多いが、彼らが職を失い、本当に奈落へと落ちている」と述べた。

家具や内装店を経営している自営業者も同じだ。

ソウル麻浦区阿峴洞(マポグ・アヒョンドン)の家具通りで20年以上商売をしてきたイ某氏(52)も最近、廃業を決め、店舗の後片付けに取り掛かっている。

3年前から従業員の給料やテナント料を払うのも難しくなった。

李氏は、「商売をすればするほど赤字を出しており、老後資金として貯めていた金さえ取り崩している」とし、「これから何をするかまだ決めておらず、廃業から先に進めている」と訴えた。

高陽市(コヤンシ)・一山(イルサン)新都市で内装店を営み、昨年、高陽市三松洞(サムソンドン)にひっこしてきたイ某氏(44)は、「入居自体が無く、新築マンションに入っても、内装を新たにする人などいない」と打ち明けた。

東亜(トンア)日報が引越し・内装・不動産業者に依頼し、この5年間で住宅の取引が減ったことを受け、無くなった関連業界従事者の年間所得について試算した結果、9200億ウォンに上った。

●「工事現場が無くなり、失業者が続出」
民間・公共工事の仕事が減り、セメント・生コン・建築材業への従事者や建築技能工らも、直撃を受けている。

昨年8月以降、国内建設工事の受注額はひたすら下り坂を歩んでいる。

20年間、京畿道坡州市(パジュシ)で、生コン技師として働いているチョン某氏(54)は、昨年初めて月の収入が100万ウォンを下回った。

一時、月に200回も建設現場を行き来したが、いまは、運がよければ1日1回、仕事に出向く。生コンの維持費だけでも月300万ウォンもかかり、すでに、クレジットカードの借金も1000万ウォンを使っている。

チョン氏は、「同僚の中には、仕事が無く、1年以上遊んでいる人たちが多い」とし、「溶接や宅配運転手に鞍替えしなければならないかもしれない」と話した。

首都圏の建設現場が減り、地方に仕事を求めて離れる壁紙・左官・床の張替えなどの技能工らも増えている。

昨年まで、主要4河川事業などのインフラ(SOC)事業が、彼らにはある程度の下支えになったが、今年は、大規模な開発事業計画も無いのが現状。さらに、次期政権は福祉養蚕の調達に向け、SOC事業予算を減らしている。

専門家らは、底を支えている経済の崩壊を食い止めるためにも、不動産市場の軟着陸が急務だと指摘している。


建設産業研究院のキム・ミンヒョン建設政策研究室長は、「福祉も結局は、庶民の雇用が保たれてこそ可能なことだ」とし、「雇用のためにも適切な建設投資は続けるべきだ」と主張した。


「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判

2013年01月28日 12時43分02秒 | Weblog

「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判
 米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授 27日付フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、

むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと主張した。

 ファーガソン教授は「1971年にニクソン米大統領(当時)がドルの金本位制を放棄し、為替変動を認めて以降、過去40年にわたり『万人の万人に対する戦争』であるかのように通貨戦争が行われている。

今年に入り、ある国(日本)だけが通貨戦争を触発したと非難するのは誤りだ」とし、「過去20年間、名目国内総生産(GDP)が増えていない日本の差し迫った経済状況を考えれば、日本にしばらく休憩時間を与える必要がある」と指摘した。

 その上で、ファーガソン教授は韓国について、「実質実効為替レートで見ると、ウォンは2007年8月以降、19%も下落しており、世界でも最も攻撃的な通貨戦争の戦士だった」とし、

韓国が日本の円安政策を非難するのは「偽善」だと批判した。


実質実効為替レートとは、貿易相手国の物価上昇率も考慮した為替レートで、相手国よりも物価が上昇すれば、実質的な通貨価値は減少する。

このため、通貨が下落したように見える国でも、物価上昇率が高ければ、実質実効為替レートは下落する。

 スター経済学者として知られるファーガソン教授の主張は、アベノミクスによる円安政策に関する論争が過熱する中、国際世論が決して韓国に友好的とは限らないことを示している。