平成太平記

日常の出来事を書く

韓国国会空転①

2015年06月03日 17時08分12秒 | Weblog

韓国国会空転①

青空のブログ

2015-06-01

韓国は14年11月まで6ヵ月間法案処理0件で立法府(国会)は機能していませんでした。

14年9月国会は90法案中1件も成立できず散会した有様です。

300人の議員の内与党セヌリ党の154人が出席、採決可能な定足数は満たしたようですが、議長は9分で散会を宣言してしまいました。

結果、国会空転は今年5月2日以来147日に及びました。

与野党の対立の為審議できない為です。

大統領府には立法権はなく朴大統領は外交しかすることがない。

しかも法案が可決しない以上、成果ある外交展開もできず意見発信し帰るという無意味な外交が続いてます。

法案が通らないのは野党が過半数の為ではありません。

韓国国会で単独過半数は与党セヌリ党で297議席の内152議席です。

韓国は12年に過半数でも法案が通らない体制になってしまったのです。

国会関連法改正で国会先進化法が採択、強行採決が事実上禁止されました。

同法では議長による職権上程の制限が規定されました。

国会審議は所管委員会→本会議で進みます。

通常の国家では与野党間で対立し委員会審議が進まない際、議長は通常議会での採決を選択します。

結果、委員会審議の承認を待たず国会で強行採決に移る運びです。

多数決の原則を最重視する民主主義においては当然のルールです。

韓国では過去議員の肉弾闘争が凄まじく強行採決時に過去器物破損や傷害が多数発生、

良識派議員の声を反映し議長による職権上程を事実上禁じ、

対立法案も与野党間で合意の上議会に出すよう義務づけました。

この結果法案を通すには議席数に関係なく与野党合意が必須となりました。

結果、少数意見が強くなる弊害が発生し国会が空転。

議席数が関係ないので野党はいくらでも法案審議を止めることが可能になりそれを実施してます。

結果、選挙結果は国政に反映されなくなりました。

韓国の大統領の権限は軍事、外交は大権を持ちますが立法権はありません。

国家施策の大半は実施に予算と法律が必要です。

これがなければ行政は行動が不可能です。

韓国は世界で初めて民主国家で立法府での多数決の原則を無効にしました。

もちろん独裁も不可能ですが決定も不可能にしたわけです。

更に国会は人事聴聞会制度という強力な力を持ちます。

00年の導入制度ですが高位公職者の適格性を国会で審査するものです。

当初は首相や最高裁判所院長等数名が対象でした。

制度導入後、決議は不要ですが国会聴聞会の対象である高位公職者が増加。

国会情報院長、検事総長、国税庁長、警察庁長の他、閣僚も対象となり60人前後に急増してます。

国会の承認決議は不要なので問題が出ても就任させることも可能です。

しかし問題が生じた場合、聴聞会前後に集中攻撃を浴びせる機会を野党に提供する為辞退に追い込まれる例が多い。

事実朴政権は大統領就任準備中ほとんどの任命閣僚を着任させることができませんでした。

これらの法律は恐らく未来永劫廃案や改正することはできません。

野党にとっては唯一の与党に対する対抗手段である為です。

明らかに憲法に違反すると感じますが韓国はそれに気付けないようです。

これにより相当長期に渡り政治が無機能になる被害を甘んじることになるでしょう。

12年の国会先進化法以来ほとんどの法案は採択されてない。

採択法案も与野党妥協の為、実効性の薄い法案しかない。

結果は国民と経済、財政に悪影響を与えてます。

例えば景気悪化から14年7月頃に財政12兆、金融26兆ウォンなど40兆ウォン(4兆円)の投入を発表しました。

しかし政府が出した各種経済活性化法案は野党抵抗で可決処理されず相当数は処理待の状態です。

結果、実際に投下された資金は小さく、追加財政事業は進まず税収不足で既存事業も執行できない現実に直面してます。

金融支援も各種名目で編成しましたが実際の執行実績はほとんどない。

次回はさらに踏み込んでみてみましょう。

 


韓国国会空転②

2015年06月03日 16時57分52秒 | Weblog

韓国国会空転②

青空のブログ

2015-06-03
 

前回の続きです。

かろうじて韓銀が基準金利を低くしたのみです。

瞬間的に上がった株価は前の水準に戻り、成長率は0%台です。

投資と消費など内需が回復せず輸出も悪化。

ドル高と円安が輸出環境を悪化させており、韓国大企業は中国追撃で競争力を急速に失ってます。

各種不動産活性化対策で弱冠回復した住宅市場はまた活力を失ってます。

経済政策の骨子は内需活性化と民生安定、経済革新の3本柱でした。

財政と金融両面で拡張的マクロ政策を展開し家計と企業所得の好循環を通じ消費と投資を増やし規制緩和して住宅市場を回復させるという計画です。

最初と3番目の政策は典型的な短期浮揚策で、2番目の家計所得増大策は心理的な対症療法です。

当初は発表だけで株価、住宅取引きが回復しました。

もちろん、財政規模30兆円の韓国が景気低迷、税収不足且つ野党との審議で成果がない中での案でした。

与党の目的は野党の評判を下げる為だったとも感じます(最初から採択されないと踏んでいた)。

対策案は短期対策が中核で中長期成長戦略が不在です。

韓国経済の安定的成長の為には構造調整が必要で体力を補強に短期的な浮揚策が必要で中期的負担は増えるとという試算が不十分でした。

結局絵に描いた餅で終わりそうです。

財政不足と国会無機能は自治体の財政を直撃してます。

全国の市長・郡守・区長226人が11月に「福祉デフォルト」(支給不能)を宣言。

基礎年金と無償保育の支給は予算不足で今後出来ないと宣言してます。

これらは与野党政界が支持率向上の為、財源確保もせず無償福祉を実施した結果です。

無料福祉の破綻は当初から予測されてました。

財源不足は明確だったのですが無負担をうたったためです。

基礎年金を含めた3大無償福祉の支出は14年21兆ウォン17年30兆ウォンが見込まれます。

政権は地下経済の陽性化や非課税・減免縮小で福祉費用を捻出すると計画しましたが実現してません。

日本の民主党の埋蔵金と同じです。

増税なき福祉拡大という公約自体が不可能なのです。

無責任な政治と賢明ではない有権者は、民主主義を堕落させる最悪の組み合わせです。

福祉には国民と企業の負担が必須です。

韓国は典型的な小負担-小福祉ですが小負担のまま高福祉にしようとしました。

選挙での支持率のために虚実の案を唄った為です。

高福祉の北欧諸国をモデルにしたようですが彼らの租税負担率が50%超です。

一方、韓国の租税負担率は19%です。

元々大幅な増税と社会補償費の個人、企業、自営業の負担率の上昇が20%以上必要な策案でした。

韓国内では国民は政治家に対する非難が高騰してます。

しかし14年、国会議員への歳費を3.8%引上を推進するなど意味不明な展開をし更に怒りをあおってます。

企画財政部は14年度の国会議員の歳費と国会事務局の人件費を公務員報酬引上げ率と同幅で引上げる歳出予算案を国会に提出。

確定すれば国会議員1人当たりの年間歳費は1億4320万ウォンで524万ウォン増加します。

韓国の国会議員の歳費は1人/GDP2450万ウォンの5.6倍です。

韓国の経済状況を考えれば信じがたい法案ですが通りそうな勢いです。

この支給水準は他先進国より高水準です。

米国は平均国民所得の3.5倍、英国2.8倍、フランス2.6倍です。

与野党は先の総選挙と大統領選挙で国会議員特権廃止の一環で30%の歳費削減を約束しましたがリップサービスでした。

他の法案が通らず本法案だけ可決されれば相当に滑稽です。

法案が可決されれば国民の怒りも頂点に達する。

しかし韓国には解散も大統領否認もない。

国会が正常化しない中で国内法の変更が多岐にわたるFTAを朴大統領は中国、インド、カナダ、オーストラリアと合意しました。

これらを期日までに国内法変更を批准するのは至難の業です。

FTAは自由貿易協定で先進国にとっては国内の強い産業にはプラスですが弱い産業や農業には大概マイナスです。

韓国は一挙に進めた為弱い産業や農業分野に対して各種緩衝措置をとる必然性に直面してます。

当然新法と財源が必要ですが野党の妨害を考えれば容易でない。

国内の保護法律や財源がないまま批准するか最悪、合意内容を破棄し巨額の損害賠償か国際信用の失墜を覚悟する羽目になります。

現状の国会無機能の中で進める事自体正気の沙汰ではありませんが、中長期のリスクを軽く見る傾向が韓国には強いことを考えると、必然なのかもしれません


韓国、輸出減少幅ますます拡大…頼りの米国でも暗雲

2015年06月03日 16時44分41秒 | Weblog

韓国、輸出減少幅ますます拡大…頼りの米国でも暗雲

hankyoreh

2015.06.02

  5月輸出10.9%急減…調べてみると
 5カ月連続で減少…米国も7.1%減り
 13主力品目のうち増えたのは3品目のみ
 原油価格下落・中国需要減少の影響大
 政府、中国内需進出など対策を検討
 今年3%経済成長達成に“赤信号”

5月、主要品目別輸出増減率 //ハンギョレ新聞社
 
今年に入り5カ月連続で前年同月比輸出が減少したが、減少率が10%を超えたのは5月が初めてだ。
 
今年5月までの累積輸出額は昨年同期に比べ5.6%減った。
 
今年の年間輸出が昨年より3.7%増加すると見た政府の年初展望とは大きく異なる状況になっていて、今年の韓国経済が3%成長さえ困難ではないかと憂慮される。

輸出の減少には原油価格の影響が大きい。

 原油価格関連品目を除けば、5月の輸出減少率は6.2%に縮まる。

昨年下半期から大幅下落した国際原油価格が、最近になって多少回復し韓国の輸出主力商品である石油製品・石油化学の輸出単価は5月になって上昇した。

しかし、比較の基準時点である昨年5月に比べれば依然低い水準だ。

昨年5月、ドバイ原油基準の国際石油価格は、バレル当たり105.6ドルで今年の5月(63ドル)に比べて1.7倍水準だった。

輸出単価が回復傾向を見せても、昨年5月対比輸出額は減らざるをえないわけだ。

物量が増加したならばある程度は相殺されるが5月には物量も減った。

原油価格関連品目を除いても、一般機械、自動車、繊維、鉄鋼、平面ディスプレイなどの主力品目も概して輸出が減った。

 13の主力品目のうち5月に輸出が増加したものは無線通信機器、コンピュータ、半導体の3品目に過ぎない。

最大貿易国である中国向け輸出が減少した影響が大きかった。

 対中国輸出は5月に3.3%減った。

中国の1分期(1~3月)国内総生産(GDP)増加率は、2009年1分期以後最も低い数値を示した。

中国の成長戦略が内需活性化に変わったうえに、韓国の主力輸出品である中間材の自給率が高まっているため、対中輸出環境は大幅に不利になった。

その上、1~3月に好調を見せた対米輸出も、4月以降は減少に転じた。

4月に2.7%減ったが、5月には7.1%も減少した。

 特に鉄鋼輸出で打撃を受けたが、世界鋼管輸出の70%を占める米国がシェールガス需要の急減により鋼管輸入を減らした影響が大きかった。

米国経済は今年1分期の国内総生産が0.7%減り、第2四半期の展望も明るくない。

 日本円・ユーロ劣勢など為替レート問題も自動車など主要輸出品の価格競争力を低下させ韓国には悪条件となっている。

もちろん“主要2カ国”(G2)の交易萎縮は韓国だけが体験している状況ではない。

 これは全世界的な交易不振につながっている。

世界貿易機構(WTO)統計によれば、今年1分期の世界主要70カ国の輸入額が昨年同期より12.5%減った。

 輸出額は10.2%減った。 韓国経済は対外依存度が高く、特に中国輸出依存度が高い特性のために一層大きな打撃を受けている。

チュ・ヒョンファン企画財政部1次官は「6月以後、新車発売、操業日数増加、石油化学業界の施設保守終了などの要因で輸出が多少改善されると見る」と1日明らかにした。

 政府は規制緩和、税制支援、人材養成、研究開発と設備投資促進など輸出競争力の向上方案を今月中に樹立する計画だ。

自由貿易協定(FTA)の活用を促進し、新規輸出有望品目を発掘すると政府は予告している。

問題は韓国の輸出を巡る現在の悪条件が当分は持続する可能性が高いことにある。

チョン・キュチョル韓国開発研究院研究委員は「今後、数値が一時的に良くなることはありうるが、輸出絡みの構造的問題を短期的には解決し難いので、輸出が良くなったと判断することは困難だろう」と話した。

ハイ投資証券アナリストのパク・サンヒョン氏は「今年3%の成長達成がそんなに容易とは見えない」として「(輸出回復のためには)新商品、新産業構造に対する中長期的な努力が必要と思われる」と話した。


反日外交に反省し始めた韓国メディア 朴大統領の「不通」の風当たり強まる

2015年06月03日 10時56分50秒 | Weblog

反日外交に反省し始めた韓国メディア 朴大統領の「不通」の風当たり強まる

産経

2015.6.3

最近、朴槿恵(パク・クネ)政権の外交政策を批判しながら、自己反省する韓国メディアの記事が目立つ。

このままでは、韓国が外交的に孤立するかもしれないという危機感の表れともいえるだろう。

そんな中、日韓関係の改善の兆しを歓迎する声も上がるようになった。

関係改善の兆しを歓迎

中央日報(電子版)は15日、「不通(プルトン)の韓日関係、ならば経済界が動き出すか」と題する社説を掲載した。

「不通」とは韓国で最近、朴槿恵大統領(63)の意思疎通不足を表すときによく使われている言葉だ。

社説は、韓国ソウルで開催された「日韓経済人会議」で発表された経済協力と民間交流の強化などを促す共同声明について触れ、

「2年以上も首脳会談が開かれていないほど韓日関係は『複合骨折』状態だ。

しかし過去にも韓流など文化交流が基礎となり両国関係が良くなった経験がある。

今回も温かい『ソフトパワー』を作動させて凍結した韓日関係を解かそうという望ましい方向に違いない」と肯定的に評価した。

一方、文正仁(ムン・ジョンイン)・延世大教授が寄稿した中央日報のコラム「中央時評」は18日、

「日本牽制(けんせい)が韓国外交の存在理由なのか」という見出しを掲げ、

「与野党を問わず朴槿恵政権の外交の総体的危機を取り上げ、

尹炳世(ユン・ビョンセ)「外相の辞任まで要求した。

理由はさまざまだ。

『外交戦略の不在』

『無謀な原則固守』

『無能と安易な情勢認識』

『我田引水と自画自賛』…」と記した。

その根拠として中央日報が実施した調査で「専門家の67.7%、一般国民の47%が韓国外交は危機だと評価した。

多くの人々が朴槿恵政権の外交を厳しく評価しているということだ」と断じた。

日本牽制が招く敗着

その上で、韓国外交の問題点を2点挙げている。

「一つは北東アジア情勢の激動にもかかわらず状況を正確に読み取れていない。

もう一つは対日牽制外交に失敗したという点だ。

政界の批判は特に後者に注目する」とし、

4月の安倍晋三首相(60)の訪米を取り上げ、

「慰安婦問題を含む過去の歴史を薄めて『日米新蜜月時代』を開いている」とした。

さらに「日本を牽制して孤立させるために米国と中国に働きかける外交をすべきなのか。

このような形の国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなるしかない。

日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。

自ら失敗を招く敗着であるからだ」と自己反省を促している。

また、18日の中央日報社説では、

安倍首相の訪米について触れ、「(日米が)新たな蜜月時代を切り開いていく雰囲気だ。

こうした中、米日豪間の三角協力体制を構築しなければならないという主張まで提起され、ワシントンの一角では『韓国排除論』も出ている状況だ」と危機感を募らせている。

「米中均衡」は実利なし

韓国経済新聞は20日、

「米国や日本、中国は対立の中でも国益のためには互いに手を握っているが、

韓国はそのはざまでしっかりした外交戦を展開できずにいる」とし、

「米国と中国の間での均衡外交は実利も得られない上に原則まで揺らいでいるという指摘がある。

韓米日の三角同盟を支持して早めに米国側に立った日本は、

米中の間で躊(ちゅう)躇(ちょ)する韓国と明らかに比較されているというのが専門家たちの分析だ」と朴槿恵政権の外交を手厳しく批判している。

「日本が米国との密着した有利な立場を獲得した一方、韓国の位置づけは狭まったという評価だ。

安倍首相は領土をめぐり紛争している中国とも関係改善に乗り出した。

いわゆる実利外交だ。

訪米に先立ちインドネシアで開かれたバンドン会議で、中国の習近平国家主席と会談する場面を演出した。

日本に強硬な態度を取って距離をおく韓国が孤立するかもしれないという観測が出てくる背景だ」とした。

朝鮮日報(電子版)は19日、「韓日対立、韓国の淡い期待に背を向けたケリー氏」と題した社説で、

「ケリー氏(米国務長官)は韓日関係について『韓日両国はデリケートな歴史問題について自制心を持って対処し、

今後も対話を続けて互いが受け入れ可能な解決策を見いだしてほしい』と注文した。

つまり慰安婦問題をはじめとする韓日間の懸案についても、ケリー氏は米国政府によるこれまでの立場を繰り返す以上の踏み込んだ発言はしなかった

その結果、ケリー氏による今回の来韓を受け『米国政府は日本ではなく韓国の側に立ってくれるのではないか』という淡い期待が、

外交的に見ていかに純朴な発想であるかをわれわれはあらためて思い知った」と反省しきりだ。

(国際アナリスト EX)

 

① 韓国、「告げ口外交破綻」対日政策は大転換「経済・安保」前面へ

2015年06月03日 09時44分42秒 | Weblog

①  韓国、「告げ口外交破綻」対日政策は大転換「経済・安保」前面へ

2015-06-02

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 アベノミクスを評価

対日批判は国益害す

 朴大統領の「十八番」であった告げ口外交が破綻した。

同盟強化による新しいに日米時代の到来を横に見て、ついに「歴史認識」と「慰安婦問題」を棚上げ。

「ツー・トラップ外交」とやらを採用するという。

経済・安保の問題は、韓国に死活的な影響を与える。

この問題について、韓国は対日外交を再開することになった。

随分と身勝手な言い分に思える。

ようやく、日韓関係の「凍結」状態が、「半凍結」程度には緩和される。半歩前進か。

韓国がここまで降りてきた最大の理由は、前記の「日米新時代」への移行ともう一つ、経済情勢の悪化がある。

あれだけ軽蔑していた「アベノミクス」が成果を上げると共に、にわかに「日本に学べ」と恥も外聞もなく、「日本詣」を始めてきた。

その変わり身の速さに、こちらが驚くほどだ。

この背景には、国内メディアが一斉に韓国政府批判をしている理由もある。

激烈な「反日」キャンペーンを続けてきたメディアは、政府批判に転じているのだ。

 アベノミクスを評価

『朝鮮日報』(5月21日付け)は、社説で「景気回復させた安倍、成長鈍化させた朴大統領」を論じた。

 ① 「日本のメディアは5月19日、今春の大卒者の就職率が96.7%に達し、4年連続で上昇したと伝えた。

高卒者の就職率97.5%も23年間で最高だという。

日本政府は翌20日、今年第1四半期(1~3月)の経済成長率が年率換算で2.4%だったと発表した。

市中予想(1.5%)を大きく上回った。東京株式市場の株価は15年ぶりの高値水準で活気づいている」。

 昨年まで、韓国メディアでは日本経済を「下に見てきた」。

日本に進出している韓国系証券会社の東京支店長は、2020年までに韓国が1人当たりGDPで日本を抜く。こう豪語していたものだ。

私はこのブログで猛批判して、韓国経済こそ「韓国版失われた20年」になると警告してきた。

最大の理由は、合計特殊出生率が日本よりも低いこと。

すでに、生産年齢人口比率が2013年にピークアウトしていること、などだ。

韓国経済の基盤である「人口動態」が急速に悪化している以上、これを補う経済政策が打たれない限り、ジリ貧経済になる運命だ。

これに比べて、日本経済は「アベノミクス」をテコにして回復傾向を強めている、

「デフレ脱却」のカギを握る消費者物価上昇率2%目標は、16年後半になれば目途が立つ可能性も見える。

お先真っ暗な状況から一歩ずつ脱出する気配を見せ始めている

未だに、日本国内でも「アベノミクス」への反対論がある。

雇用の回復において、顕著な成果が出ている以上、主義主張に基づいた「アベノミクス」批判は当たらない。

問題は、ファクト(事実)によって判断することである。韓国が「アベノミクス」を認めたのはファクトによるのだ。

 ② 「隣国(注:日本)でのお祭り騒ぎをよそに、韓国開発研究院(KDI)は同日、韓国の今年の成長率見通しを3.5%から3.0%に下方修正した。

その上で、KDIは『構造改革が目に見える成果を上げ、韓国銀行が1~2回の追加利下げを行うなど、

通貨・財政政策による積極的な下支えがなければ3.0%を達成できない』という複雑な前提条件を付けた。事実上今年の成長率が2%台に転落すると予想したに等しい」。

韓国経済は、今年あと1~2回の追加利下げがなければ、2%台の経済成長率に止まる懸念を示唆している。

追加利下げをすれば、家計債務がさらに膨らむという副作用が持ち上がる。個人倒産の増加を招いては、韓国経済が瀕死の重傷を負うであろう。

利下げは、一時的に個人消費を押し上げる。

その後には、「個人倒産」激増の事態が予想されるのだ。追加利下げは単純な問題でない。

 ③ 「安倍政権は12年12月に発足し、その2カ月後に朴槿恵政権も発足した。

しかし、両政権の経済面での成績は好対照だ。

就任初期から大規模な金融緩和を通じた成長政策を取った安倍政権は3年で景気回復に成功したと評されている。

一方、朴槿恵政権は経済活動の主体である企業と国民から評価されるような政策を打ち出せず、依然低成長と景気低迷から脱却できずにいる」。

安倍政権と朴政権は発足時に2ヶ月の違いはあるが、ほぼ同時期にスタートした。

安倍政権は、すでに一定の成果を上げつつあると評価されている。

朴政権は、何らの経済的な成果も上がらないどころか、景気停滞の様相を深めている。

これでは、韓国メディアも「反日」一本槍の論調をつらぬくことが困難になる。

そこで、対日接近策としては「歴史認識問題」と「慰安婦問題」を棚上げする。

「経済・安保」面での日韓合意を迫られてきたのだ。

 ④ 「これに関連し、チェ・ギョンファン経済副首相はこのほど、

経済関係閣僚会議で『アベノミクスの3本目の矢である規制改革と対外開放の成果が上がっている』と指摘した。

しかし、韓国経済については、『利害集団間の対立調整メカニズムが働かず、構造改革が進んでいない。このままでは“好調日本、低迷韓国”に転落する可能性もある』と警告した」。

 韓国のチェ・ギョンファン経済副首相は、「アベノミクス」に対してこれまで否定的な発言を続けてきた。

だが、今年第1四半期(1~3月)のGDP成長率が実質2.4%になって狼狽えた。

アベノミクス批判の根拠が崩れたからだ。

この結果、「アベノミクスの3本目の矢である規制改革と対外開放の成果が上がっている」と評価を変えたもの。

3本目の矢の最大テーマは、TPP(環太平洋経済連携協定)の妥結である。

これは、日本の幅広い産業改革に寄与するはずだ。

農業や医療など過保護体制下に置かれた産業には負の影響が出る。

将来的に見れば、日本の産業構造全体の合理化を実現して、減少する労働力人口の有効活用が実現する。

TPPこそ、日本経済再生への切り札になる。

韓国は、TPPの原加盟国(12ヶ国)に入ることはできなかった。

中国への「気兼ね」が先行した結果である。

最近、米国に対して加入申し入れをしたが、冷たくあしらわれたという。

目下、TPP合意寸前の段階であり、新規加入による話し合いの混乱を忌避されたからだ。

韓国では、これも「日米新時代」の影響であるとの受け取り方をしている。

日本とのコンタクトを密にせよ。

韓国が、こういう外交方針に転換した背景に、TPP加入問題がある。韓国は浮き足立っているのだ。

韓国が、対日外交において強硬姿勢を見せた裏には、日本経済そのものへの「低評価」があった。

もはや、日本経済は立ち直れない。そういう読みである。

ここは、過去の積もる恨みを晴らす絶好の機会が訪れた。そう判断したのだ。

日韓首脳会談を拒否する。

日韓の政治的立場の逆転を世界に印象づける動きをした。

朴大統領による「告げ口外交」は、それを明白に表している。

「日本いびり」をしている間に、皮肉にも地殻変動が起こったのである。

日本経済の復活と日米新時代の到来である。

韓国はにわかに慌てだした。次の寄稿は実に興味深いものだ。

 対日批判は国益害す

『朝鮮日報』(5月24日付け)は、寄稿の「韓国の国益を害す歪んだ対日認識」を掲載した。

筆者は、尹平重(ユン・ピョンジュン)韓神大学教授(政治哲学)である。

 ⑤ 「韓半島(朝鮮半島)と東アジアの秩序が揺れ動いているのにもかかわらず、現代韓国の深層構造は旧韓末時代に似ているという考えが意外にも広範囲に広まっている。

大韓帝国の滅亡を招いた100年前の韓半島の歴史構造の本質が、今も変わらず繰り返されているという見方だ。

この『韓半島歴史繰り返し説』とでも呼ぶべき憂国衷情(国を憂う気持ち)の仮説は、旧韓末のように時代錯誤的な派閥争いで分裂を繰り返す今日の政界を強くしかる。

百年の計はおろか、無能と短見で国を危機に陥れた現代の指導層を叱責(しっせき)するものだ」。

 

 


②韓国、「告げ口外交破綻」対日政策は大転換「経済・安保」前面へ

2015年06月03日 09時22分42秒 | Weblog

②韓国、「告げ口外交破綻」対日政策は大転換「経済・安保」前面へ

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 韓国では現在、「韓半島歴史繰り返し説」が広く流布しているという。

100年前に滅亡した朝鮮李朝時と同じような歴史条件がめぐって来ているというのだ。

政界は派閥争いに明け暮れて政策は前に進まないのである。

100年前は朝鮮半島をめぐって、清国・ロシア・日本が政治的に拮抗していた。

政界はそれぞれの派閥に分かれて、いかに自派が有利になるか、

前記の外国勢力と手を結んでいた。

この視点で現代の韓国情勢を眺めると、日本が勢力を復活させて、朝鮮半島に勢力拡張を図る動きをしている。

だが、後のパラグラフで指摘するように、戦後の日本は戦前の日本と質的な大変化を遂げ断絶している。

この事実を知らなければならないと分析している。

「韓半島歴史繰り返し説」のなかで日本を眺める。そのことの危険性を懇々と説いているのだ。

 ⑥ 「米国と手を組んだ日本の

『普通の国』化、すなわち戦争ができる軍事大国・日本の再登場は、歴史繰り返し説をあおる。

『北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃できる』という日本の防衛相の発言は、燃え上がる歴史繰り返し説に油を注いだ。

『壬辰倭乱(文禄・慶長の役)や韓日併合に続く日本の韓半島侵略の可能性』という、

我々にとっての悪夢を思い起こさせるからだ。

しかし、韓半島歴史繰り返し説は客観的事実に合致しない感情的な主張であるだけでなく、韓国の国益をひどく阻害している。

むなしく崩れ去っていった100年前の朝鮮と、急浮上中の21世紀の韓国は全く違う国であるという事実を見落としている点に、歴史繰り返し説の過ちがある」。

 日本が米国と手を結んで軍事強化して、軍事大国になる。こういう説が韓国では真面目に受け止められているという。

この説は、私も何回か否定してきた。

日本の自衛隊は米軍との共同作戦が基本である。

韓国は米韓防衛条約で守られている。

そこへ米軍と一体化している自衛隊が、単独で韓国へ上陸して軍事行動を起こす。

こういうことは、法的にも不可能である。

ましてや、韓国陸軍は陸上自衛隊の3倍の兵員を擁している。

その上、陸上自衛隊の全隊員を韓国へ派兵する訳にはいかないのだ。

対中国防衛の任務も重大であるから、西部方面部隊は残留する。

あれこれ合理的に考えても、全くあり得ないことを想定して騒いでいる。それが韓国である。

 この対日妄想の上で、著者は日韓外交を凍結していることの無意味さを説いている。

韓国が100年前の朝鮮時代と異なって経済力も一段の飛躍をしている。

国連も控えている。

第一、米軍が日本の単独軍事行動を阻止するはずである。

こう見てくると、あり得ない妄想を繰り広げていることの損失を考えるべきである、というのだ。

 ⑦ 「韓半島歴史繰り返し説は民族感情をあおり、それに便乗したデマに過ぎない。

最も致命的なのは、歴史繰り返し説が韓国人の現実認識や将来予測をゆがめていることだ。

その弊害は日本と中国に対する認識に裏返った形で集中して現れている。

安倍政権の歴史修正主義は普遍的市民倫理に基づいて批判すべきだが、『現代日本が軍国主義国家に走るかもしれない』という懸念は誇張されたものだ。

それは、日本が世界帝国・米国に正面から挑まない限り、実現不可能なシナリオだ」。

「韓半島歴史繰り返し説」は、100年前に李朝が崩壊時の単純な再現論である。

再び、現実化する可能性はゼロである。

それを知りつつ、危機を煽り立てているのだ。

その結果、「韓国人の現実認識や将来予測をゆがめている。

その弊害は、日本と中国に対する認識に集中して現れている」としている。

ここの指摘が重要である。

日本には厳しい眼差しを向ける。

中国に対しては、逆に暖かい視線を送っている。

このギャップが、「韓半島歴史繰り返し説」を生み出している原因である。

 「反日論」の裏には、今なお100年前の日本帝国主義が生きている。

現実には、米国の強力な抑制によって日本帝国主義が瓦解したはずである。

韓国政府が繰り返し強調する「歴史認識問題」は事実上、存在しないのだ。

中国に対する韓国人の認識は、次のパラグラフで指摘しているように「鈍感」である。

日本に対しては、「過敏」であることと対照的な動きである。

 ⑧ 「日本に対する韓国人の民族主義的過敏反応は、中国に対する韓国人の鈍感な反応と表裏一体の関係にある。

中原大陸(=中国)からの韓半島侵略は、日本列島からの侵略よりもはるかに多かったという史実を考えれば、実に奇妙な現象だ。

ところが、帝国を目指す日本の夢は白日夢にとどまったのに対し、

中国はその5000年の歴史の中で常に帝国だったし、

今も世界帝国になろうと進軍している。

こういう時、帝国は自国を『秩序の創造者であり、保証人だ』と大国以上の存在として考える」。

中国と韓国とは大陸で繋がっている。

この地政学的なリスクゆえに、韓国は過去5000年にわたり支配されてきた。

この間、中国は一貫して「帝国」であり続けた。

内政重視よりも、外延的な発展を目指す帝国特有の政治行動をとってきた。

中国は現在も、世界帝国を目指している。

米国に代わって覇権を握る。

その前段として軍拡に邁進しているのだ。

中国は自らを「帝国」として位置づけている。

米国は「大国」に過ぎず、中国こそ「秩序の創造者であり保証人」の「帝国」と信じ切っている。

この時代錯誤の「中国帝国論」は、微動だにしないのだ。

韓国は、この「中国帝国論」からの被害者になっている。言外に、こう示唆している。

 ⑨ 「朝鮮時代、私たちの先祖が『小中華』を自任し、

中国と自分たちを同一視していた虚偽意識は、

21世紀の韓国人たちが中国帝国よりアメリカ帝国を批判する方が進歩的だと信じる『壮大な勘違い』として再生産されている。

自閉的対外認識と名分論に始まった対日関係の悪化は、韓国の国益を深刻なまでに害しているため、対日関係を早急に正常化し、安倍政権に堂々と対抗するのが賢明だ」。

 韓国には「小中華」という認識がある。

韓国と中国を同一視するものである。

したがって、韓国は広い意味で「中華帝国」の一員と見なしている。

「事大主義」という韓国特有の「大国依存主義」は、「小中華」意識の裏返しとも言える。

こうした意識構造の下で、韓国は中国帝国を「善」であり、米国帝国が「悪」という虚偽認識を生んでいる。

韓国では共産主義シンパが意外に多いのだ。

韓国軍内部にも、共産主義に同調する者の存在が取り沙汰されている。

教職員にも多い。

その背景には、この虚偽認識が働いているのだ。

韓国社会が、中国の言動に「鈍感」であり寛容的なのは、「小中華」意識が働いている。

一方、日本に対しては「韓半島歴史繰り返し説」が疑うこともなく受容されて、「日本悪玉論」となっている。

これはきわめて不合理であると指摘しているのだ。

「対日関係の悪化は、韓国の国益を深刻なまでに害している」とも言っている。

韓国による「悪玉論」は、日本にとって不愉快千万である。

韓国政府が5月18~22日の週に、矢継ぎ早に日本政府との各種協議を再開させた事情は、対日断絶が自らにとって不利益と判断したのであろう。

なんと、身勝手な国であろうかと呆れるが、

「告げ口外交」を続けられるよりは「まし」というところであろう。

韓国が真に「日本評価」に基づく接近であれば別だが、便宜的な「日本接近」は再び「日本批判」を噴出させる。

そういう危険性が消えないのだ。韓国の民族特性は今後とも変わるまい。厄介な相手と言うほかない。

 ⑩ 「中国とも引き続き近しくすべきだが、帝国としての中国に傾倒しすぎるのは韓半島の独立と市民的自由にとって有害だ。

中国に対する韓国の発言権は、米国と日本を『利用』する時に大幅に強まるからだ。

近隣諸国の吸引力を制御する強い決断と知恵だけが悲劇的な歴史の繰り返しを防ぐ。

結局は『歴史は繰り返すのか』という開かれた問いにつながる。

終わらないその問いに答えられるのは、私たち韓国人だけだ」。

韓国は、中国に対して「帝国の中国」という認識を忘れてはならない。

こう言っている点は注目すべきだ。

私は常々、中国が「中華帝国」の後継国家であると言い続けてきた。

領土拡張主義こそ「普遍帝国」の基本モデルである。

中国が今、南シナ海や東シナ海で活発な領土拡張を狙っていることは、その象徴的な動きである。

少数民族問題も領土拡張主義が生み出した軋轢である。

「普遍帝国」は、内政で大きな矛盾を抱えるという特性がある。

中国もまた同様である。格差拡大と環境崩壊は内政矛盾の現れである。

 中国外交は、巧妙な「合従連衡」策を利用してくる。

中国は相手陣営が「合従」(同盟)を結ぶことに極度の警戒感を示す。

「合従」をバラバラにさせて「連衡」(中国との一対一の関係)に分解させる。

そして、中国の支配下に組み込むという高等戦術をとるのだ。

韓国が、中国の「合従連衡」策に対抗するには、日米韓の三カ国が結束するなかでこそ実現できる。

間違えても、韓国だけが中国へなびいて「中国万歳」などと言っていると韓国が滅亡する。

中国得意の「連衡」に持ち込まれて支配されるのだ。過去5000年の歴史がそれを証明している。

北朝鮮が、執拗なまでに「反中国」的な行動を取っている理由には、中国の「連衡」策が働いているのであろう。

ベトナムが中国のくびきを離れて、TPPに参加する狙いはまさにここにあるのだ。

韓国は、「韓半島歴史繰り返し説」を盲信して、中国の尻馬に乗って「反日」を唱え日本悪玉論に加担していると、大変に国益を損ねることになる。

韓国は遅ればせながら、そのことに気づいたのだ。

 (2015年6月2日)

 


日本に近づく韓国経済界 「歴史問題よりも現実を見てくれ」朴政権に迫る

2015年06月03日 08時44分51秒 | Weblog

日本に近づく韓国経済界 「歴史問題よりも現実を見てくれ」朴政権に迫る

 2015.06.01

 ZAKZAK夕刊フジ

 一部省略

■経済成長率低下を懸念

韓国経済界が、日韓関係強化を求める背景には、経済成長率低下に対する懸念がある。

韓国経済は、かつての高成長から、わずか「年率2%台」への低成長が鮮明になりつつある。

韓国の中央銀行である韓国銀行は4月に、それまで3.4%としていた今年の経済成長率を、3.1%に下方修正。

しかし、3%台を見込んでいた野村証券やBNPパリバ証券などの大手調査機関は2%台の成長に見直すなど、韓国経済に対して悲観的な見方をしている。

この背景には、頼みの輸出が不振なことが挙げられる

為替相場のウォン高、最大の輸出先である中国景気の減速といった外部要因が、輸出依存型の韓国経済の足を引っ張っているのだ。

依存度が高い中国経済が変調している。

これまでは10%超の経済成長をみせる中国に対し、外交政策と合わせ、朴政権は中国向けの輸出拡大で貿易依存度を強めていった。

しかし、中国の足元の成長率が7%前後にとどまる中、韓国の対中輸出が減っている。

同時に中国企業が国際的な競争力をつけてきているのも響いている。

かつて韓国が日本に技術的に追いつき、

さまざまな分野でシェアを逆転してきたように、

今度は中国企業に追いつかれ、シェアを逆転させ始めている。

経済が成熟する中、

外需依存から内需依存の成長モデルへの構造改革が進んでいないことが、

こうした外部要因に苦しむことにつながっている。

内需拡大を期待したいが、

韓国の家計債務は100兆円規模と、

韓国の国内総生産(GDP)の7割超の水準とされる状況。

各家庭が、住宅ローンや教育ローンなど多額の“借金”を抱え、

内需を支える個人消費拡大に期待は持てない。

若年層の失業率が歴史的な高水準になっていることも追い打ちをかける。

■経済政策に手詰まり感

こうした状況の中、韓国経済界が問題視しているのが、現政権が有効な経済政策を打ち出せていないことだ。

朴政権は依然中国との関係強化を進める一方、経済界が期待する日本との関係改善が進まない。

経済界としては中国リスクのヘッジのためにも日本との関係強化を求めており、これらが日韓経済人会議での経営者からの発言に現れた。

韓国では日本以上のペースで少子高齢化が加速し、介護関連ビジネスで内需拡大を図りたいという考えもある。

韓国経済に詳しいエコノミストによると「韓国では儒教の考えが強く、年老いた親の面倒は子どもたちがみるので、日本のような介護ビジネスはほとんどない。

とはいえ、少子高齢化が日本並みになるのは明白で、

日本型の介護ビジネスの導入を検討する動きはこれから強まる」という。

例えば、日本の介護ビジネス業界に韓国が人材を送り込んでノウハウを学んだり、逆に日本の介護サービス企業が韓国進出を図ることなどが今後想定される。

だが、人に対するサービスが中心になる介護事業では、

ハイテク産業などと違って、心理的な要素の影響が大きく、

日韓関係が冷えこんでいる状況では、

ビジネスが順調に拡大することはできないのは明白だ。

介護事業に限らず、日本の中小企業の投資や進出を呼び込みたいとの期待もあるが、

これにも日韓関係の改善が不可欠だ。

韓国政界からも日韓関係での「政経分離」の声が出始めている。

朴大統領に対する関係改善の包囲網はさらに強まることになりそうだ。