大型統合で日本の造船業復活か？猛追受ける韓国は苦境に

大型統合で日本の造船業復活か？猛追受ける韓国は苦境に

2015/03/17

ZUU TOPICS

 
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

長く低迷した国内造船業界が円安と企業統合、構造改革を梃にして復活の兆しを見せている。

円安の影響で国際的な受注競争力が増した上に、

数年来継続させてきた社内の構造改革がコスト競争力を高める結果となっているためだ。

また企業統合による生き残り策も功を奏し始めている。

大型企業統合の結果が国際的価格競争力を増強

2008年以来国内の造船業界は急激な統合が進み、国内造船業界は5社体制へと収斂された。

2013年にはユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが合併しジャパンマリンユナイテッド株式会社が誕生し世界第4位の規模を誇る。

また三菱重工業と今治造船は主力のLNG船舶部門を統合させLNG専門造船所を2013年4月に設立し、すでに日本郵船から次世代型LNG運搬船の受注に成功している。

また日本政府も1％の低利の船舶金融で造船業会を後押しする政策を進めており、今後、大型ドック増設計画も見込まれる。

韓国造船業界は一転苦境に直面

韓国造船業界は2013年までは船舶受注が急増したが、

2014年に新規造船プロジェクトが激減している。

加えて円安ウォン高が価格競争力の低下を招いており、

危機感が広がっている。

絶頂期には31.1％を記録した造船海運市場シェアは低迷し始めており、

20％台へと下落。

労働力の安さから2014年には38.6％のシェアにまで猛追した中国造船業界に対抗してLNG船や大型コンテナ船など高い技術力を要する

高付加価値船分野でシェアの拡大をはかってきた韓国だが、ここへ来て日本の猛追を受ける格好となっている。

国際造船・海運市況分析機関クラークソンによると2015年2月の世界船舶受注量は2009年9月以降最低の118万CGTを記録したが、

韓国造船業界は58.1％の68万7000GCTを受注し、2位の中国、3位の日本を抑える形となっていた。だが、

この先は予断を許されない状況となっている。

1位のシェアを誇りながら技術力の差を埋めつつある中国

2000年に10％程度であった市場シェアを短期間で35％以上まで高めた中国の造船業は、

技術力が急激に高まっており、

日韓造船業との差を縮めている。

英国エコノミスト誌は21世紀の造船業は中国の時代を迎えるとしているが、

その一方で既に国内では中小の造船会社の淘汰も始まっており、

価格面での過当競争から値引きによる利益の低下なども問題になってきている。

また原油価格の下落や消費の低迷を反映して

中国大手のCOSCOコーポレーションの株価がシンガポール市場で

大幅下落するなど原油市場の動向にいち早くネガティブな影響を受けており、

市場の先行きが懸念されている。

日本企業の相次ぐ大型船受注に業界は危機感

三菱重工業と今治造船がスタートさせたLNG専門造船所MILNGカンパニーは最近になって2万500TIU級超大型コンテナ船を6隻受注することに成功している。

このウルトラマックス級と呼ばれるサイズの船舶は超大型コンテナ船を独占してきた韓国の大手造船3社でも受注していない。

日本に2万TEU級船舶の建造で先を越されれば韓国造船業の牙城が崩される形となる。

また、MILNGカンパニーが

2月末に400億円を投じて香川県に全長600ｍ、幅80mの、大型クレーン３機を実装した超大型ドック建設を発表してことも

韓国造船業界を震撼させている。

また、同社では既に台湾の海運会社からコンテナ船11隻を受注している。

長らく低迷してきた日本の造船業が復活することで、

韓国は中国と日本の板ばさみ状態に追い込まれる可能性が高くなってきている。

国際的な市場で大きな変化が予想される造船業界の今後の市場動向から目が話せない状況だ。　

（ZUU online 編集部）

伸び悩む韓国、中国景気後退の影響を受けるか？

崩壊へのカウントダウン　伸び悩む韓国、中国景気後退の影響を受けるか？

2015/02/28

in ZUU TOPICS, ニュース, 政治・経済

 
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

韓国側の要望があれば延長するとしているものの、23日の期限を迎え、日韓の通貨スワップ協定が終了した。

名目的には、1997年のアジア通貨危機を踏まえ、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行われているものであるが、円とウォンの国際金融市場での流通量を考えれば、韓国に対する経済支援の側面が強い。

では、韓国経済はそれほど安定しているのであろうか。

韓国は景気減速傾向

韓国銀行（中央銀行）が発表した、

2014年の実質GDP（速報値）は前年比3.3％増となり、

前年の3.0％増から高まったが、

2014年第4四半期GDP（速報値）は前期比0.4％増にとどまるなど、

年後半にかけての減速が明らかとなっており、景気は悪化しつつある。

原因の一つとして考えられるのは、輸出環境の悪化で、

輸出比率の高い韓国経済において、

急激なウォン高、日米等の高機能製品や中国の低価格帯製品のシェア拡大、欧州の景気悪化など、マイナス要素が多々ある。

ウォン高だけが減速の原因ではない

ウォン高に関しては、

昨年の10月に日本銀行が追加の量的金融緩和を行い、

今年1月にECBも量的金融緩和を行ったことで、

対ドルでのウォン高で輸出競争力が低下していた中、

対円および対ユーロでも厳しい状況に陥っている。

韓国のパク・クネ大統領も、昨年11月のG20首脳会議で、

「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済の負担になる可能性がある」と発言し、懸念を示したものの、

その後の先進国の金融政策を考えれば、影響を与えることはできなかったと言える。

そして、当然ながら企業業績にも影響は出ており、サムスン電子の2014年通期の決算は、減収減益となっていた。

サムスン電子の業績悪化はウォン高だけではなく、技術レベルでの競争力低下も大きい。

スマートフォンひとつとってみても、高機能高価格帯機種では、アップルのiPhoneが強いうえ、

ガラケーからの転換に時間を要した日本勢も追い上げてきている。

また、新興国中心の低価格帯機種では、中国企業のシェア拡大が著しく、この傾向は、スマートフォン市場に限らない。

最大の貿易相手国中国の減速

しかしながら、中国では、現在、コスト面での優位性が薄れ、

東南アジアを中心にそのポジションを奪われ、

円安の影響から、日系企業が生産拠点を日本に戻すことを計画するなど、

中国に生産拠点を設けた企業の撤退の影響もあり、GDPの成長率が鈍化しているのだ。

そのため、

中国人民銀行（中央銀行）による利下げや市中銀行に求める預金準備率引き下げなどの金融政策だけでなく、

製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長をけん引する経済モデルへの転換を進めている。

崩壊へのカウントダウン

そして、中国が最大の輸出相手国である韓国はより苦しい。

中国の景気減速による輸出減はもちろんだが、それだけでなく、

中国が経済モデルを転換することで、

韓国企業が、中国に原材料などを輸出するというビジネスモデルから脱却できない場合は、

業績悪化につながり、韓国経済の減速へとつながるのだ。

よって、韓国経済が復活するためには、ウォン高阻止といった表面的な対策を講じるのではなく、

日米を上回る技術とブランド力の構築と外需偏重の経済から脱却し、

内需の発展に力を注ぐ必要がある。もしもこの転換を進めることができなければ、

韓国経済は崩壊へ向けてカウントダウンを始めることになるだろう。

最大の貿易相手国中国の減速

しかしながら、

中国では、現在、コスト面での優位性が薄れ、

東南アジアを中心にそのポジションを奪われ、

円安の影響から、日系企業が生産拠点を日本に戻すことを計画するなど、

中国に生産拠点を設けた企業の撤退の影響もあり、GDPの成長率が鈍化しているのだ。

そのため、

中国人民銀行（中央銀行）による利下げや市中銀行に求める預金準備率引き下げなどの金融政策だけでなく、

製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長をけん引する経済モデルへの転換を進めている。

（ZUU online）

低迷する韓国経済を襲う「3つの重し」とは？

低迷する韓国経済を襲う「3つの重し」とは？

2015/05/17

ZUU TOPICS,

 
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

　輸出が牽引してきた韓国経済を、ウォン高、過剰生産、家計債務という三重苦が襲っている。沈みつつある韓国経済は、再浮上することができるのだろうか。

成長率低下に見舞われた韓国経済

韓国銀行（中央銀行）は4月、2015年のGDP成長率見通しを、従来の3.4％から3.1％に下方修正した。

またあわせて消費者物価指数（CPI）上昇率も、1.9％から0.9％に引き下げた。

GDP成長率は、年初に行われた3.9％から3.4％への引き下げに続くものであり、

韓国国内では、このような状況が続けば経済成長率が2％台にまで落ち込むのでは、との見方も広がっている。

日本型デフレの再現？ 韓国経済が直面する三重苦

韓国では、成長率とインフレ率の低下を受け、日本を悩ませた「デフレ」の影を見て「失われた20年」の再現との警告も出始めている。

日本が苦しんだのは、円高、過剰供給（デフレギャップ）、資産デフレによる不良債権だった。

一方、韓国は、ウォン高、過剰生産、そして家計部門の債務過剰という問題に直面しているのだ。

ウォン高―輸出競争力の低下

安倍首相が韓国の国民に恨まれるのは、経済政策によるところもあるのかもしれない。

アベノミクスによる金融緩和は円安をもたらしたが、韓国経済はウォン高に苦しむこととなった。

韓国産業通商資源省によれば、

4月の輸出は前年同月比8.1％のマイナスとなり、4か月連続でマイナスを記録、

減少幅は2013年2月の8.6％以来の大幅な落ち込みとなった。

輸出競争力が低下する中、韓国経済を牽引するサムスン電子も大幅な減益に直面。

第一四半期の純利益は、前年同月比30％減に落ち込んでいる。

過剰生産―中国経済のニューノーマル

外需でも大きな変動に見舞われている。

ここ数年、中国への傾斜を深めてきた韓国経済であるが、

第一四半期は中国への投資で世界一位となり、

また中国との輸出入額では日米に迫るなど、

その対中依存度は高まる一方である。

中国とのFTAの締結や、AIIBへの創立メンバーに参加したのも記憶に新しい。

しかし対中輸出依存度の上昇の結果、韓国経済は、中国経済の不振の影響も色濃く受けることになった。

頼みの中国も、いまや成長率が7.0％に減速するなど、

二桁成長が当然だったかつての中国とは異なる新状態となる「ニューノーマル」へ変貌したとといえる。

さらには、不動産バブルの崩壊が公然とささやかれ、

外貨建て債務のデフォルトが出始めている点も懸念材料だ。

またサムスンのスマートフォンがシャオミ（小米科技）との競争に苦戦を強いられた事に象徴されるように、

韓国の輸出品目が他ならぬ中国の商品から輸出競争の挑戦を受けているという事態も発生している。

サムスンは好調な半導体部門の新工場建設に、約1兆7000億円を投じるものの、

デフレの中で供給力の過剰に苦しめられた経験を持つ日本からすると、

過剰投資ではないかとの声も上がっている。

アジア主要国でもっとも深刻な家計部門の債務超過

内需についても、足元の家計部門の債務超過が韓国経済に重くのしかかっている。

英エコノミクスは、「韓国の家計負債問題がアジア主要国の中で最も深刻」と指摘。

昨年末に約118兆円を記録した家計債務額は、

すでに「国内総生産（GDP）比80％台、

可処分所得比150％を超えた」という。

供給過剰を、内需（消費）でカバーしようにも、

その伸びしろはすでにないといえそうだ。

ちなみに、韓国の平均賃金は購買力平価基準で、4万6664ドルとなり、すでに日本と大差はない。

現在の韓国政府は、こうした三重苦に直面している。

一方でKOSPI回復という明るい兆しも

そうした中、

韓国政府は、大企業の内部留保に課税する企業所得還流税制を含む税制改正を、

昨年8月に決定し、今年3月より施行している。

投資するか、賃上げするか、配当するか、いずれもなければ追徴課税を行うと発表している。

2015年に入り、韓国の証券市場は好調を記録した。

4月21日には、7年4ヶ月ぶりの高値を記録、時価総額も史上最高値となった。

各国の緩和マネーが流れ込む「流動相場」だと観測されているが、

その背景には、韓国中央銀行の相次ぐ利下げや、

「創造経済」を標榜し輸出一辺倒から脱し賃金上昇などによる消費拡大を重視するといった、

韓国政府の経済政策が好感された可能性もある。

しかし、その株高にも一服感が見えただけでなく、

第一四半期の韓国への外国人直接投資額が3割近い減少を示した。

特に中国からの投資が8割減になったという、

蜜月関係にある中国の厳しい経済状態を映すかのような報道もされた。

果たして「長いトンネル」入りは回避できるのか。朴政権に対し厳しい目が注がれている。

（ZUU online 編集部）

米国務次官補「韓国が南シナ海紛争に声を高めるべき」

米国務次官補「韓国が南シナ海紛争に声を高めるべき」

2015年06月05日07時52分
[中央日報日本語版]

米政府当局者が中国と葛藤が生じている南シナ海領有権紛争に関連し、韓国政府に声を出すよう要求した。

 

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの韓半島（朝鮮半島）配備問題で韓国が米中対立の最前方となったのに続き、

 

南シナ海紛争という変数まで登場し、韓国政府の外交力と韓米同盟がまた試されている。 

ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日（現地時間）、

 

南シナ海の紛争に関し「韓国が声を高めるべきだ」と述べた。

 

ラッセル次官補はこの日、米ワシントンで米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）の共同主催で開かれたセミナーで、

 

「韓国は国際秩序で主要株主としての役割を持つ」とし「これは法治国家としての役割と貿易国家としての役割であり、国際システムで繁栄してきた国としての役割」と規定した。 
 ラッセル次官補は「米国と同じように韓国は領有権紛争の当事者ではない。

 

これは韓国が声を高めなければいけないより多くの理由となる」とし

 

「自国の利益のためでなく普遍的原則と法治のために声を出すからだ」と強調した。

 

ラッセル次官補は「自分の考え」であることを前提にしたが、

 

これは外交的な修辞にすぎず、米国政府の内心を表したというのが現場の雰囲気だった。

 

韓国側の民間出席者は「韓国を相手に南シナ海を取り上げたので驚いた」とし「その間、中国に関する問題は韓米が公開的に取り上げないのが不文律だった」と話した。 

南シナ海はアジア・太平洋地域で米中が勢力争いをする衝突地点だ。

 

中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイの６カ国が領有権紛争を続けてきたが、

 

中国が滑走路まで備えた人工島を相次いで造成し、

 

米国は自由で平和な航行という国際的原則に背くと強く批判してきた。

 

ラッセル次官補が「暗礁にいくら砂を注いで柱を立てても主権は作ることができない」と述べたほどだ。

 

両国間の軍事的衝突の可能性も提起された。

 

こうした米中対立で確実に米国側に立ったのが日本と豪州だ。

 

一方、韓国は地理的に距離があるだけに「第三者」の立場を維持してきた。 

 政府は原則的な立場を繰り返した。

 

魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は定例記者会見で、ラッセル次官補の発言に関し、

 

「南シナ海での平和と安定は非常に重要だという認識のもと、南シナ海で最近展開されている状況に大きな関心を持ち、

 

注視している」とし「南シナ海当事国の行動宣言が完全に履行され、

 

中国とＡＳＥＡＮの間で協議中の南シナ海の行動規則も早期に締結され、

 

南シナ海で平和と安定が維持されることを期待する」と明らかにした。

 

魯報道官は「韓国政府はこうした基本立場を明確かつ一貫して表明してきたし、今後も持続的に表明する予定」と述べた。

 

米国と中国のどちらか一方に寄ることなく、地域の安定と航行の自由を支持するという従来の立場を明らかにした。 

 しかしラッセル次官補の公開発言は、米国の同盟国として韓国が中国に対して立場を明確にするべきだという圧力という解釈が多い状況で、

 

政府の中立的な対応が受け入れられるかどうかは不透明だ。

 

一部では朴槿恵（パク・クネ）大統領の１４－１８日の訪米で、南シナ海問題が公論化する可能性も出てくる。

 

ラッセル次官補の発言に接した韓国側の民間出席者は「政府は韓米同盟がこれほど良い時期はないと強調してきたが、果たして水面下でもそうなのか心配だ」と話した。

バーナンキＦＲＢ前議長、韓国経済に厳しい指摘 為替制度にも苦言

バーナンキＦＲＢ前議長、韓国経済に厳しい指摘　為替制度にも苦言

 ZAKZAK夕刊フジ

 2015.06.03

 為替のウォン高で輸出が減少し内需も低迷、製造業の景況指数も落ち込みが止まらない。

四面楚歌状態の韓国経済について、米国をリーマン・ショック後のどん底から救ったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長がメスを入れた。

当局が不透明な為替介入を繰り返す通貨制度について「完全な変動相場制ではない」と指摘、輸出に依存する経済構造についても「限界がある」と苦言を呈したのだ。

「製造業の輸出中心の経済では韓国経済の規模を維持することは難しくなっている」

韓国メディアによると、５月２７日、ソウルを訪問して金融フォーラムに参加したバーナンキ氏はこう述べて、韓国経済の問題点を指摘した。

バーナンキ氏は学者出身で、２００６年から１４年までＦＲＢ議長を務め、

ゼロ金利政策や３回にわたる量的金融緩和政策を実施し、

リーマン・ショック後の米国経済を立て直した。

米国に続いて日本や欧州が量的緩和政策を実施、通貨の供給量が増えることで結果的に通貨安となり、ウォンは独歩高の状態となった。

製造業の輸出依存度が高い韓国だが、サムスン電子や現代自動車など主要企業が減益に見舞われた。

輸出額は今年１月に前年同月比０・９％減だったのが、月を追うごとに減少幅が拡大。

５カ月連続減となった５月はついに同１０・９％減となった。

輸入の減少幅が輸出よりもさらに落ち込んでいるため貿易収支は黒字だが、「不況型黒字」の状況は鮮明だ。

バーナンキ氏はこうした状況を見透かすかのように、

「輸出志向の経済だけでは十分な雇用を生み出すことも難しく、

世界経済の変動性にも影響を受けやすい。

内需を振興させ、経済を多様化しなければならない」と警鐘を鳴らした。

またネットメディアの韓経ドットコムによると、バーナンキ氏は為替制度についても「日本や欧州などは変動為替制度だが、

韓国、中国などは管理された為替レート政策を実施している」と言及した。

中国は当局が為替の変動幅を定める「管理フロート制」を導入、事実上、共産党政権の意向で大きく左右される。

一方、韓国は１９９７年の通貨危機以降、正式に変動相場制を導入し、市場に為替レートを委ねているはずなのだが、実態は大きく異なる。

バーナンキ氏は「完全な変動為替制度とは少し違ったもの」と評した。

米財務省は４月に議会に提出した報告書で、

韓国が不透明な為替介入を繰り返していると批判、

国際通貨基金（ＩＭＦ）も「通貨を実態より安く誘導している」としているが、

バーナンキ氏も同様の見方をしていることが分かった。

しかも皮肉なことに、そうした介入も効果は一時的で、

かつての米国、そして現在の日本や欧州の量的緩和の大波を受けてウォン高に押し戻されているのが現状だ。

嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本や欧州のように量的緩和をしないと韓国経済の浮上はあり得ないが、当局は限定的な利下げにとどまっている。

韓国の対外債務は短期のものが多く、ウォンが安くなると外資が韓国から引き揚げやすくなるためだ」と分析する。

日本がリーマン・ショック後に超円高になっていた際にウォン安を武器に輸出産業を急成長させた韓国だが、ウォン高に転じると急激に失速した。

英金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の韓国製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）は４７・８と、景況感の分かれ目となる５０を大きく下回り、２０１３年８月以来の落ち込みとなった。

前出の高橋氏は「米国の量的緩和はようやく出口を迎えているが、

日欧は緩和の最中であるため、

韓国が少しぐらい利下げしてもウォン安にはならない。

その結果、輸出が伸びずに韓国経済は低迷している。

円安で、日本の自動車・家電業界は復活しているが、その一方、韓国の自動車・家電は不振に陥っている」と指摘する。

バーナンキ氏が提言するように、輸出依存から内需とのバランスのとれた経済構造に移行できるのか。

韓国経済は剣が峰に立たされている。

韓国の中小企業に崩壊危機！？「中韓FTA」が発効となれば

韓国の中小企業に崩壊危機！？「中韓FTA」が発効となれば

韓国の中小企業に「崩壊」の危機！？　

「中韓ＦＴＡ」が年内発効となれば、中国産「安価製品」がなだれ込む！・・・

韓国の宝石業関係者から「中国に移転しないと生き延びられない」の声も＝韓国華字メディア


韓国メディアの亜洲経済の中国語版は２５日、

中国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が２０１５年内に発効する可能性があることを指摘し、

「韓国国内の中小企業にとっては大きな打撃となる可能性がある」と伝え、

韓国政府に対して保護措置を求める声が高まっていると伝えた。

記事は、韓国では中韓ＦＴＡが年内発効となれば、

中国産の安価な製品が大量に韓国国内になだれ込み、

生活用品など内需向けの製品を生産している韓国の中小企業は「崩壊」する恐れがあると紹介し、

対策が必要との見方を示した。

さらに、韓国の中小企業が中韓ＦＴＡによって損失を被るであろう品目や損失の規模について「正確な予測ができていない」と伝え、

韓国は今後１０年以内に中国の約２倍にあたる９６９０品目の関税を撤廃する計画だと紹介。

うち８９８８品目は中韓両国で生産されている品目であると伝え、「韓国の中小企業は絶対的な劣勢にある」と論じた。

続けて、韓国国内の一部調査を引用し、

中韓ＦＴＡで関税が撤廃もしくは引き下げられることで韓国では輸入が増加し、生産コストに占める原材料費の割合が高く、売れ行きが価格に左右されやすい貴金属や宝石、真鍮、メッキなどの産業は「韓国で崩壊してしまうかもしれない」と警戒心を示した。

さらに記事は、韓国の宝石産業の関係者からは「ＦＴＡが正式に発効されれば、韓国の宝石メーカーは中国に移転しなければ生き延びられない」といった声があがっていることを紹介した。

2015年5月26日(火)14時25分配信 サーチナ （編集担当：村山健二）

韓国の大手１０グループが利子返済も困難な“不良リスク”に分類

韓国の大手１０グループが利子返済も困難な“不良リスク”に分類・・韓国ネットは「ついに始まった」「大韓民国が空っぽになってしまう」

FOCUS-ASIA.COM

 6月4日(木)

 韓国・ハンギョレ新聞によると、

韓国の大企業グループのうち、１０グループが多額の負債と低い収益性のため、

借入金利息も満足に返済できない「不良リスク兆候」を見せていることが２日、研究機関の調査で明らかになった。

韓国・経済改革研究所が、韓国の資産５兆ウォン（約５６００億円）以上の企業グループ（公企業と金融グループを除く）４８を調査した報告書によると、

負債比率が２００％を上回り、利子補償比率（＝営業利益÷利子）が１００％を下回って「不良リスク兆候」と分類されたのは

現代、東部、韓進、韓国ＧＭ、ハンソル、ハンファ、韓進重工業、大成、東国製鋼、大林の計１０グループにのぼった。

このうち、現代、東部、韓進、東国製鋼、大成、韓進重工業の６グループは、２０１２年以降３年連続で負債比率が２００％を超えており、よりリスクが高いと判定された。

東部グループではすでに東部建設が「法定管理」（会社更生手続）、東部メタルがワークアウト（企業改善作業）に入ったほか、他の系列企業も大がかりな構造調整が進められている。

現代や韓進なども債権団と財務構造改善約定を結び、構造調整に取り組んでいる。

グループごとの昨年の負債比率では、現代が９６０％とトップ。

２０１３年の２４４８％から改善はしているが、昨年まで５年連続で営業赤字を記録し、財務構造も脆弱だ。

現代ロジスティクスや現代証券など、系列会社の売却を進めているが、主力の現代商船の経営改善が課題として残っている。

韓進も過去３年の負債比率が６７８％、７２５％、８６３％と悪化し続けている。

主力の大韓航空の実績改善や、“ナッツ・リターン”事件で注目された「オーナーリスク」の解消が課題とされる。

経済改革研究所は「不良リスクグループの構造調整が遅れており、国民経済全体の安定性を脅かす恐れがある」と警告している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「大企業が倒れたら、大韓民国は空っぽになってしまう。中小企業を育てればよかった」

「大企業は心配ない。どうせ税金が投入される」

「典型的なゾンビ企業。結局は膨大な赤字が累積して、倒産するしかない。日本でも不動産大暴落の前に起きた現象の一つ」

「モラルの面から見れば、韓国の企業は、つぶれて当然」

「景気が悪い時だけ、国民に助けを求めることはやめろ」

「世界トップ１０の自動車メーカーの中で、国内用を適当に作って自国民に売りつける会社は現代車だけ」

「パンテックにはなぜ公的資金を投入しない？パンテックを助けてほしかったのに、大企業と差別した」

「この政権は、腐敗指数を下げることに、力を入れる気はないか？」

「韓国全体の危機。サムスンは今ソニーの２倍の速度で崩壊に向かっている。現代車も国内でしか売れなくなってきている。５年以内に何かが起きそう」

「ついに始まった。これから大量リストラが始まり、税金が上がり、国債を増やして国民に負債を負わせる。この悪循環の責任は朴大統領の現政府にある」

「大企業中心の政策をとってきたのに、失敗した。これでいいと思う。中小企業が強くなってほしい」

「結局、リストラの時代が来るってことでしょ？」

「大企業がつぶれるのは短期的には危機だが、長期的には得」

（編集　ＭＪ）