朴槿恵大統領の「正しい歴史認識」と日本統治の姿
呉善花氏インタビュー
2015年6月25日（木）
朴槿恵大統領が言う「正しい歴史認識」とは
「正しい歴史認識」とは何でしょう。
彼女が言う「正しい歴史認識」は、彼女もしくは韓国が正しいと考えている歴史認識です。
彼女が信じる認識だけが正しい歴史認識で、日本はそれを受け入れるべきだと主張しているのです。
韓国人は物事を二元論で考えます。
善でないものは悪。是か非かしかありません。
韓国人の中でも特に朴槿恵大統領はこの傾向を強く持っています。
加えて、彼女は原則を守ることを重視しており、決して譲ることがありません。
それが人生訓であり、彼女の誇りなのです。
しかし、自分の考えだけが正しいという態度はいかがなものでしょう。
彼女が野党ハンナラ党の党首だった時、訪日したことがあります。
小泉純一郎首相や麻生太郎氏と会談した後の記者会見で「竹島をどうする」との質問が出ました。
これに対する回答は「独島（ドクト。竹島の韓国名）は韓国のもの。
日本はそれを認めればよい」。
朴槿恵大統領はこの時のことを振り返って、
「韓国人記者から歓声と拍手が起こり、
日本人記者たちは、虚をつかれたような笑いをした」と言っています。
日本人記者たちはあきれて苦笑いをしたに違いないのですが、
彼女はそうした反応を理解することができず、
自伝にこう書いています。「戦わないで勝つことがまさに外交の力である……」。
つまり、日本を言葉で懲らしめることができたと満足していたのです。
日本の統治時代、朝鮮の人口は倍増した
呉：韓国併合以降の日本の統治がどのようなものであったのか。
日本は三・一独立運動以降、武力を伴う圧力で朝鮮を統治することはありませんでした。
人口は増え、識字率も向上しました。
日本軍の軍人として戦うべく志願する人も数多くいたのです。
数字を挙げて説明しましょう。
日本が1910年に韓国を併合した時の人口は1312万人でした。1944年の人口は2512万人に増大しました。この背景には経済の成長があります。農地改革により、米
の収穫高は1910年の1000万石から1940年の2200万石に拡大しました。
収奪、弾圧が相次ぐ統治だったら、人口がこんなに伸びるものでしょうか。
1910年から1943年の間に識字率は6％から22％に向上しました。
この間に国民学校は100校から5960校に増えています。
学校で日本語を強制していたイメージがありますが、実際には朝鮮語（ハングル）も教えていました。
日本史の授業だけでなく、朝鮮史の授業もあったのです。
1945年には選挙法が改定され、朝鮮半島に住む朝鮮人も選挙権が行使できるようにしました。
ただし、これは終戦のため実施されることなく終りましたが。
さらに、1943年までは中国やアメリカとの戦争に朝鮮人が意に反して狩り出されることもありませんでした。
日本人の男子が徴兵で戦争に投入される中、朝鮮では志願制度が取られました。
通常なら植民地の住民から先に戦地に送るのではないでしょうか。
1938年は2946人の応募に対して採用は406人。
倍率は7倍です。
1943年には30万3394人の応募に対して採用が6300人。
倍率は48倍に拡大しました。給料が良かったことが応募が増えた原因の一つです。
しかし、日本のために戦いたいと考える人も数多くいたのです。
志願制は1944年に徴兵制に切り替えられました。
これは日本人と朝鮮人を区別しない同化・一体化政策の表れです。
異民族が異民族を支配する関係で強制する施策とは異なるものでした。
日韓関係を再び“正常化”できるか
この4月に行われた安倍＝習近平会談、そして安倍晋三首相の訪米を機に韓国の世論が変化してきました。
韓国メディアにおいて「韓国が日本叩きをしている間に、韓国そのものが孤立してしまった」という論調が目立ちます。
こうした変化は朴槿恵大統領の外交方針に変化をもたらすでしょうか。
呉：それはないと思います。
「中国は強くあり続ける。中国を頼るべきだ」という朴槿恵大統領の姿勢は簡単には変わらないと思います。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行の動向についても「さすが中国だ。参加しないアメリカと日本だけが孤立する」と捉えているように見えます。
最近、日韓両国の政府高官の交流が活発になってきました。
6月21日には尹炳世、（ユン・ビョンセ）外相が来日し、岸田文雄外相と日韓首脳会談を行いました。
韓国の外相が来日するのは約4年ぶりのことです。
慰安婦問題についても話し合いが進んでいることを日本経済新聞が伝えています。
これがまとまれば関係改善が進むでしょうか。
慰安婦問題の話し合いの議題として次のことが挙がっています。
■日本側が取る措置
- （1）財政支出による元慰安婦への支援
- （2）安倍首相が謝罪や責任への言及を含む声明 …など
■韓国側が取る措置
- （1）朴槿恵政権が慰安婦問題の最終解決を保証 …など
呉：日本側が取る措置として挙がっているものを、
安倍首相が受け入れることはないでしょうし、
日本国民も納得しないと思います。
日本は、1965年に結んだ「日韓請求権並びに経済協力協定」で請求権問題は終了したと考えていますから。
慰安婦を強制的に連行したことを裏付ける話に不備があったことを朝日新聞が報じた後でもありますし。
韓国側が取る「最終解決」も、過去の例を振り返ると難しそうですね。
呉：全くそうです。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）が、解決済みだった請求権問題を蒸し返しました。
2005年の三・一独立運動記念式典の席で、
「日本は過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、和解すべきだ」と語ったのです。
金大中（キム・デジュン）大統領（当時）も同様です。
「韓国政府は今後、過去の歴史問題を持ち出さない」といったん約束しました。
しかし、いまだに続いているわけです。
日本は安易な妥協をするべきではありません。
アメリカが日本との関係を改善するよう韓国に強い圧力をかけているようです。
この効果の程はいかがでしょう。
5月にはジョン・ケリー国務長官が訪韓し、尹炳世外相と会談しました。
呉：そうとう強い圧力が加えられていると思います。
しかし、朴槿恵大統領が方針を変えることはないでしょう。
もし変えれば、野党が強硬に攻めてくることは必至です。
朴槿恵大統領は就任当初から日本に対して強い姿勢を示してきました。
2013年の三・一独立運動記念式典では「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。
同年6月には、韓国大統領として初めて、日本より先に中国を訪問しました。
さらに9月にはドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、「歴史の傷を癒やそうとせず、たびたび傷に触れるようでは解決は困難」と語りました。
野党から厳しい追及を受けた場合、朴槿恵大統領の場合は逃げ道がありません。
李明博大統領（当時）のように親日的な姿勢を取っていれば、
反日に転換することで支持率向上させられる可能性も残されていましたが。
ただし、この蒸し返しに関して、日本にも責任があると私は考えています。
韓国の望みに応えて、謝罪したり、お金を払ったりするから、いけないのです。
関係が改善できるの危機が前面に出る時
こうしてお話を伺うと、
歴史に刻まれた「反日の土壌」は厚く、正常化から50年が経ちはしたものの、
容易に変わるものではなさそうですね。
しかも、朴槿恵政権が別の政権に変わっても、この土壌は変わらない。
呉：そうですね。関係改善はそうとうに難しいでしょう。
留学経験が長く、反日イデオロギーを払拭できた人が政権に就けば変わるかもしれません。
韓国では、人々がリーダーの方針に従う文化があります。
上の地位にある人の立場は非常に強く、
皆が機嫌を取り、悪い印象を与えないように配慮します。
朝鮮の李朝が中国に対して取った事大主義――中国に対して徹底した礼を尽くすことで国土の安泰を図る――を、
個人のレベルでも実行しているわけです。
なので、トップが反日をやめる方針を明確にすれば、それが広く浸透する可能性は考えられます。
ただし、多くの韓国人は反日が“完成”してから海外に出るので、
海外で暮らしたとしても反日イデオロギーを捨てることは難しいかもしれません。
関係改善が進みうるのは、経済か安全保障の面で問題が生じた場合かもしれません。
日韓関係が改善するのはうれしいことですが、北朝鮮による核の脅威にさらされるのは遠慮したい事態です。
