韓国国会空転①

韓国国会空転①

青空のブログ

2015-06-01

韓国は14年11月まで6ヵ月間法案処理0件で立法府（国会）は機能していませんでした。

14年9月国会は90法案中1件も成立できず散会した有様です。

300人の議員の内与党セヌリ党の154人が出席、採決可能な定足数は満たしたようですが、議長は9分で散会を宣言してしまいました。

結果、国会空転は今年5月2日以来147日に及びました。

与野党の対立の為審議できない為です。

大統領府には立法権はなく朴大統領は外交しかすることがない。

しかも法案が可決しない以上、成果ある外交展開もできず意見発信し帰るという無意味な外交が続いてます。

法案が通らないのは野党が過半数の為ではありません。

韓国国会で単独過半数は与党セヌリ党で297議席の内152議席です。

韓国は12年に過半数でも法案が通らない体制になってしまったのです。

国会関連法改正で国会先進化法が採択、強行採決が事実上禁止されました。

同法では議長による職権上程の制限が規定されました。

国会審議は所管委員会→本会議で進みます。

通常の国家では与野党間で対立し委員会審議が進まない際、議長は通常議会での採決を選択します。

結果、委員会審議の承認を待たず国会で強行採決に移る運びです。

多数決の原則を最重視する民主主義においては当然のルールです。

韓国では過去議員の肉弾闘争が凄まじく強行採決時に過去器物破損や傷害が多数発生、

良識派議員の声を反映し議長による職権上程を事実上禁じ、

対立法案も与野党間で合意の上議会に出すよう義務づけました。

この結果法案を通すには議席数に関係なく与野党合意が必須となりました。

結果、少数意見が強くなる弊害が発生し国会が空転。

議席数が関係ないので野党はいくらでも法案審議を止めることが可能になりそれを実施してます。

結果、選挙結果は国政に反映されなくなりました。

韓国の大統領の権限は軍事、外交は大権を持ちますが立法権はありません。

国家施策の大半は実施に予算と法律が必要です。

これがなければ行政は行動が不可能です。

韓国は世界で初めて民主国家で立法府での多数決の原則を無効にしました。

もちろん独裁も不可能ですが決定も不可能にしたわけです。

更に国会は人事聴聞会制度という強力な力を持ちます。

00年の導入制度ですが高位公職者の適格性を国会で審査するものです。

当初は首相や最高裁判所院長等数名が対象でした。

制度導入後、決議は不要ですが国会聴聞会の対象である高位公職者が増加。

国会情報院長、検事総長、国税庁長、警察庁長の他、閣僚も対象となり60人前後に急増してます。

国会の承認決議は不要なので問題が出ても就任させることも可能です。

しかし問題が生じた場合、聴聞会前後に集中攻撃を浴びせる機会を野党に提供する為辞退に追い込まれる例が多い。

事実朴政権は大統領就任準備中ほとんどの任命閣僚を着任させることができませんでした。

これらの法律は恐らく未来永劫廃案や改正することはできません。

野党にとっては唯一の与党に対する対抗手段である為です。

明らかに憲法に違反すると感じますが韓国はそれに気付けないようです。

これにより相当長期に渡り政治が無機能になる被害を甘んじることになるでしょう。

12年の国会先進化法以来ほとんどの法案は採択されてない。

採択法案も与野党妥協の為、実効性の薄い法案しかない。

結果は国民と経済、財政に悪影響を与えてます。

例えば景気悪化から14年7月頃に財政12兆、金融26兆ウォンなど40兆ウォン（4兆円）の投入を発表しました。

しかし政府が出した各種経済活性化法案は野党抵抗で可決処理されず相当数は処理待の状態です。

結果、実際に投下された資金は小さく、追加財政事業は進まず税収不足で既存事業も執行できない現実に直面してます。

金融支援も各種名目で編成しましたが実際の執行実績はほとんどない。

次回はさらに踏み込んでみてみましょう。