処分撤回を求めて（３９５）＜速報＞特別支援学校教員への卒業式処分強行に抗議する！
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
◆特別支援学校教員への卒業式処分に断固抗議する！ 処分者数延べ４７８名に
４月１４日、東京都教育委員会（都教委）は第６回定例会で、３月２４日の石神井特別支援学校卒業式で起立しなかった教員１名の懲戒処分（減給１０分の１・１月）を
決定し、本日１５日処分発令を強行しました。
この処分は、去る３月２５日の都立高校教職員３名に対する処分に続くもので、３月の卒業式に係わる処分者数は計４名となりました。
これにより、１０・２３通達（２００３年）に基づく処分者数は、延べ４７８名となりました。
私たちは、都教委の卒業式の不当処分に満身の怒りを込めて抗議すると共に、該当者を対象に予定されている服務事故再発防止研修（５月１１日（水）９時より）の中止
を求めるものです。
◆卒業式処分の内容
都教委卒業式処分発表（都教委ＨＰ ４月１５日）
卒業式における職務命令違反に係る懲戒処分について
↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/p_hukumu/160415a.pdf
◆処分内容、処分者数
今回の都教委発表の処分者数・処分の内訳などは以下の通りです。
＜卒業式の処分の内訳＞ （ ）内は近藤による注釈
１．都立石神井特別支援学校 １名 減給１０分の１・１月（不起立処分１０回目 戒告３回、減給１０分の１・１月７回）
＜学校種別＞ 特別支援学校 １名
＜発令日＞ ４月１５日
◆抗議声明 長いですが、最後までをお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明
４月１４日、東京都教育委員会（都教委）は第６回定例会を開催し、卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に石神井特別支援学校教員に対する懲戒処分（不起立１０回目に対して減給１０分の１・１月)、を決定し、４月１５日、処分発令を強行した。
この処分は、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給以上の処分を取り消した最高裁判決および確定した下級審判決の趣旨をないがしろにする暴挙である。
今回の処分は、去る３月２５日の都立高校教職員３名に対する処分に続くもので、３月の卒業式に係わる処分者数は計４名となった。これにより、１０・２３通達（２００３年）に基づく処分者数は、延べ４７８名となった。
この大量処分は、東京の異常な教育行政を象徴するものであり、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
処分発令と同時に、都教委は、被処分者に対して、５月１１日の服務事故再発防止研修の受講命令を発した。
再発防止研修は、２０１２年から質量ともに強化され、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじるものである。
これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定（２００４年７月）にも反しおり、私たちは、憲法違反の再発防止研修を直ちに中止するよう求めるものである。
東京「君が代」裁判一次訴訟および二次訴訟の最高裁判決には、「すべての関係者によってその(紛争解決の)ための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」(２０１２年１月１６日 一次訴訟 櫻井裁判官)、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」(２０１３年９月６日 二次訴訟 鬼丸裁判官)など、かつてなく多くの補足意見が付された。
最高裁判決は、明らかに強制と処分ではなく、話し合いによる解決を求めているのである。
にもかかわらず、都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。
それどころか、２０１３年９月の二次訴訟最高裁判決に続き、２０１５年１月の第三次訴訟の地裁判決によって減給処分を取り消された教職員（現職者 二次訴訟・三次訴訟 計１６名）に対し、改めて戒告処分を発令する（再処分）という暴挙を繰り返すなど、司法の裁きにも挑戦するがごとき都教委の姿勢は、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。
今、東京の学校現場は、１０・２３通達はもとより、２００６年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの新たな職の設置と業績評価システムによって、教職員が口を塞がれ、もはや学校は機能麻痺を起こしていると言っても過言ではない。
「もの言わぬ教師」が作り出されるとき、平和と民主主義は危機を迎える。
私たちは、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、自由で民主的な教育を甦らせ、生徒が主人公の学校を取り戻すため、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求めて闘い抜く決意である。
この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！
２０１６年４月１５日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表 岩木 俊一 星野 直之
連絡先：事務局長 近藤 徹
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・
◆被処分者をイジメて「思想転向」を迫る再発防止研修を許さない！下記の行動に全力で集まろう！
★卒業式処分・再発防止研修抗議！都教委要請
４月２２日（金）
１５時１５分 都庁第１庁舎１Ｆロビー集合
１５時３０分～ 要請 （同庁舎２５Ｆ１１０会議室）
●被処分者の会弁護団も同席します。
＊呼びかけ：被処分者の会
★再発防止研修抗議・該当者支援行動
＊早朝からの行動ですが、ご協力を！
＊報道関係者の取材歓迎。
５月１１日（水）東京都教職員研修センター前
（ＪＲ水道橋東口、地下鉄水道橋 都立工芸高校隣）
８時２０分支援者集合・行動開始
８時３５分弁護団申し入れ
８時５０分該当者（受講者）入場、激励行動
９時～ 研修
１２時３０分頃（予定） 研修終了後、該当者激励行動
＊呼びかけ：被処分者の会
（注意）相手側の挑発にのらず、整然と行動するようご協力をお願いします。
◆いよいよ４月１８日に判決―東京「再雇用」拒否第３次訴訟
★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁判決→いよいよ判決。報道関係者の取材歓迎。
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
４月１８日（月）
１２時３０分弁護士会館集合→支援者は結集をお願いします。
１２時４０分弁護士会館より裁判所へ向けて行進
１２時４５分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
１３時１５分開廷
東京地裁５２７号（定員４２名）
１３時４０分頃から 前段集会（弁護士会館 ５０４号室）
１４時３０分 記者会見（裁判所内 司法記者クラブ）
１５時 報告集会：弁護士会館５０４号
★再雇用三次訴訟・都教委要請行動
４月１９日（金）
１５時４５分 都庁第１庁舎１Ｆロビー集合
１６時～ 要請（同庁舎２５Ｆ１０１会議室）
◆東京「君が代」裁判三次訴訟 最高裁要請署名・最高裁要請に力強いご支援を！
―最高裁判決の枠組みを突破し、１０・２３通達体制を打ち破るために
①最高裁要請署名（個人署名、団体署名）を集めよう！
署名用紙は被処分者の会ホームページ（上の段）からダウンロードできます。
↓
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
＊署名用紙は個人署名用、団体署名用の２種類あります。
お手数ですが、署名用紙記載の宛先にお送りいただくか、 又はＨＰ上部の"MAIL"をクリックして、 署名者の名前を記載したファイルをメールにてご送付ください。
②最高裁要請行動に参加してください！
★東京「君が代」裁判第三次訴訟・第２回最高裁要請行動
＊集めた署名を最高裁に提出、要請を行います。
５月２６日（月）
１４時４５分 最高裁西門集合・時間厳守
１５時～ 要請
＜行き方＞ 地下鉄永田町駅、半蔵門駅徒歩５分 最高裁南門から左手、国立劇場
寄り
再発防止研修抗議声明掲載。
三次訴訟最高裁要請署名用紙 ダウンロード可能。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
事務所：〒１６０－０００８ 新宿区三栄町６ 小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（４月５日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
◆特別支援学校教員への卒業式処分に断固抗議する！ 処分者数延べ４７８名に
４月１４日、東京都教育委員会（都教委）は第６回定例会で、３月２４日の石神井特別支援学校卒業式で起立しなかった教員１名の懲戒処分（減給１０分の１・１月）を
決定し、本日１５日処分発令を強行しました。
この処分は、去る３月２５日の都立高校教職員３名に対する処分に続くもので、３月の卒業式に係わる処分者数は計４名となりました。
これにより、１０・２３通達（２００３年）に基づく処分者数は、延べ４７８名となりました。
私たちは、都教委の卒業式の不当処分に満身の怒りを込めて抗議すると共に、該当者を対象に予定されている服務事故再発防止研修（５月１１日（水）９時より）の中止
を求めるものです。
◆卒業式処分の内容
都教委卒業式処分発表（都教委ＨＰ ４月１５日）
卒業式における職務命令違反に係る懲戒処分について
↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/p_hukumu/160415a.pdf
◆処分内容、処分者数
今回の都教委発表の処分者数・処分の内訳などは以下の通りです。
＜卒業式の処分の内訳＞ （ ）内は近藤による注釈
１．都立石神井特別支援学校 １名 減給１０分の１・１月（不起立処分１０回目 戒告３回、減給１０分の１・１月７回）
＜学校種別＞ 特別支援学校 １名
＜発令日＞ ４月１５日
◆抗議声明 長いですが、最後までをお読みください。
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卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明
４月１４日、東京都教育委員会（都教委）は第６回定例会を開催し、卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に石神井特別支援学校教員に対する懲戒処分（不起立１０回目に対して減給１０分の１・１月)、を決定し、４月１５日、処分発令を強行した。
この処分は、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給以上の処分を取り消した最高裁判決および確定した下級審判決の趣旨をないがしろにする暴挙である。
今回の処分は、去る３月２５日の都立高校教職員３名に対する処分に続くもので、３月の卒業式に係わる処分者数は計４名となった。これにより、１０・２３通達（２００３年）に基づく処分者数は、延べ４７８名となった。
この大量処分は、東京の異常な教育行政を象徴するものであり、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
処分発令と同時に、都教委は、被処分者に対して、５月１１日の服務事故再発防止研修の受講命令を発した。
再発防止研修は、２０１２年から質量ともに強化され、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじるものである。
これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定（２００４年７月）にも反しおり、私たちは、憲法違反の再発防止研修を直ちに中止するよう求めるものである。
東京「君が代」裁判一次訴訟および二次訴訟の最高裁判決には、「すべての関係者によってその(紛争解決の)ための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」(２０１２年１月１６日 一次訴訟 櫻井裁判官)、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」(２０１３年９月６日 二次訴訟 鬼丸裁判官)など、かつてなく多くの補足意見が付された。
最高裁判決は、明らかに強制と処分ではなく、話し合いによる解決を求めているのである。
にもかかわらず、都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。
それどころか、２０１３年９月の二次訴訟最高裁判決に続き、２０１５年１月の第三次訴訟の地裁判決によって減給処分を取り消された教職員（現職者 二次訴訟・三次訴訟 計１６名）に対し、改めて戒告処分を発令する（再処分）という暴挙を繰り返すなど、司法の裁きにも挑戦するがごとき都教委の姿勢は、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。
今、東京の学校現場は、１０・２３通達はもとより、２００６年4月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの新たな職の設置と業績評価システムによって、教職員が口を塞がれ、もはや学校は機能麻痺を起こしていると言っても過言ではない。
「もの言わぬ教師」が作り出されるとき、平和と民主主義は危機を迎える。
私たちは、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、自由で民主的な教育を甦らせ、生徒が主人公の学校を取り戻すため、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求めて闘い抜く決意である。
この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！
２０１６年４月１５日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表 岩木 俊一 星野 直之
連絡先：事務局長 近藤 徹
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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◆被処分者をイジメて「思想転向」を迫る再発防止研修を許さない！下記の行動に全力で集まろう！
★卒業式処分・再発防止研修抗議！都教委要請
４月２２日（金）
１５時１５分 都庁第１庁舎１Ｆロビー集合
１５時３０分～ 要請 （同庁舎２５Ｆ１１０会議室）
●被処分者の会弁護団も同席します。
＊呼びかけ：被処分者の会
★再発防止研修抗議・該当者支援行動
＊早朝からの行動ですが、ご協力を！
＊報道関係者の取材歓迎。
５月１１日（水）東京都教職員研修センター前
（ＪＲ水道橋東口、地下鉄水道橋 都立工芸高校隣）
８時２０分支援者集合・行動開始
８時３５分弁護団申し入れ
８時５０分該当者（受講者）入場、激励行動
９時～ 研修
１２時３０分頃（予定） 研修終了後、該当者激励行動
＊呼びかけ：被処分者の会
（注意）相手側の挑発にのらず、整然と行動するようご協力をお願いします。
◆いよいよ４月１８日に判決―東京「再雇用」拒否第３次訴訟
★再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁判決→いよいよ判決。報道関係者の取材歓迎。
（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
４月１８日（月）
１２時３０分弁護士会館集合→支援者は結集をお願いします。
１２時４０分弁護士会館より裁判所へ向けて行進
１２時４５分傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
１３時１５分開廷
東京地裁５２７号（定員４２名）
１３時４０分頃から 前段集会（弁護士会館 ５０４号室）
１４時３０分 記者会見（裁判所内 司法記者クラブ）
１５時 報告集会：弁護士会館５０４号
★再雇用三次訴訟・都教委要請行動
４月１９日（金）
１５時４５分 都庁第１庁舎１Ｆロビー集合
１６時～ 要請（同庁舎２５Ｆ１０１会議室）
◆東京「君が代」裁判三次訴訟 最高裁要請署名・最高裁要請に力強いご支援を！
―最高裁判決の枠組みを突破し、１０・２３通達体制を打ち破るために
①最高裁要請署名（個人署名、団体署名）を集めよう！
署名用紙は被処分者の会ホームページ（上の段）からダウンロードできます。
↓
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
＊署名用紙は個人署名用、団体署名用の２種類あります。
お手数ですが、署名用紙記載の宛先にお送りいただくか、 又はＨＰ上部の"MAIL"をクリックして、 署名者の名前を記載したファイルをメールにてご送付ください。
②最高裁要請行動に参加してください！
★東京「君が代」裁判第三次訴訟・第２回最高裁要請行動
＊集めた署名を最高裁に提出、要請を行います。
５月２６日（月）
１４時４５分 最高裁西門集合・時間厳守
１５時～ 要請
＜行き方＞ 地下鉄永田町駅、半蔵門駅徒歩５分 最高裁南門から左手、国立劇場
寄り
再発防止研修抗議声明掲載。
三次訴訟最高裁要請署名用紙 ダウンロード可能。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
事務所：〒１６０－０００８ 新宿区三栄町６ 小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（４月５日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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