【23:38 - 2016年4月14日】にtwって、
ついさっきだな?
熊本地震は、まだ「起きていない」らしい。 twitter.com/AbeShinzo/stat…
不安です(;_;)
不安定で、ツレ君を見に行ったら、スマホに向かって無表情でこういうときにツイッターに湧く差別者を次々報告していたから、笑った◎ヽ(=´▽`=)ノ
スパム報告でない詳細な報告方法(当該ツイートのパーマリンク、自分のid、メールアドレス、署名が必要になります) pic.twitter.com/coMoGsDlyh
絵に描いたような「ツギハオマエダ」案件:「言論の自由は、民主主義社会の根幹です。言論なんて、いい言論も悪い言論も両方あっていい。社会が健全ならば、悪い言論は淘汰(とうた)されて、いい言論が残るんですから」以上、辛坊記事は こちらasahi.com/articles/ASJ4C…
昨日の朝日新聞「耕論」コーナーの辛坊治郎インタビューがいろいろひどい。「でも、だからと言って、新聞が何かに萎縮したり、権力におもねったりすることはないですよね。放送局も同じです。現場の人間で、そんな圧力を感じながら仕事をしている人はいません」すでにおもねっているからわからないw
「私がはるかに問題だと思うのは、近年、社会が不寛容になりつつあることです。……ヘイトスピーチなんてひどいものが出てくると何とかしたくなる気持ちはよく分かるけど、やっぱり安易に言論を制約することについて、私は反対です」えっ?っていう。どの口が(以下略)
"熊本""朝鮮人"デマ 通報リスト - Togetterまとめ togetter.com/li/962668 @togetter_jpから
結局関東民二今すぐ出来るのはこのへんを淡々と報告することなんだろうなと思うよ。
宮古島の野原に住む与那覇さんが、私財を投じて建立した従軍慰安婦の碑。2008年の当時、慰安婦がこれほどの外交問題になるとは予想しなかったという。 pic.twitter.com/kBoNI4Yf1M
宮古島の野原にある従軍慰安婦の碑。当時小学校5年生だった与那覇さんにお話を伺う。宮古島で慰安所は10数ヶ所、最低でも300~400人程の慰安婦がいたと語る。 pic.twitter.com/jGkvDbW9BE
昨日、立会った市民団体の宮古島市長下地敏彦市長への陸自配備''断固反対''直訴の模様。下地市長は情報開示を拒否、宮古島に自衛隊は必要との一点張り。直接のやり取りを間近で聞き、市民に対する侮蔑的な物言いと、横柄な態度に衝撃を受けた。 pic.twitter.com/HEPulgB6WT
宮古島にもかつて日本軍が駐屯し、軍による強制労働、土地摂取、食料摘発による飢餓、慰安所の設置、戦争マラリア、等々。悲劇と屈辱の当時の記憶を有する人々が今も生きている。宮古島の人々から見て、与那国島に軍が跋扈する風景は当然異常なのだ。 pic.twitter.com/zyzMXl9NCK
311以降、災害を報道するメディアが変わったのだと、認識を改める時に来ている。これまでは災害の状況を真摯に報道していた機関は地域独占総括原価方式によって、原発がうける地震の災害を、軽微な被害に見せようとするバイアスが刷り込まれているからだ。自分のネットで得た情報を精査して欲しい。
石垣島への自衛隊基地建設の白羽の矢が立てられた平得大俣地区。防衛省が行った住民説明会で候補地の理由に「民家が殆どなく」などと発言し、地元住民を怒らせた。この地区の歴史は、入植によって切り開かれた先人の血と汗の努力無くして語れない。 pic.twitter.com/tzshF9Ng48
久しぶりに台船のそばまで行き監視活動。 /海鳴りの島からblog.goo.ne.jp/awamori777/e/a…
波に流されないようにネットを掴んで、休憩をとるメンバーも。海上保安庁のゴムボートが2隻出てきて様子を見ていたが、規制や注意はなし pic.twitter.com/AcMcaLJmEX
フロート撤去は当然、政府は直ちに臨時制限区域を解除せよ! えっ!ボーリング調査も大成が引き継いだ /チョイさんの沖縄日記
blog.goo.ne.jp/chuy/e/3709602…
臨時制限区域の指定の根拠も無くなったので、これは当然のことだ。速やかに臨時制限区域の指定を解除し・・
フロート撤去は当然、政府は直ちに臨時制限区域を解除せよ! えっ!ボーリング調査も大成が引き継いだ /チョイさんの沖縄日記
blog.goo.ne.jp/chuy/e/3709602… …
沖縄県からの現場の状況についての質問に対して、防衛局が4月1日に県に送った回答文書が読めます
「パナマ文書」について、パナマ検察当局は流出元の法律事務所を捜索し、大量の電子データを押収した。報道を主導する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)には、各国の税務当局から情報提供の要請が相次ぐ。 pic.twitter.com/O0eIUEaLXH