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□■世界同時株安とガソリン税―末期を迎えた親分・ブッシュ政権と子分・自公政権
イラク混迷でブッシュ政権は窮地に陥る中、原油高を引き起こし戦費の高騰をまね
いた。また、支持率が落ち込んだ。原油高対策のひとつが、日本に油を買わせて戦場
に還流させる方法（インド洋での海上自衛隊による給油活動）であり、人気維持・回
復作戦のひとつが低所得者向け住宅政策だった。
その住宅ローン問題（サブプライムローン問題）に端を発して世界同時株安が起き
ている。昨年９月末にブッシュ米大統領は突然「クリーン技術基金」構想を打ち出し
た。温室効果ガスの排出削減に向けた新しい省エネ技術の普及にあてる基金とのこと
だったが、ここでも日本など各国に資金拠出を求めるとした。
京都議定書にそっぽを向いていたブッシュ政権がいま「なぜ？」と感じた人も多か
ったはずだが、それでもブッシュ政権がようやく地球温暖化防止に乗り出す気になっ
たことは一歩前進といえた。しかし、そこにも「給油活動」と同様、ブッシュ政権自
身以上にブッシュ政権に忠誠を誓うほかないみつぐ君の自公政権に、過剰な「戦費」
の迂回拠出を促す枠組みを隠しているのではないかという疑念を拭い去れない状況に
なってきた。
ブッシュの戦争が地球環境を悪化させ、ブッシュ政権の失政のツケが「世界同時株
安」という金融テロを引き起こしている。その収拾のために世界の民衆の血税が駆使
され、米一国主義の破綻修復に動員されようとしている。
ドルを基軸に世界からカネを集めては戦争に繰り出す米国の戦争体質は、軍産複合
体という哀れむべき巨大な機構を国に内包していることによるわけだが、イラク戦争
の泥沼化は米ドルを世界の基軸の座から追い落とし、ブッシュの戦争一強主義を弱体
化させてきた。
危険な綱渡りを続けてきたブッシュ政権のやり方を、側面から支えてきたのが、世
界でもいち早く「イラク戦争支持」を打ち出した日本の自公連立政権である。
世界経済の先行き不安が広がるなか、２３日にダボス会議（世界経済フォーラム年
次総会）が始まった。国連の潘基文事務総長、アフガニスタンのカルザイ大統領、パ
キスタンのムシャラフ大統領も出席するほか、「Ｕ２」のボーカルのボノ、女優のエ
マ・トンプソンらも出席を予定していると伝えられている。
ＣＮＮは、中東和平、地球温暖化や水不足、貧困問題など、幅広いテーマで地球規
模の議論が展開される見通しと伝えている。今回のダボス会議が世界の「勝ち組」
「支配層」の会議から少しでも脱皮して、世界の平和、貧困の克服、地球環境問題の
解決に足を踏みだすものになるよう注視し、促していく必要がある。
いま日本の通常国会では、ガソリン税の暫定税率の延長問題が焦点となっている。
政府は「道路特定財源」のまま暫定税率を１０年間延長するとしており、年度内の
早期成立にむけた動きを活発化させている。またまた「強行」を懐に隠し込んだヒス
テリックな動きである。
「道路建設」をエサに、何としても地方の票を我が物にという「道路利権」にしが
みついた総選挙対策である。
そして国会では、国会中継の視聴者（及びメディア）向けに、「えーっ」と大きな
声をそろえて弁士を批判するという、あまりに幼稚でだれもが赤面してしまうような
戦術を採用している（→毎日新聞）。同紙は、「小泉純一郎元首相時代に、新人議員
が一斉に拍手をするよう申し合わせ、他党のひんしゅくを買ったことがある自民党。
今回の“新戦術”にも、野党からは冷ややかな目が向けられていた」と伝えている。
朝日新聞は２３日の社説で、＜日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で
膨張していく社会保障費をそこから生み出さなくてはならない。限られた財源を優先
順位をつけて使う。そのためには、ガソリン税を中心とした道路特定財源を、医療や
教育にも使える「一般財源」とすべきだ＞と主張している。
また＜暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ。
エネルギーへ広く課税する環境税を設け、ガソリン税の一部をそれへ組み替えること
も考えていい＞とも提言している。
たしかに、平和、共生、自然環境志向がよりいっそう重要性と緊急性を増すなかで
ある。いやでもこれまでの「建設」志向からの脱皮は避けられない。開発優先、建設
優先が、日本の経済社会を支えてきた時代から、私たちは早急に脱皮しなければなら
ない。「道路建設」が地方経済を支える事業として重要であればあるほど、関係産業
はこれまでの「建設」「開発」志向からいち早く脱皮する必要がある。
道路の「建設」が、なぜ「開発」なのか。森林の保護・保全が、なぜボランティア
に留まっているのか。水や緑の保護・保全こそ、これからの人類の共生、自然との共
生の時代の「開発」として位置づけるべきものではないのか。これまでにも、日本の
建設産業は、必ずしも自然破壊の「実績」だけでなく、自然との共生をはかる考え方
を一方で蓄積もしてきたはずだ。
「道路建設」とその予算のぶんどり合戦にのみこだわり続けている族議員の方々は、
「ガソリン税を下げるのか、下げないのか」（朝日新聞）が問われるいまこそ、旧来
の「利権」の発想を卒業し、「道路建設事業」から「環境保護事業」へと考え方をシ
フトして、「道路建設」のみに足をとられた技術からの脱皮をはかるべきではないだ
ろうか。
森林保護に活躍するボランティア組織などを軸に、地域に必要な道路建設のありよ
うを、地域から考えるＮＰＯなどの発展が欠かせないのではないか。現状の狭い意味
での「エコ製品」に留まるのではなく、もっと積極的に緑と水と動物の保護・保全を
優先する地域づくりの技術、人の育成こそ、これからの地域産業の基軸として発展さ
せていくべきではないのだろうか。
地球環境にやさしいエコカーづくりの先頭を切るのが日本の技術なのであれば、な
おさら「道路建設」のありようにも徹底して「エコ」にこだわるべきではないのか。
これまでの「ガソリンがぶのみ」の車に対応した土建屋型「道路建設」から脱皮し、
地域の自然保護に徹底してこだわった革命的な「エコ道路」を「開発」するには、現
状の「道路利権」にしがみついた考え方や政府・与党の道路税制の考え方を根本から
見直す必要があるように思う。
かつての「道路特定財源」は、日本の高度成長時代に見合った、型破りな税収方式
の開発ではあったが、その方式が「利権の闇」を生み出し、政治家と官僚の腐敗を助
長し温存してきたことは否めない。市民にオープンにできる財政構造をつくり、市民
とともにこれから３世代、５世代先の日本列島、日本社会のありようを構想していく
時代を早く実現していかねばならない。
いつまでも古臭く、不透明な構造を温存して、その上に「君臨」していたいと望ん
でやまない自公議員や石原都知事のような人もいるわけだが、この少子高齢社会にあ
って、飛躍的に日本の潜在力を顕在化させねばならない時代、もうそのような枠組み
は足元が底から抜けているのだという認識を共有しなければ、日本の経済社会の未来
は先細るばかりばかりなのではないだろうか。
政府・与党は、そもそも特例であり、いまや悪習と化しているガソリン税を見直さ
ねばならない。目先の選挙対策に目を奪われ、その継続に固執し、国会での議論をい
ま深めることなく拙速にさらに１０年の継続を継続することは、厳に慎まねばならな
い。
市民には、あらゆる意味で時代対応できず、その努力さえないがしろにしてやまな
いサラリーマン化し、政治家であることを既得権益と勘違いした自公政権とそれに連
なる憲法違反を繰り返す勢力に、退場のレッドカードを差し出すことを躊躇している
余裕はもはやなくなっているように思えてならない。
ここまで日本を「劣化」させた時代錯誤・憲法違反の人々にまだ義理立てして、政
治を続けてほしいと期待するほどの強い動機を見出すことが、いよいよ困難になって
きたのではないだろうか。地域の政治を検証する市民の取り組みに、期待が高まるば
かりである。メディアの検証と賛否を含めたメディアへの働きかけも、なおさら欠か
せなくなっているのではないだろうか。
＜世界同時株安＞日経平均１万１０００円近くまで下落も？（毎日新聞）23日1時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000010-mai-brf
ダボス会議開幕、世界経済情勢を議論へ（ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200801230021.html
自民：「えーっ」戦術 民主や小沢氏の言動に声そろえ…
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080122k0000m010103000c.html
ガソリン税率―政府案も民主案も反対だ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20080123.html
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［ＪＣＪふらっしゅ］
http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/
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・発行所／ＪＣＪふらっしゅ編集部 http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/
代表 小鷲順造 http://junzo.seesaa.net/
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イラク混迷でブッシュ政権は窮地に陥る中、原油高を引き起こし戦費の高騰をまね
いた。また、支持率が落ち込んだ。原油高対策のひとつが、日本に油を買わせて戦場
に還流させる方法（インド洋での海上自衛隊による給油活動）であり、人気維持・回
復作戦のひとつが低所得者向け住宅政策だった。
その住宅ローン問題（サブプライムローン問題）に端を発して世界同時株安が起き
ている。昨年９月末にブッシュ米大統領は突然「クリーン技術基金」構想を打ち出し
た。温室効果ガスの排出削減に向けた新しい省エネ技術の普及にあてる基金とのこと
だったが、ここでも日本など各国に資金拠出を求めるとした。
京都議定書にそっぽを向いていたブッシュ政権がいま「なぜ？」と感じた人も多か
ったはずだが、それでもブッシュ政権がようやく地球温暖化防止に乗り出す気になっ
たことは一歩前進といえた。しかし、そこにも「給油活動」と同様、ブッシュ政権自
身以上にブッシュ政権に忠誠を誓うほかないみつぐ君の自公政権に、過剰な「戦費」
の迂回拠出を促す枠組みを隠しているのではないかという疑念を拭い去れない状況に
なってきた。
ブッシュの戦争が地球環境を悪化させ、ブッシュ政権の失政のツケが「世界同時株
安」という金融テロを引き起こしている。その収拾のために世界の民衆の血税が駆使
され、米一国主義の破綻修復に動員されようとしている。
ドルを基軸に世界からカネを集めては戦争に繰り出す米国の戦争体質は、軍産複合
体という哀れむべき巨大な機構を国に内包していることによるわけだが、イラク戦争
の泥沼化は米ドルを世界の基軸の座から追い落とし、ブッシュの戦争一強主義を弱体
化させてきた。
危険な綱渡りを続けてきたブッシュ政権のやり方を、側面から支えてきたのが、世
界でもいち早く「イラク戦争支持」を打ち出した日本の自公連立政権である。
世界経済の先行き不安が広がるなか、２３日にダボス会議（世界経済フォーラム年
次総会）が始まった。国連の潘基文事務総長、アフガニスタンのカルザイ大統領、パ
キスタンのムシャラフ大統領も出席するほか、「Ｕ２」のボーカルのボノ、女優のエ
マ・トンプソンらも出席を予定していると伝えられている。
ＣＮＮは、中東和平、地球温暖化や水不足、貧困問題など、幅広いテーマで地球規
模の議論が展開される見通しと伝えている。今回のダボス会議が世界の「勝ち組」
「支配層」の会議から少しでも脱皮して、世界の平和、貧困の克服、地球環境問題の
解決に足を踏みだすものになるよう注視し、促していく必要がある。
いま日本の通常国会では、ガソリン税の暫定税率の延長問題が焦点となっている。
政府は「道路特定財源」のまま暫定税率を１０年間延長するとしており、年度内の
早期成立にむけた動きを活発化させている。またまた「強行」を懐に隠し込んだヒス
テリックな動きである。
「道路建設」をエサに、何としても地方の票を我が物にという「道路利権」にしが
みついた総選挙対策である。
そして国会では、国会中継の視聴者（及びメディア）向けに、「えーっ」と大きな
声をそろえて弁士を批判するという、あまりに幼稚でだれもが赤面してしまうような
戦術を採用している（→毎日新聞）。同紙は、「小泉純一郎元首相時代に、新人議員
が一斉に拍手をするよう申し合わせ、他党のひんしゅくを買ったことがある自民党。
今回の“新戦術”にも、野党からは冷ややかな目が向けられていた」と伝えている。
朝日新聞は２３日の社説で、＜日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で
膨張していく社会保障費をそこから生み出さなくてはならない。限られた財源を優先
順位をつけて使う。そのためには、ガソリン税を中心とした道路特定財源を、医療や
教育にも使える「一般財源」とすべきだ＞と主張している。
また＜暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ。
エネルギーへ広く課税する環境税を設け、ガソリン税の一部をそれへ組み替えること
も考えていい＞とも提言している。
たしかに、平和、共生、自然環境志向がよりいっそう重要性と緊急性を増すなかで
ある。いやでもこれまでの「建設」志向からの脱皮は避けられない。開発優先、建設
優先が、日本の経済社会を支えてきた時代から、私たちは早急に脱皮しなければなら
ない。「道路建設」が地方経済を支える事業として重要であればあるほど、関係産業
はこれまでの「建設」「開発」志向からいち早く脱皮する必要がある。
道路の「建設」が、なぜ「開発」なのか。森林の保護・保全が、なぜボランティア
に留まっているのか。水や緑の保護・保全こそ、これからの人類の共生、自然との共
生の時代の「開発」として位置づけるべきものではないのか。これまでにも、日本の
建設産業は、必ずしも自然破壊の「実績」だけでなく、自然との共生をはかる考え方
を一方で蓄積もしてきたはずだ。
「道路建設」とその予算のぶんどり合戦にのみこだわり続けている族議員の方々は、
「ガソリン税を下げるのか、下げないのか」（朝日新聞）が問われるいまこそ、旧来
の「利権」の発想を卒業し、「道路建設事業」から「環境保護事業」へと考え方をシ
フトして、「道路建設」のみに足をとられた技術からの脱皮をはかるべきではないだ
ろうか。
森林保護に活躍するボランティア組織などを軸に、地域に必要な道路建設のありよ
うを、地域から考えるＮＰＯなどの発展が欠かせないのではないか。現状の狭い意味
での「エコ製品」に留まるのではなく、もっと積極的に緑と水と動物の保護・保全を
優先する地域づくりの技術、人の育成こそ、これからの地域産業の基軸として発展さ
せていくべきではないのだろうか。
地球環境にやさしいエコカーづくりの先頭を切るのが日本の技術なのであれば、な
おさら「道路建設」のありようにも徹底して「エコ」にこだわるべきではないのか。
これまでの「ガソリンがぶのみ」の車に対応した土建屋型「道路建設」から脱皮し、
地域の自然保護に徹底してこだわった革命的な「エコ道路」を「開発」するには、現
状の「道路利権」にしがみついた考え方や政府・与党の道路税制の考え方を根本から
見直す必要があるように思う。
かつての「道路特定財源」は、日本の高度成長時代に見合った、型破りな税収方式
の開発ではあったが、その方式が「利権の闇」を生み出し、政治家と官僚の腐敗を助
長し温存してきたことは否めない。市民にオープンにできる財政構造をつくり、市民
とともにこれから３世代、５世代先の日本列島、日本社会のありようを構想していく
時代を早く実現していかねばならない。
いつまでも古臭く、不透明な構造を温存して、その上に「君臨」していたいと望ん
でやまない自公議員や石原都知事のような人もいるわけだが、この少子高齢社会にあ
って、飛躍的に日本の潜在力を顕在化させねばならない時代、もうそのような枠組み
は足元が底から抜けているのだという認識を共有しなければ、日本の経済社会の未来
は先細るばかりばかりなのではないだろうか。
政府・与党は、そもそも特例であり、いまや悪習と化しているガソリン税を見直さ
ねばならない。目先の選挙対策に目を奪われ、その継続に固執し、国会での議論をい
ま深めることなく拙速にさらに１０年の継続を継続することは、厳に慎まねばならな
い。
市民には、あらゆる意味で時代対応できず、その努力さえないがしろにしてやまな
いサラリーマン化し、政治家であることを既得権益と勘違いした自公政権とそれに連
なる憲法違反を繰り返す勢力に、退場のレッドカードを差し出すことを躊躇している
余裕はもはやなくなっているように思えてならない。
ここまで日本を「劣化」させた時代錯誤・憲法違反の人々にまだ義理立てして、政
治を続けてほしいと期待するほどの強い動機を見出すことが、いよいよ困難になって
きたのではないだろうか。地域の政治を検証する市民の取り組みに、期待が高まるば
かりである。メディアの検証と賛否を含めたメディアへの働きかけも、なおさら欠か
せなくなっているのではないだろうか。
＜世界同時株安＞日経平均１万１０００円近くまで下落も？（毎日新聞）23日1時30分配信
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ダボス会議開幕、世界経済情勢を議論へ（ＣＮＮ）
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自民：「えーっ」戦術 民主や小沢氏の言動に声そろえ…
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080122k0000m010103000c.html
ガソリン税率―政府案も民主案も反対だ（朝日新聞）
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