設立時代表取締役の選定方法については，取締役会設置会社に関する会社法第４７条第１項はあるが，取締役会非設置会社に関するものはない。
設立時代表取締役は，第３９条第３項の括弧書きを見ての通り，「設立時役員等」には含まれない。よって，会社法第４０条第１項を根拠に，その選定を発起人の権限とするのは無理がある。
また，会社法第３４９条第３項は，会社が成立していることを前提とした規定であるから，これを選定方法の根拠とするのも難しい。
さて，取締役会非設置会社における設立時代表取締役の選定方法やいかにということになるが，ここは，設立時代表取締役の選定を会社の設立を目的とした発起人組合の業務執行の１つとみて，発起人の過半数の一致によっておこなう，とするのが無理のない解釈のように思われる（民法第６７０条第１項参照）。
発起人の全員の一致を要する事項については，会社法第３２条第１項が限定列挙している。本論点に関し全員一致を要求しなければならない理由はないように思われる。
なお，この取締役会非設置会社の設立時代表取締役の選定については，従来から，定款で選定すべき，などと言われていた（会社法第２９条参照）。
定款は，ご存じのとおり，発起人が作成し，全員が署名又は記名押印する（会社法第２６条第１項）。その定款で直接設立時代表取締役を定めた場合，その実質は，「発起人の全員一致による選定」ということになる。葵の御紋よろしく，「定款だから可」というわけではないように思われる。この事情，選定方法を定めるにとどまる場合でも，選定の源泉に発起人の意思があるという意味で，変わるところはない。
実は，最近，知り合いから，冒頭の論点に関し，発起人による選定を可能とする解説が当局（？）からされているとの話しを聞いた。詳細は分からないが，結論自体はもっともだと思う。
なになに，「後出しジャンケン」？ 何と失礼な。まぁ，今日のところは，そのご批判，甘んじて受けておきましょう ^^; 。
会社法の関連条文
第三十九条 設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合には，設立時取締役は，三人以上でなければならない。
２ 設立しようとする株式会社が監査役会設置会社である場合には，設立時監査役は，三人以上でなければならない。
３ 第三百三十一条第一項（第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。），第三百三十三条第一項若しくは第三項又は第三百三十七条第一項若しくは第三項の規定により成立後の株式会社の取締役，会計参与，監査役又は会計監査人となることができない者は，それぞれ設立時取締役，設立時会計参与，設立時監査役又は設立時会計監査人（以下この節において「設立時役員等」という。）となることができない。
（設立時役員等の選任の方法）
第四十条 設立時役員等の選任は，発起人の議決権の過半数をもって決定する。
２ 前項の場合には，発起人は，出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし，単元株式数を定款で定めている場合には，一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
３ 前項の規定にかかわらず，設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において，取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは，当該種類の設立時発行株式については，発起人は，当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。
４ 前項の規定は，設立時会計参与，設立時監査役及び設立時会計監査人の選任について準用する。
（設立時代表取締役の選定等）
第四十七条 設立時取締役は，設立しようとする株式会社が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合には，設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役（株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）となる者（以下「設立時代表取締役」という。）を選定しなければならない。
２ 設立時取締役は，株式会社の成立の時までの間，設立時代表取締役を解職することができる。
３ 前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は，設立時取締役の過半数をもって決定する。
（株式会社の代表）
第三百四十九条 取締役は，株式会社を代表する。ただし，他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は，この限りでない。
２ 前項本文の取締役が二人以上ある場合には，取締役は，各自，株式会社を代表する。
３ 株式会社（取締役会設置会社を除く。）は，定款，定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって，取締役の中から代表取締役を定めることができる。
４ 代表取締役は，株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
５ 前項の権限に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない。
設立時代表取締役は，第３９条第３項の括弧書きを見ての通り，「設立時役員等」には含まれない。よって，会社法第４０条第１項を根拠に，その選定を発起人の権限とするのは無理がある。
また，会社法第３４９条第３項は，会社が成立していることを前提とした規定であるから，これを選定方法の根拠とするのも難しい。
さて，取締役会非設置会社における設立時代表取締役の選定方法やいかにということになるが，ここは，設立時代表取締役の選定を会社の設立を目的とした発起人組合の業務執行の１つとみて，発起人の過半数の一致によっておこなう，とするのが無理のない解釈のように思われる（民法第６７０条第１項参照）。
発起人の全員の一致を要する事項については，会社法第３２条第１項が限定列挙している。本論点に関し全員一致を要求しなければならない理由はないように思われる。
なお，この取締役会非設置会社の設立時代表取締役の選定については，従来から，定款で選定すべき，などと言われていた（会社法第２９条参照）。
定款は，ご存じのとおり，発起人が作成し，全員が署名又は記名押印する（会社法第２６条第１項）。その定款で直接設立時代表取締役を定めた場合，その実質は，「発起人の全員一致による選定」ということになる。葵の御紋よろしく，「定款だから可」というわけではないように思われる。この事情，選定方法を定めるにとどまる場合でも，選定の源泉に発起人の意思があるという意味で，変わるところはない。
実は，最近，知り合いから，冒頭の論点に関し，発起人による選定を可能とする解説が当局（？）からされているとの話しを聞いた。詳細は分からないが，結論自体はもっともだと思う。
なになに，「後出しジャンケン」？ 何と失礼な。まぁ，今日のところは，そのご批判，甘んじて受けておきましょう ^^; 。
会社法の関連条文
第三十九条 設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合には，設立時取締役は，三人以上でなければならない。
２ 設立しようとする株式会社が監査役会設置会社である場合には，設立時監査役は，三人以上でなければならない。
３ 第三百三十一条第一項（第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。），第三百三十三条第一項若しくは第三項又は第三百三十七条第一項若しくは第三項の規定により成立後の株式会社の取締役，会計参与，監査役又は会計監査人となることができない者は，それぞれ設立時取締役，設立時会計参与，設立時監査役又は設立時会計監査人（以下この節において「設立時役員等」という。）となることができない。
（設立時役員等の選任の方法）
第四十条 設立時役員等の選任は，発起人の議決権の過半数をもって決定する。
２ 前項の場合には，発起人は，出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし，単元株式数を定款で定めている場合には，一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
３ 前項の規定にかかわらず，設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において，取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは，当該種類の設立時発行株式については，発起人は，当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。
４ 前項の規定は，設立時会計参与，設立時監査役及び設立時会計監査人の選任について準用する。
（設立時代表取締役の選定等）
第四十七条 設立時取締役は，設立しようとする株式会社が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合には，設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役（株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）となる者（以下「設立時代表取締役」という。）を選定しなければならない。
２ 設立時取締役は，株式会社の成立の時までの間，設立時代表取締役を解職することができる。
３ 前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は，設立時取締役の過半数をもって決定する。
（株式会社の代表）
第三百四十九条 取締役は，株式会社を代表する。ただし，他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は，この限りでない。
２ 前項本文の取締役が二人以上ある場合には，取締役は，各自，株式会社を代表する。
３ 株式会社（取締役会設置会社を除く。）は，定款，定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって，取締役の中から代表取締役を定めることができる。
４ 代表取締役は，株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
５ 前項の権限に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない。
