くどいよね、私が。サラ金の問題点。

連続して書くと、くどいんだろうな。
自覚はしております。
ある程度、話題的に沈静化している感じの消費者金融問題。

法定金利がどうの、グレーゾーンがどうなっているの、と
さらには、借り手側が、知らないうちに「生命保険」をかけさせられている、
といった、「非人道的」な報道やらで、
追い込まれて行っております。

多重債務者といった問題が、どやらベースにあって、
いい加減に貸した、そういう責任を問う声が聞こえるのも、事実です。

消費者金融側は、なんと言っても、大手金融機関が、まったくやってこなかった
リテイル。
個人から小規模の金融を、与信から始まって、回収、そしてリスク管理と
世間から叩かれながら、築き上げたのも、また事実。

その情報は、消費者金融側が、膨大なデータとして、
消費者金融会社、加盟店しかみることができない。
そういうネットワークをつくりました。

もちろん、銀行関係。クレジット関係。
それぞれも、その情報ソースは門外不出で、構築をしてきました。
が、この１０年。
大手の銀行をはじめとした、金融機関は、「規制緩和」と、
外資の攻勢に、不本意ながら、個人向けを、小規模の貸し出しを始める。

が、そのノウハウから、情報ソース。
消費者金融側は、本気で死守しようとした。

その結果、今でも、大きく分けて３系統の信用情報があって、
金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金、等）が会員の
全国銀行信用情報センター。
信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店等が会員の
ＣＩＣ。
消費者金融専業者が主な会員。全国33の個人信用情報機関からなる、
全国信用情報センター連合会。
がある。

何が言いたいかというと、この情報の統合がなされれば、
結局、多重債務者に、貸すか？といわれれば、
貸せない。その根拠が、システム化できるのである。
銀行などは、法人に貸し出す際、担保状況、決算状況など、
不自然な貸し出しは、金融庁側から、必ず是正勧告が出されるし、
指導が入る。

これがすべて、というわけではないが、
クレジットの多重債務者の問題がクローズアップされたり、
消費者金融の問題が、叩かれたりするたびに、
もう、この情報のシステムを統合したほうが、早いんじゃないの？
と思ってしまう。

さらに、顰蹙を買ってしまうかもしれないが、
この問題が、にぎわうたびに、いつも「借り手」は、
善良で、無垢で、騙されたかのような、報道のされ方。
最終的な、エンドユーザーの借り手責任は、一切追及されない可笑しさ。

これで、グレーゾーンの金利を、マスコミが、世論を喚起して、
「グレーゾーン撤廃を、体を張って、止める議員は、こいつだ！」
みたいな報道をするけど、
その２０％を切る、金利を導入した場合、
借りることができなくなる、多くの人間が、どこに走るのか。
どいつらが、「やってくるのか」。
そこが一番肝心なことなのに、そこは、あっさりスルーしている。

闇金融と消費者金融の違いすら、正確に報道しているマスコミを、
僕は知らない。
わずか、１０数ページ程度の資料を整えるだけで、
２週間程度で、届出と、認可が下りてしまう、今の金融の免許。
係員が下見にすら、来ないケースもあるんだよ。

闇金融は、それを逆手にとって、免許すら持っていない連中に、
客を引き渡す。
１０日で、１割もの金利がついてしまうお金に手を出してしまったら、
いくら弁護士に頼もうとも、弁護士が、その交渉を「嫌がる」のが現実。

お手軽な大手の消費者金融をあげつらって、正義を論じるのもいいが、
果たして、問題は、そこにあるのだろうか？
この叩いた消費者金融は、簡単に破産に応じてくれる。

安倍総理大臣は、個人のカンバックを早める対策を講じるらしい。
まさに、適宜だといえよう。
普通、５年かかった「喪に服す期間」を３年にまで短縮するということらしい。

こういうことを、しっかりと報道し、提起していくのが、根本であって、
貸した側だって、いい加減に貸したところは、
借り手が、正規の破産で、相手に「損をさせれば」いいんであって、
自殺にまで追い込まれることも、実は、ありはしない。

問題にもなっているが、生活保護というシステムもあるわけで、
闇雲に、いつの時代かわからない、「会社たたき」やら「会社は悪だ」
みたいな報道は、もう、不毛だと思うんだが、どうなんでしょうか。