偽装請負で叩くのは、どっち？

偽装請負のコラボレート親会社、１５年で年商１０倍

　　９０年ごろ５００億円余だった売上高は、国内だけで５０００億円を超えた。
　　グループ企業は昨春の時点で２００社を超え、従業員は１２万９０００人を数えた。

　　しかし、メーカー側の工場内を仕事場とする構内請負は、発注者側が直接、
　　請負労働者に指示する偽装請負に陥りやすい欠陥を当初から抱えていた。
　　厚生労働省は０４年、偽装請負の取り締まりを強化。法令順守を求める世論も
　　強まった。

　　ところが、外注に慣れきったメーカーの中には、是正に消極的な企業も多く、
　　工場という密室の中で偽装請負は温存された。

　　昨年、クリスタルは、競争力アップを目指してグループ企業を再編。業態ごと
　　の統合を進めた。製造請負を主な業務とする６社は昨年夏に合併し、コラボレ
　　ートとなった。それでも製造派遣・請負の部門は今期、赤字に転落する見込み
　　だという。

非常に偏った内容になるかもしれません。
ただ、このような見方もございますので、ご配慮いただければと、思います。

ひどく、深刻な「不況」がここ１５年ほど、日本を覆っておりました。
ようやく、「生産調整」やら「人数調整」のめど、中国市場の活況など、
様々な要因があって、さらに、大手企業側に、有利な政策もあって、
日本の景気は、ゆるやかに「復調」してまいりました。

その間、特に目立ったのが、「人減らし」という手段で、
会社が無くなる、という末期的な事態もあって、そもそも、失業者が増加したことは
事実でございます。

どういうわけか、その間、とても重宝されたのが、「人材派遣」でして、
どういうわけか、その時、人材派遣法が、時限立法から、制限がほぼ撤廃され、
まぁ、なんでもできる、そういう内容になってしまいました。

それまで、メーカーの人材調整の「緩衝」になっていた、請負会社は、
自分の分野にまで入り込んでくる、人材派遣会社と、法人の取り合い合戦が
「勃発」し、請負会社も、人材派遣の免許を取得。
料金のダンピングもそうなんですが、
何より、「採用する企業」が、強気でいける！ことに気づいた。

ある意味、それ以降、地獄のような「企業側の裁量」が幅を利かせ、
実は、クリスタルグループといえども、簡単に「出入り禁止」を命じられるくらい
営業が「激化」したのは、事実。

この時点で、請負で「入社」する従業員よりも、
営業活動する、従業員の方に、負荷がかかり、その人間の退社率が高い！
という、恐ろしい事態に陥った。

採用する企業側も、様々な調整が終わったにも関わらず、
人件費は「コスト」とした計画を立てている以上、そのものに、余力がない。
当然ながら、バブルの時の「後遺症」が抜けていないので、
福利厚生もひっくるめて、請負会社に「委託」することが常態化した。

もう、請負会社などは、専門性を持たない以上、「人足」としての基本条件だけで
戦う以上、「粗利」を稼ぐどころか、粗利を削ってでも、市場確保に走る。

そんな時、「偽装請負」として、マスコミから叩かれたのは、
なんと、請負会社。
確かに、大手で、影響力もあるが、グッドウィルなんて、話題にも上らない。
なんで？

いやいやそういうことじゃなくて、本来、叩くべきところは、
派遣会社とか請負会社でなくて、最終的なエンドユーザーである、
採用企業なんではないの？
と強く思ってしまうんですが。

　　実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返してい
　　たなどとして、厚生労働省は今週中にも、製造請負大手の「コラボレート」
　（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。

というのが出ましたが、ここで、結果的に働いている人間の数は、１１万人。
継続して働いている人間は、そのまま働くことができるが、
こういう「行政指導」をして、誰が困るって、働いている人間ですよね。
最終的なユーザーである、企業側の体制こそ、先に手を打っておかなかれば、
別の「請負会社」か「派遣会社」に、変更するだけで、
単なる「デモンストレーション」に終わってしまう気がするんですが。