日立製作所 ＩｏＴで生産期間を半減できるシステム開発 全工程「見える化」カメラ８台で作業検査

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日立製作所 ＩｏＴで生産期間を半減できるシステム開発 全工程「見える化」カメラ８台で作業検査

 日立の大みか事業所の制御装置組立ライン。８台のカメラが作業者の動きを録画し、作業の遅れなどを検証する＝昨年１１月、茨城県日立市

ＩＣタグやカメラを駆使して得た情報を人工知能（ＡＩ）で解析し、生産効率を飛躍させる－。平成３０年はあらゆるモノがインターネットとつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）によって、日本の製造現場の革新がより進みそうだ。日立製作所は生産期間を半減できるシステムを開発し、社外への売り込みも始めた。昨年相次いだ品質管理問題で現場力の低下が指摘される日本の製造業だが、生産技術のデジタル革命は巻き返しの勝機となるか－。

 「昔は現場の職長が経験に基づいて判断し、指示していたけど、今はモニターで一目で分かりますよ」

 日立で発電所や上下水道などインフラの頭脳である制御装置を生産する大みか事業所（茨城県日立市）。作業員は現場作業がＩｏＴの導入で一変したと打ち明ける。

 ブレークスルーとなったのは「見える化」だ。具体的には、制御装置の部品に無線識別（ＲＦＩＤ）機能を持つＩＣタグがつけてある。常に８万個のＩＣタグを稼働させ、事業所内のモノの流れをほぼ完全につかんでいる。