［香港／上海　２４日　ロイター］ - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大２４％減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。

米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月１５日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも２５％利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。

ファーウェイは現在、数量ベースで世界第２位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は２０１９年は４─２４％減少する可能性がある。

ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、２０年の出荷は２３％減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは２０年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

フボン・リサーチは従来、ファーウェイの１９年のスマホ出荷台数は２億５８００万台になると予想していたが、現在は最悪のケースで２億台にとどまるとの見方を示している。

実際、価格比較サイトのプライススパイによると、米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してからファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。

ＩＤＣによると、ファーウェイの世界シェアは約３０％。１８年の出荷台数は２億０８００万台で、このうち半分が中国外での出荷だった。同社は欧州を上位機種の重要市場として位置付けている。

ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術を開発していると表明。ただ、必要な主要部品や知的財産権は米国を避けて通れないため、ファーウェイのこうした主張には疑問が出ている。

上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の従業員を解雇する必要に迫られ、「いつかは世界市場から姿を消す」との見方を示した。

アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が上位機種では韓国サムスン電子＜005930.KS＞や米アップル＜AAPL.O＞、中位機種では中国のＯＰＰＯ（オッポ）やＶＩＶＯ（ビボ）に乗り換える可能性があると予想。ＩＤＣの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、「ファーウェイは競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、欧州などでの強みを踏まえるとサムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。

このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で中国の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築が遅れる可能性があるとの見方を示した。