海上保安庁は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載６５００トン型の巡視船１隻を新造する方針を決め、２９日発表した平成３０年度予算の概算要求に整備費４６億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の２隻を運用。尖閣対応では３隻目の新造になる。

　要求総額は２９年度予算比９％増の２３０３億円で過去最高となり、定員増の要求は４９３人だった。

　海保は２８年２月、ヘリ搭載３８００トン型２隻と１千トン型１０隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を整備。同１２月には政府が「海上保安体制強化に関する方針」を関係閣僚会議で決定していた。

　概算要求では、強化方針を受けて、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生への対応に２３０億円を盛り込んだ。全長約１５０メートルのヘリ搭載６５００トン型は３３年度に就役する予定。尖閣警備のほか、原発でのテロなどにも対処する１千トン型の大型巡視船も新造する。

　また、日本海排他的経済水域（ＥＥＺ）の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視を強化するため、新型ジェット機１機の整備費２９億円を計上。巡視船側が撮影した映像を海上保安庁本庁で即時視聴するための映像伝送装置の設置を尖閣専従部隊以外にも拡充する。伝送装置はこれらの巡視船が尖閣に派遣された場合にも活用するという。

　ヘリ搭載６５００トン型は２８年度補正予算と２９年度予算で１隻ずつ新造が決定し、２８年度補正予算のヘリ搭載６千トン型とともに順次、建造。３１年度以降に就役する予定で、海保は専従体制と組み合わせて運用する方針だ。担当者は「全国からの巡視船派遣を減らし、余力を生むことができる」と話した。