在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も

全てお金で考えるから納得の行かない政策になるのだと思う。少子高齢化社会では労働者不足になるのは当たり前、10年前から対応しておけばこんなことにはならない。

在職老齢年金の廃止検討　政府・与党、高齢者の就労促す　高所得者優遇懸念も

2019/04/19 03:00毎日新聞

在職老齢年金の廃止検討　政府・与党、高齢者の就労促す　高所得者優遇懸念も
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
(毎日新聞)
　政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

　在職老齢年金制度の対象は、６０歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。６０〜６４歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月２８万円、６５歳以上は月４７万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。

　厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は２０１６年度末時点で６０〜６４歳が約８８万人、６５歳以上が約３６万人。これにより年約１兆１０００億円の年金支出が抑制されている。

　厚生年金の支給開始年齢は６５歳へと段階的に引き上げられている。男性が２５年度、女性は３０年度に６５歳に完全移行し、約７０００億円の年金支出が抑制されている６０代前半の在職老齢年金制度は失効する。

　一方、６５歳以上については、廃止すると約４０００億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。

　６５歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。

　内閣府は昨年８月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く６０代の男性が約１４万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは６０代前半との指摘もある。６５歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。【横田愛】

　◇在職老齢年金

　厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。しかし、６０歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。６５歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。