脱「書面・押印」で共同宣言＝コロナ受け政府と経済界

脱「書面・押印」で共同宣言＝コロナ受け政府と経済界

2020/07/08 20:33

　政府と経団連などは８日、内閣府で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、「書面・押印・対面」に基づく行政手続きやビジネス様式を転換するよう訴える共同宣言をまとめた。

　宣言は「新しい生活・ビジネス様式を定着させ、社会全体のデジタル化を実現する必要がある」と明記した。各府省に対しては、行政手続きの原則デジタル化に向けて、年内に制度見直しを検討し、法令改正などを行うよう要請。民間の商慣行に関してもテレワークを推進するため、押印の廃止や書面の電子化などを求めた。　

• 内閣府
• 日本経済団体連合会
• 経団連
• テレワーク
• 電子化

石炭火力発電の輸出 原則支援しない方針

石炭火力発電の輸出　原則支援しない方針

2020/07/09 00:32

石炭火力発電の輸出　原則支援しない方針

(日テレNEWS24)

政府はこれまで支援してきた石炭火力発電の輸出について、地球温暖化を加速させるとして国際的な批判を浴びていることなどを受けて、今後は原則として支援しない方針を固めたことが日本テレビの取材でわかりました。

現在、政府は「日本の最新鋭の設備を導入する」など、４つの要件を満たした場合に、発展途上国などでの石炭火力発電所の建設を支援しています。

しかし、石炭火力発電は、地球温暖化対策に逆行しているなどと、国際的な批判を浴びていることから、小泉環境大臣は、輸出要件の見直しに向けた協議を始めると表明していました。

環境省や経済産業省などで協議をした結果、石炭火力発電の輸出について、政府は原則として、今後、支援しないとする方針を固めました。

この方針は９日午後に正式に決定される予定で、日本の石炭火力発電の輸出政策が大きな転換点を迎えることになります。