2020/07/05 20:00
圧勝の小池氏
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東京都知事選の投開票が５日に行われ、現職の小池百合子氏（６７）が当選を確実にした。午後８時にＮＨＫが放送を開始し、わずか４秒後に「当選確実」とした。
新型コロナウイルスにより小池氏はオンライン選挙を展開。３密を避けるために街頭演説を行わず、ユーチューブで政策を訴える手法を取った。テレビ局の候補者討論会も開かれず、４年前の小池劇場とはうってかわって静かな選挙戦だった。
一方で、コロナ対応のため連日のように都知事としてメディアに登場。公務が事実上の選挙活動となっていた。
小池氏は「東京大改革２・０」と題し、東京版ＣＤＣ（疾病対策予防センター）の創設などコロナ対策を掲げたほか、「都民の命を守り、『稼ぐ』東京の実現」「『人』が輝く東京」「『都民ファースト』の視点での行財政改革・構造改革」を訴えていた。
2020/07/05 20:09
任期満了に伴う東京都知事選が５日投開票され、無所属で現職の小池百合子氏（６７）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）ら無所属や諸派の新人２１人を破り、再選を確実にした。新型コロナウイルス対策や、２０２１年夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの大会簡素化の検討などを急ぐ。
衆院議員だった小池氏は１６年の前回選で、自民、公明両党などの推薦候補らを破り初当選。今回は公明党と自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から実質的な支援を受けた。自民党は自主投票としつつ、二階俊博幹事長が小池氏を支援する意向を表明。これに所属都議の一部が反発し、最後まで足並みがそろわなかった。
新型コロナ感染が続く中、小池氏は「３密」を避けるため街頭演説や集会は開催せず、有権者へのメッセージ動画をインターネット上で配信するなど「オンライン選挙」に専念。行財政改革や待機児童対策などの実績を強調した。
一方、立憲民主党など国政野党は当初、小池氏への対抗馬として統一候補の擁立を模索したが、実現できなかった。宇都宮氏は立憲、共産、社民の３党が支援。経済優先から医療や福祉の充実への転換を訴えたが及ばなかった。
小野氏は日本維新の会が推薦。コロナ対策と経済活動の両立を訴えたが、知名度不足が響いた。告示直前にれいわ公認での出馬を決めた山本氏は全都民への１０万円給付や東京五輪の中止を掲げたが、野党票の分散を招く結果となった。立花氏は過度なコロナ自粛反対などを主張した。
今回の知事選は過去最多の２２人が立候補。感染拡大を防ぐため、小池氏以外の各陣営も有権者との握手や街頭演説の事前告知を控えるなど異例の選挙戦となった。投開票所でもアルコール消毒液を設置したり、「３密」防止で開票作業に当たる職員を減らしたりするなどの対策が講じられた。
任期満了に伴う東京都知事選が５日、投開票される。都内で新型コロナウイルスの感染者が再び増加する中、再選を目指す小池百合子知事が都民の審判を受ける。
都知事選には、小池氏のほか、れいわ新選組代表の山本太郎氏、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元熊本県副知事の小野泰輔氏、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏ら、合わせて過去最多の22人が立候補している。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、知事選告示後の６月下旬に連日50人以上が確認されるなど増加傾向にあったが、７月２日に107人と２カ月ぶりに100人を超えた。さらに３日には124人、４日には131人の感染が判明。小池知事は４日、不要不急の他府県への移動は控えるようツイッターなどで呼び掛けた。
選挙戦では小池知事の新型コロナ対策への取り組みの是非などが争点となった。延期となった東京五輪・パラリンピックに関しても、来年の開催を目指す小池氏に対し、さらなる延期や中止を求める候補者もいた。
期間中、小池氏は公務優先と密集・密閉・密接の「三密」回避のため、街頭演説や商店街などで歩きながら支持を訴える「練り歩き」などの活動は行わなかった。候補者討論会も、感染症対策でオンラインでの開催が中心だった。
投票は原則午前７時から午後８時まで行われる。都内各地の投票所では、消毒液の設置や記載台の間隔を広げるなどの感染症対策が取られる。2016年の前回選挙の投票率は59.73%で、前々回の46.14％を13.59ポイント上回った。
2020/07/04 21:17
地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、共同通信の調査で分かった。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み（1兆5709億円）の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。
各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減している。
コロナ対策での基金の取り崩し額が最も多いのは東京の8521億円で、休業協力金などに充てた。
