くすぶる対中警戒感＝アジア投資銀

くすぶる対中警戒感＝アジア投資銀

2019/07/13 17:28時事通信

　【北京時事】アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の加盟承認数が１００カ国・地域に達した。２０１６年１月の開業からわずか３年半で大台突破。中国の急速な影響力拡大には警戒感もくすぶっている。

　ＡＩＩＢの創設メンバーは５７カ国だったが、中国の積極的な働き掛けで加盟の動きが続き、現在は日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６８カ国・地域を大きく上回る。地理的にも欧州やアフリカ、南米にまで広がる。

　旺盛なインフラ資金需要を背景に融資額は順調に拡大。当初は世界銀行やＡＤＢとの協調融資が大半を占めていたものの、最近は単独融資も増え、独り立ちが進む。今年５月には初の外債発行も果たした。

　一方で、中国が力を入れる巨大経済圏構想「一帯一路」を補完する役割を担っているとの批判的な見方も根強い。融資先の新興国が返済困難な状況に陥る「債務のわな」の可能性も取り沙汰される。

　このほか、中国の議決権が２６．７％と突出していることも、運営面での不透明感につながっている。中国がこうした懸念を払拭（ふっしょく）できるかどうかがＡＩＩＢの行方を左右するとみられる。　

１８歳投票率ワースト１０の県へ 芸人らが無料出張授業

この様な活動は、総務省が補助金を出しても良いと思います。地方自治体でも高齢者の会合でも必要かなことです。

１８歳投票率ワースト１０の県へ　芸人らが無料出張授業

2019/07/13 14:00朝日新聞

１８歳投票率ワースト１０の県へ　芸人らが無料出張授業
２０１６年参院選の１８歳、１９歳の投票率ワースト１０（都道府県別）
(朝日新聞)
　参院選で若者の投票率を上げようと、お笑いジャーナリストのたかまつななさん（２６）らが取り組む出張授業が９日、始まった。１８歳、１９歳が投票できるようになった３年前も同じ取り組みをしたが、その世代の投票率は振るわなかった。芸人仲間とネットで資金を募る「クラウドファンディング」を味方に、投票率の低い県の学校を回る。

　「国を変えるために選挙に行こうと思っている人、どれくらいいますか〜」

　司会を務めたお笑い芸人のみのるチャチャチャ♪さん（３７）が話しかけると、山口県周南市の徳山高専の生徒たちが遠慮がちに手を挙げた。すかさず「なるほど四十肩だな」とのツッコミ。会場は和んだ雰囲気になった。

　民主主義や選挙の意義について、イラストで解説した後、３人の芸人とさっそくゲームに。この日は「逆転投票シミュレーションゲーム」。参加者を年代別に振りわけ、「５０歳以下、選挙権を廃止」という政策の是非を議論し、投票した。年代別の投票者数を均等にすると否決。でも、高齢者が高く、若者が低いという実際の投票率を反映して、年代別の投票者数を変えると……。賛成が上回る結果になった。

　若者が投票に行かなければ、露骨に中高年を優遇する政策も通ってしまうと実体験してもらうのが狙いだった。４年の緒方彬伝（あきひと）さん（１８）は「将来、良い暮らしをしたい。そのためにも投票したいと思った」。

　出張授業は、大学時代からお笑い芸人として活躍するたかまつさんが、２０１６年の参院選に合わせて設立した株式会社「笑下村塾（しょうかそんじゅく）」が無料で開催。３年前は全国１６カ所を回ったが、今回は２１日の投開票日直前まで、小学校から大学まで回る。高知や宮崎など投票率ワースト１０県で１カ所ずつ行う計画で、その県出身の芸人を中心に派遣する。「責任を持って汚名返上してもらう」（たかまつさん）ためだ。

　１６年参院選の全世代の投票率は５４・７０％。総務省の抽出調査では１８歳と１９歳は４５・４５％だった。年齢階層別では、（1）２０〜２４歳（３３・２１％）（2）２５〜２９歳（３７・９１％）（3）３０〜３４歳（４１・８５％）に続き、低い。たかまつさんは「前回参院選は若い人の投票率がまだ注目されたが、今回はより心配。『自分たちがここにいる』と証明してほしい」と話す。

　クラウドファンディングの目標額は２００万円。９日現在で約１４０万円が集まっている。詳細は同塾のホームページで。問い合わせは同塾の相川さん（０８０・３４０７・７５７２）まで。（渋井玄人）

フェイスブック、罰金５４００億円か 個人情報流出問題

根本的なシステムの変更をしない限り解決は出来ない、リスクを伴うものです。便利ですが危険を伴います。

フェイスブック、罰金５４００億円か　個人情報流出問題

2019/07/13 10:53朝日新聞

　米フェイスブック（ＦＢ）が個人情報の取り扱いを巡って米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に支払う罰金は、約５０億ドル（約５４００億円）に上る見通しになったと１２日、米主要メディアが報じた。ＦＢは４月末の決算発表で罰金が「３０億〜５０億ドル」に達する見通しだと公表しており、ＦＴＣとの和解に向けた手続きが最終段階に入っているものとみられる。

　米ＩＴ企業に対する罰金としては過去最大規模になりそうだ。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ＦＴＣは今週、５０億ドルの罰金でＦＢと和解する案を委員の賛成多数で可決した。いまは米司法省の最終承認を待っている段階だという。ＦＢは１２日の朝日新聞の取材に対して「コメントしない」と答えた。

　ＦＢは、同社の個人情報の取り扱いを指摘したＦＴＣと２０１２年に和解した際、「利用者の同意なく、個人情報を（他の企業などと）共有しない」と約束した。しかし昨春、１６年の米大統領選にからみ、英選挙コンサル会社に最大８７００万人分の個人情報が流出したことが発覚したことから、和解違反のおそれがあるとしてＦＴＣが調査に入っていた。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）