ソニーが自動車業界から人を続々引き抜く理由 10年後を見据える｢仕込み作業｣の実態

ソニーが自動車業界から人を続々引き抜く理由 10年後を見据える｢仕込み作業｣の実態

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2019/07/01 05:00

ソニーが自動車業界から人を続々引き抜く理由

(東洋経済オンライン)

ソニーが今、完成車メーカーやティア1（自動車部品の1次下請け）など、自動車業界からの人材採用に力を入れている。「たとえばホンダのような大手自動車メーカーであったら、大人数のプロジェクトで歯車の1つであっても、ソニーに行けば自分が牽引できる立場になり、研究開発環境もよい。そこで普通の半導体メーカーには行かない完成車メーカーの人材も、ソニーならと転職を決めている」（ソニー関係者）。

彼らを引き寄せているのが、半導体子会社のソニーセミコンダクターソリューションズだ。

「これから事業参入しようという新しい部署なので、何事にも意欲的に、自分で考えて行動できるようなポジティブな方を歓迎します」――。

こんな触れ込みで、ソニーのホームページの中途採用の欄には半導体関連の求人が複数掲載されている。募集している職種は、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転車向けセンサーのソフトウェアエンジニア、自動車の安全規格に準拠した開発体制を構築するための品質担当エンジニアなど。なぜ自動車業界の人材が必要なのか。

次の成長軸の一つが車載半導体

7月1日発売の『週刊東洋経済』は、「ソニーに学べ！」を特集した。2008〜2014年度の7年間で6度の最終赤字に陥り、一度は「もう終わった会社」の烙印を押されたソニーだが、今や高収益企業に変貌している。足元はゲーム事業の収益拡大などで好調ながら、中長期での成長軸が見えないという指摘もある。そこで2018年に社長に就任した吉田憲一郎社長は、2018〜20年度までの中期経営計画の期間を「仕込み期間」と位置づけ、高い業績目標は設けずに次の成長軸作りを優先している。

その1つが、この車載半導体である。ソニーは、光を電子信号に変える撮像素子、CMOSイメージセンサーの世界シェア5割を握る。現在は売上高の8割が、アメリカのアップルや中国ファーウェイなどに向けたスマートフォンのカメラ用だが、市場は「2022年頃には頭打ちになると見られる」（IHSマークイットの李根秀主席アナリスト）。

そこで、この技術を用いて、自動運転車の「目」として周辺環境の認知に用いる車載センシングの事業化を進めている。2020年代半ばには市場が本格的に立ち上がるといわれる自動運転市場にあわせ、「人の命に関わることはやらない」という創業以来の不文律を破り、これまでほぼ手がけたことがなかった車載市場を狙う。そもそも半導体事業自体、車載向けに限らないものの、2020年度入社の技術系新卒の4割をここに振り分けるという力の入れようだ。

トランプ氏、貿易戦争「大勝利」収めつつある−休戦合意の翌日に宣言

トランプ氏、貿易戦争「大勝利」収めつつある−休戦合意の翌日に宣言

2019/07/01 01:00

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は貿易戦争では米国が「勝利を収めつつある」と宣言した。中国の習近平国家主席と休戦で合意したと発表した翌日の発言。

　　トランプ大統領は大阪での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に出席後、訪問先の韓国で記者会見し、対中貿易摩擦において米連邦準備当局は「われわれの支えに全くなっていない」と述べた。

　　「それにもかかわらず、米国は勝利を収めつつある。しかも大勝利だ。誰にも負けない経済をわれわれが作り上げたからだ」と話した。

NZ、使い捨てレジ袋禁止に 最大約725万円の罰金

日本の政策は、この程度のこともしないのかと思う。有料にするとかとの話でしかないのが問題であり、解決しようと言う気構えもありません。はずかしいと思います。

NZ、使い捨てレジ袋禁止に　最大約725万円の罰金

2019/07/01 05:29

　【シドニー共同】ニュージーランド政府は1日、環境に悪影響を与えるとして、使い捨てのレジ袋の使用を禁じた。セージ環境副大臣はレジ袋の禁止は「廃棄物問題に取り組むための一歩」とし、河川や海洋に流れ込むプラスチックごみの量を減らすことにつながり、海洋生物を守ることができるとしている。

　環境省によると、禁止されるのは、持ち手の付いた厚さ0.07ミリ未満のプラスチック製の袋。全ての小売業者が配布を禁じられ、違反した場合は最大で10万ニュージーランドドル（約725万円）の罰金が科される。

　持ち手のない袋や、ペットのふんを捨てるための袋などは禁止対象とならない。

対中貿易協議「急いでいない」 米大統領、ツイッターに投稿

対中貿易協議「急いでいない」　米大統領、ツイッターに投稿

2019/06/30 12:37

　トランプ米大統領は30日、対中貿易協議の継続を決めた中国の習近平国家主席との首脳会談を踏まえ、今後の協議では「スピードよりも取引の質がはるかに重要だ。私は急いでいない」とツイッターに投稿した。首脳会談で米企業が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に部品を売ることを容認したのは、米ハイテク企業と習主席の要請に応じたためだと強調した。

　両首脳は29日、G20サミットに合わせて大阪で会談。貿易摩擦が激化する中、協議継続を決め、交渉決裂を回避した。

　トランプ氏はツイッターで、中国が約束した米農産品の巨額購入を挙げ、「期待以上の素晴らしい会談だった」とした。

ドローンの携帯電波網使用、数時間前申請に緩和へ

ドローンの携帯電波網使用、数時間前申請に緩和へ

2019/06/30 15:08

ドローンの携帯電波網使用、数時間前申請に緩和へ

(ニュースイッチ)

　総務省は、携帯電話網を用いて機体を制御する飛行ロボット（ドローン）の規制を緩和する。混信を軽減する機能の開発が進んだことを受け、２０２０年末をめどに、飛行数時間前まで申請を受け付けるようにする。携帯の電波を使うドローンは空に上がると混信を引き起こすため、現在は実用化試験に使う携帯基地局の免許手続きだけで約１カ月かかる。携帯事業者の運用システム整備を待ち、ウェブ経由による簡素な申請で飛行を可能にする。

　携帯電話網を使うドローンは、機体に搭載したＬＴＥ通信端末で基地局の電波を送受信している。ただ、遮蔽（しゃへい）物がない上空は地上に比べて電波が届きやすく、ドローンが地上と同じ電力制御で電波を発すると必要以上の送信電力が出てしまう。

　同じ周波数の電波を用いる他の基地局との混信を引き起こし、地上の携帯電話が通じないなどの影響を及ぼす懸念があった。このため、現状の試験飛行では飛行区域は必要最小限に限定され、申請も面倒だった。

　これに対しＮＴＴドコモが３月に、ドローンが搭載するＬＴＥ通信端末の送信電力を最適化する機能を開発したと発表した。これにより混信は大幅に軽減される見通しが立ったため、規制を緩和する。

　同機能を搭載したドローンを対象に、１９年にも実用化試験で使う基地局の免許の条件から、飛行区域の制限を試行的に撤廃する見込み。１２月の中間報告、２０年２月の電波監理審議会の答申を経て、飛行手続きを簡素化する計画だ。

　携帯電話網を用いたドローンの自動運転が実現すれば、物流や警備、農作業を効率化し、地方創生にもつながる。鉄塔点検も容易になるため、ドローンの運用基盤を提供するＮＴＴドコモやＫＤＤＩからは早期の規制緩和を求める声が強く出ている。