アマゾンは米小売業界を「破壊」＝ムニューシン財務長官

アマゾンは米小売業界を「破壊」＝ムニューシン財務長官

2019/07/25 08:39ロイター

アマゾンは米小売業界を「破壊」＝ムニューシン財務長官
７月２４日、ムニューシン米財務長官（写真）は、米アマゾン・ドット・コムが米国の小売業界を破壊していると述べた。ワシントンの米議会で１月撮影（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas）
(ロイター)
［ワシントン　２４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２４日、米アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が米国の小売業界を破壊していると述べた。

ＣＮＢＣに対し、「アマゾンは米国に一定の利益をもたらしているものの、米国各地で小売業界を破壊している」と指摘。「司法長官がこうした問題を調査するのは完全に正しい。大統領への提言を聞くのを楽しみにしている」と語った。

米司法省は２３日、米ＩＴ（情報技術）大手企業に対して、反トラスト法（独占禁止法）に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。

司法省は調査企業を明らかにしていないが、グーグル、アマゾン、フェイスブック＜FB.O＞、アップル＜AAPL.O＞の「ＧＡＦＡ」と呼ばれる大手４社が念頭にあるとみられる。

アマゾンは、売上高全体の９０％を実店舗が占めるとし、そうした見方を否定した。

ムニューシン長官はまた、グーグルと中国政府の協力関係について小規模で懸念をもたらさないとの認識を示した。

グーグルを巡っては中国政府と協力関係にあるとの指摘を受けて先週、トランプ大統領が調査に乗り出す方針を示していた。

ムニューシン長官は「大統領も、私も調査した」とし、「グーグルは米国を支援したい米企業だ」と語った。

ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定 東横インの上告退ける

ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定　東横インの上告退ける

2019/07/25 17:54産経新聞

ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令確定　東横インの上告退ける
東京都渋谷区にあるＮＨＫ放送センター
(産経新聞)
　ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約１９億３５００万円の支払いを命じた２審判決が確定した。決定は２４日付。４裁判官全員一致の結論。ＮＨＫによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

　訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成２４年１月〜２６年１月に未払いとなっていた約３万４０００台分の受信料が争われた。

　東横イン側は「ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、１審東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。２審東京高裁は１審判決を支持した上で、１審が請求を棄却したホテル１カ所についても受信契約の締結と約５６０万円の支払いも命じ、ＮＨＫの訴えを全面的に認めた。東横イン側が上告していた。

　ＮＨＫ広報局は「主張が認められたと受け止めている」。東横イン側の代理人弁護士は「当方の主張が受け入れられず、極めて残念だ」とコメントした。