地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省

財務省は、地方消費税増収分を老年・年少人口比率で配分となっているが、一方地方自治体の自らの努力で、税金が継続して支払うことのできる企業を育てることをしませんと地方の衰退は止まらない。人口が伸びないところを集中的に掘り下げて政策を推進してほしいと思います。お金だけでは、いつものうようにどこかへ消えてしまいます。

地方消費税収分の配分見直し　消費額→老年・年少人口比率へ　財務省

05:04

 

(産経新聞)

　消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、６５歳以上の「老年人口」と１５歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが２９日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。３１日の財政制度等審議会で提案する。

　消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の７５％を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、１７・５％を人口、７・５％を従業員数に基づいて配分額を計算している。

　ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口１人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で１・６倍の格差がある。

　改革案では、消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点を考慮。現行の配分基準を全てなくし、子供と高齢者の人口による基準に一本化する。老年・年少人口の比率が高いほど配分が増える。地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮する。

　政府・与党は年末に議論する平成３０年度税制改正で詳細を詰める。だが、地方は配分が増える一方、東京は減少が予想され、調整は難航しそうだ。

カシオの｢余り計算電卓｣が品薄になったワケ 発売後2週間で欠品､急きょ増産に動いた

カシオの｢余り計算電卓｣が品薄になったワケ 発売後2週間で欠品､急きょ増産に動いた

10月29日 06:00

カシオの｢余り計算電卓｣が品薄になったワケ

(東洋経済オンライン)

割り算の「余り」を簡単に計算できる――。

カシオ計算機がこの夏発売した電卓の売りは、ただそれだけだ。店頭予想価格は1700円。高度な機能を備えているわけではない。しかし、会社が予想だにしなかったヒットの様相を見せている。

余り計算電卓が発表されたのは、7月12日。その直後からネット上で大きな反響が起きる。「いったい何に使うの？」。複数のネットメディアが取り上げ、それをキュレーションサイトが掲載。また、ツイッターなどのSNSでも情報が拡散された。カシオ側の想像を超える事態となった。

ネットで拡散、発売後2週間で欠品に

7月21日に発売されると、半月ほどで欠品が発生し出荷を止めた。その後生産を担う中国工場で一時的に生産量を計画の1.5倍まで増やし、10月上旬になってようやく店舗に電卓が行き渡った。

肝心の用途には、どういったものがあるのか。たとえば調剤薬局では、患者に1シート14錠の錠剤が何シート必要で、バラの錠剤がいくつ必要か、物流現場では、入荷した製品を一定個数ずつ箱詰めする場合に何箱必要で、何個余ってしまうか、といった計算が必要になる。

こうした場面では、余り計算電卓を用いることで通常の電卓より計算回数を大きく減らせる。調剤薬局の場合、通常の電卓では処方する錠剤数をシート1枚当たりの錠剤数で割り、患者に丸々1枚のシートで渡せる錠剤数を計算。それを必要量から引き算することで、余り、つまりバラで渡す錠剤の数を計算していた。

一方、電卓で余りを計算できるようになると、日数に合わせた患者に渡すべきシート枚数とバラの錠剤の数を一気に計算できるようになる。手間が省けることで、全部で4回の計算を必要としていたところが2回へと半減した。