地域の日本語教育をとらえ始めたのは2008年のようである。それは日本語教育の国内での普及に伴ってと見たいところであるが、地域に日本語を必要とする状況が生まれつつあったということで、もともと、中央だけで日本語教育が済まされていたわけではない。都市部に対しての地域ということであるようだが、本当のところは問題化されたのは、その都会での日本語教育の地域化である。そのように言うのは、ボランティアによる日本語教師を地域に根付かせようとしたとみられるからである。それは教育方法、教育技術の中央から地域への伝達に似たことであった。ボランティアの概念を、日本社会が必要とするその活動は災害による復旧に注がれていて、その余の事柄では海外での国際ボランティアという方向で人々の意識を目覚めさせようとしていたから、そこで日本語教育に定まる、国内でのボランティアの活動があったのかというと、その状況があったというわけでもない。しかし、日本社会に受け入れた帰国者たちに、その語が内包する日本移民の必然的課題が到来しつつあった、いうところの、ニューカマーの社会である。日本社会が変わるとすれば、それは欧州に見る難民の移動のような現実をどのように対処するかということであるから。まだ10年前には、いまもそうであるが、入国の管理において、地域に必要とする日本語教育はいまだし、のようである。 . . . 本文を読む
海外の日本語教育は、日本語教育機関調査を国際交流基金 ジャパンファウンデーションが行っている。世界の日本語教育の現状を正確に把握するため、とする。いま、報告公表されているのは、2015年度に実施した、海外日本語教育機関調査の結果報告書である。
まえがき
本調査について
1章 調査の主要結果
2章 地域別の日本語教育状況
総括表（国・地域別および州・市別の日本語教育機関数・教師数・学習者数）
調査票サンプル . . . 本文を読む