中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉

中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する

8/14(月) 7:48配信
現代ビジネス
債務不履行の恐れも

photo by istock

　ここへ来て中国経済はかなり厳しい状況に追い込まれている。

　不動産市況の悪化は鮮明だ。不動産関連分野はGDPの3割程度を占めるとの試算もあり、経済に与える負の影響は大きい。

【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか

　価格の下落、住宅販売の減少によってデベロッパーの経営体力は低下し、債務不履行の恐れも高まっている。

　土地譲渡益の減少によって地方財政も悪化した。

　地方政府がインフラ投資などの景気刺激策を発動することは難しくなった。

　雇用、所得環境は悪化し中国の需要は減少した。7月の主要経済指標から確認できる。

　輸入は前年同月比12.4％減少した。川上の物価動向を示す生産者物価(PPI)は同4.4％、消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。
日本のバブル崩壊後を想起させる

　自動車、家電、家賃などの価格は下落し、デフレ圧力は高まっている。かつて、わが国が経験した、バブル崩壊後のデフレ不況への道を歩んでいるようだ。

　また、海外経済の環境の悪化や半導体など先端分野での米中対立の影響もあり、7月の輸出は前年同月比14.5％減少した。

　共産党政権は経済成長率の低下を食い止めるため、不良債権処理を本格化し規制緩和などを進めることが必要だろう。中国経済の本格的な回復にはまだ時間がかかる。

　足許、中国の経済全体で債務の返済を優先し、支出を抑制する個人や企業が増えている。

　思い起こされるのは1990年代のわが国の状況だ。バブル崩壊による資産価格の急落によってわが国経済全体でバランスシート調整が進んだ。

　消費や投資を減らし債務圧縮に取り組む家計が増えた。1990年後半にわが国はデフレ経済に突入し、“失われた30年”と呼ばれる長期の停滞に陥ってしまったのだ。
地方政府の財政も悪化

　中国経済もそうした環境に向かいつつあるように見える。きっかけは、2020年8月に共産党政権が“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施したことだった。

　多くの市場参加者は、共産党政権が不動産バブルの抑制に真剣に取り組み始めたと急速に危機感を高めた。

　結果、不動産の投機熱は冷めた。

　不動産デベロッパーは資金繰り確保のために資産の切り売りを急いだ。中国の不動産市況全体で“売るから下がる、下がるから売る”という負の連鎖は鮮明化。マンションなどの価格は下落し、不動産業界全体で資金繰りに行き詰まる企業は増えた。

　8月8日、碧桂園(カントリー・ガーデン)はドル建て社債の利払いを実施しなかったと報じられた。

　マンションなどの建設は減少し、土地の需要も落ち込んだ。地方政府の重要な財源になってきた土地利用権の譲渡益は減少した。

　地方政府の財政は悪化し、一部では財政破綻が懸念されるケースも増えている。経済対策として道路、鉄道などのインフラ投資を大規模に実行することは難しくなった。

　投資に依存した経済運営は限界を迎えつつあると考えられる。

若年層の失業率が46.5%に

　インフラ投資に用いられる基礎資材、建設機械などの需要も減少し、生産活動は停滞した。過剰生産応力は累積し、7月まで生産者物価指数は10ヶ月続けて下落した。

　不動産や設備投資の減少などによって雇用、所得環境も悪化した。

　アリババなどIT先端分野の企業に対する締め付け強化もあり若年層(16～24歳)の失業率は46.5％に達したとの研究結果も報じられた。

　個人消費の減少により7月の消費者物価指数も下落した。共産党政権は金融緩和を強化したが、目立った効果は出てい・・・・・

　習政権は景気の減速を食い止めるために財政支出を増やす考えも強調しているが、不動産分野や地方政府の債務問題が深刻であるため大規模な対策は打ち出しづらい。

　消費者心理は悪化し、半導体、自動車部品など輸入も減少基調だ。

　外需に関しても環境は厳しい。先端分野での米中対立、世界的なスマホやパソコンの出荷台数減少などによって、輸出減少は鮮明だ。
盛り返す展開は見えない

　また、労働コストの上昇や政策に関する不透明感の高まりなどを背景に、中国から脱出する海外企業も増えた。短期間で直接投資が盛り返す展開は期待できない。

　当面、債務の返済を急ぐ中国の家計、企業などは増えるだろう。需要減少は勢いづき持続的に物価が下落するというデフレ環境が鮮明になる恐れは高まっている。

　若年層を中心とする雇用、所得環境の悪化懸念を背景に、共産党政権が本格的に不良債権処理を進めることも容易ではない。

　1990年代にわが国が経験した、あるいはそれ以上に厳しい環境に中国は向かいつつあるとみられる。

　・・・・・

　さらに関連記事『中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」』では、いま起きている“もう一つの異変”について詳報しています。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）


ham********1日前

数量経済学者の高橋洋一氏が言われていたが、中国のバランスシートの資産と負債の計上そのものが不透明で、実態を把握するのは困難らしい。資本主義国家での債務超過がどれほどの規模になるのかは明確に算定可能で、処理の仕方も明確だが、中国ではその概念そのものが曖昧で、どれだけの債務超過なのかさえも判らないらしい。この数字が判らなければ、対処方法さえも曖昧で打つ手がないし、世界経済にどれだけの悪影響を齎すかのさえも予想の域を出ない。確実にいえる事は、こんな統計数値さえも把握できない国からは、早急に脱出して、損切を早める事しかないのでは？

Qwerty
Qwerty23時間前

中国のような独裁国家は、長期的視野に立った国家運営ができるが、民主主義国家はそうではない、という言説が散見される。しかし、それは誤りで、実態はむしろ逆ではないかと思う。
独裁国家は国家権力の行使に制限がなく、一旦権力の座から離れたら何をされるかわからない。いきおい独裁者としては、目先の個人的利益に囚われた選択・決断をせざるをえなくなる。自身の権力維持を国益に優先させがちになり、しかもそれを妨げるものはない。長期的視野に立って、国家百年の計を考えることができるのはむしろ民主主義国家の方である。

hhf********
hhf********1日前

その辺りも日本のバブル崩壊後の不良債権問題に近い
当時何が問題だったかと言えば、銀行が「処理した」と言った舌の根も乾かないうちにまた不良債権が出てきて、どれだけあるのか先が全く見えなかった
要は、責任者が自分の担当の時にどうしようもなくなった分だけ処理してただけだから、根本的な解決なんて誰も考えずに先延ばししてた
竹中の時に基準の統一と金融庁監査を徹底して洗い出しをし切ったことが解決の入り口だった
中国も、実態が見えないままでは問題の解決は遠いだろう

mer********
mer********1日前

資本主義は自由主義体制であるからこそ、不況時でも自由な論争や研究により有効な政策が生まれてきた。中国では好景気時には独裁的手法が短期に有効な政策を出せたが、今は独裁者の能力を越えた事態にっても独善的な対策しか出てこない。

sou********
sou********19時間前

“資本の量“という民主的な尺度で運営されるべき現代経済の中で、局地的に、一党独裁国家が生きていけるのだろうか！？
こう危惧しながら見て来た…。

完全なデカップリングをし、北朝鮮化しない限り、いろんな矛盾が自壊作用を及ぼすことになるのはすでに想定内！
旧ソ連の崩壊とまったく変わらない。
今回の中国の場合は、きっかけが不動産バブルだったというだけだ。
人口規模が十数億と巨大で、その影響は旧ソ連などの比ではないというだけで、事の本質は変わらない！
独裁国家の権力者が、自分に都合のいい価値観で国家運営をし、それが外の世界と折り合いをつけられないほどに拡大してしまった矛盾に対処できなくなりつつある、というだけだ…。

金融手法だけ外の世界から模倣して取り入れ、金融バブルを引き起こした。でも決済システムは世界標準に背を向けているわけだから、世界も助けようがない。相当の火の粉をかぶることになっても…。

ham********
ham********21時間前

COW様
国はデカイけど経営感覚は個人商店並みですね。
↓
言いえて妙ですね。損益計算書の利益だけを重視して、貸借対照表の資産と負債のバランスが判らない、時価評価で債務超過になる事が判らない国なのでしょうね？一時期、日本もそんな風潮でしたがバブル崩壊後に逆にバランスシート不況に陥った歴史がある日本よりも、負債額の判らない中国は、経済不況で、もっと根が深いのかも知れません。

cow********
cow********1日前

バランスシートが不透明ということは、共産党は丼勘定ということ？
共産主義だから企業も国営みたいなものだし、土地も国の物、個人資産を多く持つと共産党に潰される。ほぼほぼ国の物ばかりだからっていう感覚でいるから細かく見なくても良いということになってるのか？
国はデカイけど経営感覚は個人商店並みですね。

Qwerty
Qwerty1日前

公式の統計が当てにならない国は本来投資不適格。そんな国に投資するのは、計器が壊れた飛行機で無視界飛行をするようなものだ。

mot********
mot********20時間前

＞実態を把握するのは困難らしい
なにしろ、上が「そんなの無い！」と言えば、無かったことになっちゃう国ですからね。
上海は香港の株式市場にある電光掲示板の株価だって、本当の数字なのか、手入力で”そうあるべし”とされた数字なのか、怪しいものです。

wan*****
wan*****13時間前

崩壊、破綻、と言われて久しいが 結局何も変わらないし。誰が誰に対しての破綻なの？で結局どうなるの？？
イザとなったらちゃぶ台引っくり返して戦争するんじゃない？この国は。それでご破算に出来ると信じてそう。

eve*****
eve*****19時間前

どこを押して何が出るかが全くわからないから問題が片付けられないままダラダラと不況が長く続く気がする。

>>Qwerty

いま流行りの「推測航法」ですねｗ

ひでぽよ｛You Tube配信中｝
kam********
kam********12時間前

そもそもが統制経済の国であることから、いくら企業が破綻しても全て国有化すれば済むとでも考えているのでしょうね。

その場合外貨流出が止まらなくなって国家そのものが破綻してしまうという蓋然性が多分にあると考えられますが、統制経済の国においてはそのような概念すら持ち合わせていないと考えた方が良いのではないかと思われます。

跛鼈千里
跛鼈千里1日前

不動産バブル崩壊は確実であり、既にその影響が出始めている。
我が国が考えるべきことは、その後のリスクに対して対策を行うこと。
中国政府、地方政府の税収枯渇から、何としても外資から税を貪り取ろうとするだろう。中国駐在員の安全面も心配である。
企業としても中国への投資を控え、ソフトランディングを目指すだろうが、最悪のケースも考慮し、可能な限り早く、業務縮小～撤退を進めるべきである。
ゆっくりと沈んでくれるのであれば大変に幸いである。
恐ろしいのは、想定以上に早く、物事が進むこと。
そのリスクを常に考えておく必要があるだろう。

tak３
tak３1日前

中国では、GDPに占める不動産の割合が３割ということだが、その不動産をベースに借金し投資に回しているもの、右肩上がりの経済を前提に過剰投資しているもの（来年の経済は今年よりも大きくなるので実需以上に生産してもすぐに捌ける）などバブルに依存した経済構造になっている。
このままバブル崩壊に突入すれば日本の失われた30年より遥かに厳しい未来になりそうだ。

IGY
IGY1日前

もう昨年から地方都市で銀行から預貯金が下せない大規模な取付騒ぎが起こっていた。恒大集団の債務も膨らみ、マンション購入資金を支払ったものの工事が進んでないケースとか言われていた。1年経過して、これら損を被っている中国国民の人々が実際にどうなっているのか知りたいところだ。

hma********
hma********1日前

これを指摘する専門家は結構いるようですね。
もしそうなら、他人事と言っていてはいけないでしょうね。だいぶ前になりますが、実質政府の扇動で日本から進出したデパートが襲撃されたことがあります。政府（というか、党）が何らかの形で国民の怒りの矛先を日本に向けようとする可能性は大いにあると思います。

mrt********
mrt********1日前

日本はバブル崩壊から経済構造が改善せずに対外的な競争力を失った。失われた30年の所以である。
中国のバブル崩壊は対策が難しいだろう。
海外からの投資はますます減り、設備投資も減少。それを西側は痛みを伴いながらも静視するだろう。

wfp********
wfp********1日前

これまでの地方政府と国営企業の借金だけでも中国GDPを超してます。あと10年もしないうちに２倍に膨れ上がります。家系の借金まで足すとこれまでに中国GDPの３倍近く有ります。日本と違って外国からの借金なので､中国の失われた10年の始まりとか言っていますが､日本のような回復は難しいでしょう。 昨今中国は外資誘致していますが中国の狙いはカネばかりでなく日米独の技術なので日米独は容易く中国の罠にハマらないことが大切。カネだけなら西アジア(中東)等の国でもよいはず。米国はこのことを予期して先手を打ってます。日本の政治家経済人が騙されないことを祈ります。

鴨
鴨1日前

中国のGDPの3割程度を占める不動産関連産業が壊滅的なのだから、中国経済が良いはずがない。
最近ではメディアの記事でも中国経済の悪化を伝える記事が増えてきたが、中国ファンの方は頑なにそれを認めようとしない。経済指標を見れば誰にでも分かると思うのだが、それはそれで致し方ないことだろう。
輸出入統計や消費者物価指数、若年層失業率の悪化が記事でも指摘されているが、それ以上に海外からの資本投資が大きく減少していることが経済の低迷に寄与していると考える。
習近平体制で、海外に対して戦狼外交を続け、「中国は開かれていないリスクの大きい市場」という認識を与えてしまった。投資家から信頼を失った今、海外からの投資を集めることは難しいだろう。
中国の行く末をゆっくりと見ていこうと思う。

べロッチ
べロッチ1日前

別に中国国内で勝手に衰退したり混乱したりしている分には構わないのですが、これで台湾その他に侵攻したり、難民が流出したりと周辺国に迷惑をかける状況が心配です。
特に日本は近いので、人の流入や資本の買収など気をつけるべきと思います。

*****23時間前

中国は日本のバブル崩壊に至る経緯を、同じ轍を踏むまいと丹念に研究していたといわれるが、やっていた経済政策は西側とさして変わるものは無かったし、国民気質としてブルーオーシャンを見つけると、猛烈にそこに群がり食い尽くすようなところがあるから、崩壊するのは免れなかっただけ。そして日本がそうだったように、不動産による失敗というのは爪あとが深く、然るべきタイムラグののちに次は金融危機が訪れるはず。それを一党独裁の力業でどこまで軽減できるか後学のために拝見させていただこう。

ebi********
ebi********23時間前

中国のバブル景気は数年前に終わっています。
しかも、あと数年で中国にも少子高齢化がやってきます。
日本の少子高齢化は深刻ですが、一説によると日本以上に深刻な少子高齢化の進行が予想されるそうです。
20年前まで行われていた一人っ子政策の弊害です。
そこで中国が取る手段として予想されるのは、外貨・地下資源獲得のための外国への進出です。
それは経済面だけでなく、軍事面も含めてです。
中国の暴走を止めるためにも、日本は米英豪などと連携して中国を包囲すべきです。

mbh********
mbh********1日前

日本では、固定資産税があり、それは、市町村の固定財源となっている。敢えて言えば、中国では、それに代わるものが、土地使用権譲渡収入という事になります。

日本では、個人の土地所有が認められている。だから、毎年、建物と土地に対する土地保有税が、固定資産税というかたちで掛かってきます。

ところが、中国は共産主義国家で、個人の土地保有が認められないため、デベロッパーに地方政府が土地使用権を譲渡したときだけにしか、土地に対する税収がありません。

デベロッパーだよりの土地に対する収入だけに留まらず、不動産に対する恒久的な税収を個人から取れるシステム作りが大切だと思います。

p09********
p09********1日前

潜在経済成長率や経済的利潤を無視して、大きく借金や投資をすると、
「どこかで民間信用を失って、バブル経済が破綻する」
のは、古今東西起こり得ることですね。

・　観光客数を水増しして、最後は自治体に補填される、日本の田舎の夏祭り
・　だんだん膨れ上がっていく、オリンピックや万博予算
・　借金だけ残るスタートアップ企業
など、規模の大小の違いであって、起こり続けているということでしょうね。

shi********
shi********21時間前

筆者の分析は常々オープンソースを基にした分析に思えるし、何より思想的「中国フィルター」の度合いが低く感じる等もあり、信頼に値すると感じる。

反面、特に自動車関連の記事ではまだまだ勢いを感じさせる記事も少なくない。

その正反対とも言えるベクトルの温度差は我が国のバブル崩壊の時期に相似形を感じる。

そう思うとおそらく5〜10年程度で何らかの策が軌道に乗れば経済と生活向上を身をもって知り「努力は裏切らない」と信じる事ができるいわゆる「バブル世代」の力で再度成長曲線に乗せる事は可能かもしれない。

しかし日本のように「俯き」世代まで一回りしてしまうとまずいかもしれない。
「努力は裏切られる」事が常態化してしまうとやはりイノベーション、モチベーションの低下に直結してしまう。

日本も「俯き加減」の間に出口を出られなかった。
見つけられなかった訳では無いのに。

果たして中国はどうなるだろうか。

haj********
haj********1日前

日本の土地の値段は下がらないと言う土地神話を信じた、或いは利用した人々によって作られた日本のバブル。しかし経済性を無視した土地価格が続く事は無理だとは後で考えると中学生でも分かることで有った。釣り上げられたものは下がるが、どうなるかはそらに対する政策によっても変わってくる事もまた当たり前の事である。

k*****
k*****17時間前

バランスシートが不透明な国だと聞いているのでしばらくは不透明なまま進むのかしらね。
経済崩壊を先送りにしてる間になんか手が打てるのか？
日本も輸入も輸出も頼り切ってるから何とかしないとね。
特に食品輸入はかなりヤバいぞ、早く政府は新たな輸入先を見つけないとね。中国依存を進めた政府に大きな問題がある。

照一隅
照一隅1日前

日本と中国のバブルで異なるのは、日本では不良債権を最終的に金融部門が抱え込み、国の資金で長期ファイナンスしつつ預金保険等の資金（＝金融機関が拠出した資金）で不良債権を処理した。
一方中国では、個人の不動産購入者と地方政府（及びそれに繋がる金融業者）が不良債権を抱えている。このため、個人負担（お金を払ったのにマンションは完成しない）と税金で不良債権を処理することになります。

税にしても個人の負債にしても、いずれもストレートに個人をヒットする形で不良債権処理が進められるということ。

高齢化が急激に進む中国で、市井の人々の暮らしが一段と厳しくなったとき、中国共産党がどういう行動に出るのか、そういう文脈で中国の海洋進出も見ていく必要がありそうです。

anb********
anb********1日前

強権政府は攻勢には強いが守勢は本当に弱いですからね。

強権維持の為に失政を認める事を極端に嫌いますから
有効な立て直しのスタートが非常に遅く
中身も施政の実績スコアを整える事に注力し本質的な事から離れる事も多い。
日本政府の保身だらけの責任逃れの姿勢も酷いが
中共政府は次元が違うでしょう。

これはもう中共政府の性格上、
ハードランディングは約束されたようなものなので、
日本としては早めの損切りと余波への備えを今からするしかないですね。

poo********
poo********1日前

中国が日本の失われた３０年以上の状態になるのは目に見えている。日本の経済を破壊したのは中国の台頭である。安くて良いものを作ることで発展した日本経済がもっと安いものを中国が作ることによって破壊された。今、中国はベトナムやミャンマーなどの東南アジア諸国の台頭によってかつての日本と同じような状況になる。さらには中国の覇権主義によって米中対立が激化したり。いままで経済成長があったから抑えられていた言論制限や少数民族の抑圧の不満も爆発していくだろう。共産党独裁が揺らぎ国内の紛争も起きてくる最悪の状況なっていくと思われる。
日本は脱中国の流れを加速させなければならない。


cho********
cho********22時間前

日本のバブルは今の中国に比べたらそれほど無駄なものは建設していない。地価が上がって儲けた人もおり、単に国内でお金がぐるぐる回って、一部の銀行、デベロッパーが破綻したという構造。対して中国は誰も住まないマンションを原野の中に大量に建設して、今後どうなるのか？日本の比ではないと思う。

lin********
lin********1日前

この件について、中国メディアも言い分がある。違う見方だが...

経済低迷の主な要因は輸出の減少等よりも「内需」(国内消費)の不振だ。
消費不振の原因は不動産の高騰だ。
この不動産の泡(バブル)を突き破らないと本当の経済回復がありえない。

そして、10年前から始まった「構造改革」(下位産業から上位産業、つまり作業現場での「組み立て」のみならず、オフィスでの「製品設計」も)に続き、5年前から「脱不動産依存」にも踏み切った。
今こそもそれを断行しなければならない。

ここまで培った上位産業の成長分は不動産の低下分をある程度補うことができるようになったと判断したわけだ。

実に、5G通信、無人機、EVとその電池、太陽光パネル、風力発電設備、造船...いずれ世界半数以上のシェアを持つようになっているのだ。

これから成長の「希望の星」は石油よりも輸入額の大きい(汎用)半導体の自家製だ。

afw********
afw********1日前

こうした記事は中国だけで完結するように書くけど、中国ほどの消費地が不況になれば、アメリカやヨーロッパでも貿易額が多い以上　売上が下がり世界的に不況のきっかけとなりそう。
中国以外の消費地が不況になる事も日本は考えるべきでは。

hi_********
hi_********21時間前

中国のバブル経済は、日本のそれとは比較にならない。
弾けた時のダメージは相当深く、数年単位での復活は見込めないだろう。
海外資本の先細りが見えているので、蜘蛛の子を散らすように撤退が進んで投資も冷え込み、急激な債務に苦しむでしょう。

kan********
kan********22時間前

中国との貿易を縮小させていくべきだと思います。これは日本だけではできないことなので世界で行う必要があります。まずはTPP加盟国や友好国など、抜けた穴を補完し合うため、中国から輸入していた品は他の新興国へ。中国へ輸出していた品は中国からの輸入を止めた国へ。中国依存が激しい国や小国もあるのでもちろんすぐにはできません。しかし、これは世界にとって新たなビジネスチャンスでもあります。
中国が抜けることで確かに世界の貿易は縮小します。しかし中国との貿易によって発生していた様々な損失も無くなるので世界にとってプラスとなるはずです。中国との経済交流で財政が破壊された国もあります。中国が経済ルールを無視することで発生する損失も甚大です。
これは断絶ではありません。中国が繁栄する限り強権国中国は増長します。国内の不満の高まりから強権政権が倒れることは中国国民の為でもあります。
断絶ではなく平和への過程です。

con********
con********1日前

バブル崩壊後緊縮財政をすれば日本と同じ運命をたどるでしょうね。日本はそれ(緊縮財政)を外圧で推し進められてきましたが中国は主権があり外圧とは関係無いでしょう。これから元の信用は一時的には失い暴落しますが国家に供給能力が有る限り直ぐに回復します。何故なら供給能力＝貨幣価値だからです。それは敗戦後のドイツや日本が証明しています。日本は長年に渡る中国崩壊と言う願望は捨て去るべきです。そして常に警戒しなければなりません。緊縮財政を止め積極財政によるインフラ強化、軍備増強、技術投資、人材投資、中国が急成長したようにやれる事は全てやらなければいずれ中国の一部となるでしょう。もう既に遅いかもしれませんが、それには先ずデフレを脱却し経済を建て直す事が最低限のスターラインでしょうね。

tak*****
tak*****1日前

最大手から国営まで不動産セクター全般で債務超過や債券利払いの遅延、不払い（デフォルト）が多発してるし、現状信用問題に発展してるので物件が売れず、大量の未完成・完成在庫の価値が減少し続けて帳簿上の赤字は膨らみ続けてる、これが健全な不動産会社にも悪影響を与える
最大手が決算発表したら数十兆円の赤字だったとか、すでに人口の3倍のマンションが建ってるとかめちゃくちゃすぎる
これは高速鉄道にも言える事で、需給を無視して中共の大目標を地方政府が実現しようと大借金を回し続けてたので、バブル成長が一度崩壊すると負の連鎖が続くのは明らか
最終的にはシャドーバンク含めた金融危機に発展する可能性が高く、政府の保証も限界がくるだろうね

god********
god********1日前

中国の不景気は顕著ですが、資本主義と共産主義を使い分けるので、日本のバブル崩壊式の純粋な経済原則での調整にならない可能性があります。

不動産では2020年の3規制を緩和していくでしょう。あの規制は不動産ビリオネアたちを震え上がらせるのが目的で、それは既に実現。

若年層の就職難は、中国的視点だと「就職斡旋でぼろ儲け」の機会到来と読み替えられます。党幹部の新たな資金源になります。

一方、社会不安を抑えるために年金や公務員給与、医療保険等が改善されて党への支持をつなぎ留め、同時に失業青年のバックサポートとなるよう資金を流して消費減退を食い止めるものと思います。

短期的に解決が難しいのは半導体規制など米中対立ですが、中国は代りに豪州に接近、穀物資源取引で関係回復しています。

総じて人民元増刷での問題緩和が中国の不景気対策ですが、それでも人民元がほとんど下落しないのがいつも謎です。

dok********
dok********1日前

不動産の次に建設、そのあとにくるのが金融？バブル崩壊の流れでは？
人々が気づくのは、建設中の高層ビルの鉄筋が真っ赤にさびたまま、これがバブル崩壊？見えないものは中国政府が押さえるだろうけど？世界にどれだけの経済的な影響を与えるかでは？中国から生産基地がインドへ、これが一番恐れる中国のシナリオでは？台湾進攻もできなくなり、宇宙開発もできなくなり、軍備もできなくなり？やらなければならないのは、「飴の味を覚えてしまった国民の不満」をどうやって抑えるかでは？

fai********
fai********1日前

日本は不良債権の処理や社会福祉や医療費などをまかなうと称して消費税を導入、さらに外資を呼び込むとして大規模小売の解禁と株式の配当を増やすことを同時に行った結果、小売自営業は壊滅し日本経済は冷却し続けている。中国は一党独裁、良くも悪くも実行が早い。したたかで日本のさまを分析している。かれこれ20年くらい日本では中国経済の崩壊が始まったと絶えず呟いている。他国をどうこう言う前に自国をなんとかしたい。