習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由

習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由

11/27(水) 8:31配信

現代ビジネス
習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由

写真：現代ビジネス
「良識ある議員」の反対決議

　11月13日に、自民党議員約40名(「日本の尊厳と国益を護〈まも〉る会」代表幹事・ 青山繁晴参院議員)が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を行った。

中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」

　当然のことである。

　そもそも、朝鮮半島の国々と同じく「反日活動」を正々堂々行っている国の国家元首を国賓で呼ぶなどということは「愚かな行為」である。

　さらに、香港騒乱がいよいよ「香港動乱」「香港内戦」になりつつあり、共産主義中国が世界最大の人権侵害国家であることが、世界中の人々に明らかとなっている。

　この時期に、習近平氏の来日を企画することさえ、世界各国(先進国・民主主義国)の非難を浴びかねない情勢である。

　1972年のニクソン大統領訪中時に米中共同声明による米中国交正常化(正式には1979年にジミー・カータ氏と鄧小平氏の間で行われた)が行われた。

　その後、改革・開放が天安門事件を乗り越えて、驚異的な経済成長を導いたため、米国は「いつかは民主化する」という甘い期待で、共産主義中国に融和的な姿勢をとってきた。

　中国の発展に果たした鄧小平の役割が、極めて大きいことは1月9日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べたが、その鄧小平は自らの偉業の一つである香港返還の記念式典を目にすることなく、1997年に死去している。

　中国共産党の歴史の中で傑出した人材が亡くなった後も、2008年の北京オリンピックあたりまでは、過去の遺産を食いつないで持ちこたえてきた。

　しかし、権力闘争には優れていても凡庸な政治家である習近平時代に入って、5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」のような厳しい状況になった。

　香港騒乱が、習近平氏が率いる共産党一党独裁主義に引導を渡す可能性もかなりあると思う。

　さらには、米国のスタンスも11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたように激変している。

　このような国際情勢の中で、習近平氏を国賓で呼ぶなどというのは論外であるし、来日を要請することさえ馬鹿げた行為だ。

　国家元首を呼ぶというのなら、共産党一党独裁の後にやってくる「次の政権」で、相手をしっかりと見極めてから行えばよいのだ。


北大教授は帰ってきたが……

　天安門事件における欧米からの中国共産党に対する激しい非難を、「我々は被害者だ」と言い張る「歴史問題」によって、「反日運動」にすり替え、共産主義中国は危機を脱出した。

　そもそも、彼らが「歴史問題」と称するすべての問題は、民主主義中国(中華民国。台湾)が中国大陸を統治(一応……)していた時代に起こった出来事であり、1949年に建国された(1979年まで正式には米国から国家としては認められていない)共産主義中国とは関わりがないことである。

　歴代日本政府の弱腰のおかげで、「捏造された歴史」が世界中に拡散され定説になってしまったのは非常に悲しいことだ。

　日本人あるいは日本という国には「思いやり」があふれているが、その「思いやり」が相手によっては「お人好し」な行為になってしまうことには十分注意しなければならない。

　北海道大学の岩谷将(のぶ)教授が中国当局に拘束された事件では、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されていた。最初から共産党政府が、拘束をするためにおびき寄せたとしか考えられない。

　その後、この事件に対する日本側の反応の大きさに驚いたのか、11月15日にスパイ容疑などで拘束されていた同教授を解放している。

　弱腰批判を恐れた習近平氏の圧力で、中国国内のメディアはこの事件を黙殺しているが、こちらが強く出れば必ず反応があるのである。

　中国大陸や朝鮮半島の「自称儒教国家」では、「水に落ちた犬は叩け」が合い言葉である。つまり「強きをたすけ、弱きをくじく」のが基本なのだ。このような文化圏では「思いやり」というのはただ相手に弱み(隙)を見せる以外の行為では無い。

　北朝鮮の拉致問題でも、発覚直後に北朝鮮に圧力をかけた国では被害者を奪還することができたが、日本ではいまだに解決されない問題である。

　北大教授は「圧力」をかけたおかげで奪還できたが、同じような理由で共産党政府に拘束されている日本人被害者は少なくとも9人いるとされている。

　習近平氏の来日など要請している場合ではない。むしろ経済制裁を課して被害者を奪還するのが日本政府のすべきことである。



香港の人権問題は世界的な関心事だ

　香港騒乱の行方は予断を許さないが、1つだけはっきり言えることがある。

　それは、香港で今起こっているのは「香港市民の自由と民主主義を求める戦い」であるということだ。

　警官隊(実際には、人民解放軍も混じっていると考えられる)に包囲された大学生たちが大学構内で遺書をしたためているという報道がなされているが、それほど香港における自由と民主主義が脅かされているのだ。

　香港の若者たちは、共産主義一党独裁が厳格に適用されている中国本土がどれほどおぞましい世界なのかよく知っている。だから、香港が共産党に完全支配されるのならば、自分たちの将来はないし、「自由と民主主義の礎になるため、自らの命を捧げても良い」と考えている。

　日本での他人事のような報道しか知らなければ「極端すぎる」という印象を持つかもしれないが、チベットやウィグルでどのような虐殺・拷問が行われているのかを知れば彼らの絶望感もよくわかる。

　「天井の無いアウシュビッツ」という呼び方からも、共産主義中国の非道な行いは明らかだが、チベットやウイグルの人々からはSNSで世界に訴えるという手段が完全に奪われている。

　香港騒乱は、SNS対共産党一党独裁の戦いだといわれるが、幸いにして「妊婦を押し倒して警官隊が暴行する」「無防備・無抵抗の若者に向けて完全武装の警官が発砲する」「香港警察によるレイプ被害を受けた女性の勇気ある証言」などの映像が、ユーチューブなどで世界中に拡散されている。

　世界中の良識ある人々が共産主義中国の非道な行いに対する怒りを露わにしているのに、(国賓でなくても)日本に招待しようなどというのは、ひんしゅくを買う行為である。
恩をあだで返す歴史に学ぶべき

　すでに米国では、1国2制度を維持しない場合、香港に対する特権をはく奪する動きが加速している。

　1972年の事実上の米中国交回復以来、米国は、「民主主義先進国」の仲間入りができるように、「思いやり」を示した。例えば、天安門事件以来交渉が難航していたWTOに共産主義中国が加盟できたのも米国の後押しのおかげである。

　ところが、米国を追い抜くと豪語しながら、「私たちはまだ発展途上国ですから優遇してください」などと平気で主張するだけではない。国内において外資系企業に対してがんじがらめの規制を行い、恫喝によって先端技術などを献上させるのに、WTOルールを最大限に活用して、米国などの先進国市場を荒らしまわっている。

　米国の堪忍袋が切れるのは当然であり、トランプ大統領はまだ融和的な方である。民主党左派の方がさらに怒りを露わにしていることは、前述の11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりだ。

　日本も、改革・解放の初期には、政府だけでは無く、多くの大企業が、資本主義・市場経済に関して何の知識も無い人々に対して、ノウハウや技術を喜んで提供した。それに対するお返しが「天安門事件以降の反日活動」である。

　11月23日の記事「最強のチーム(組織)が、なぜか絶対に『思いやり』を大切にするワケ」で述べた様に、「思いやり」こそが人類が発展した最大の要因の1つだが、「相手を見て行動するべき」であるのも事実である。

　恩をあだで返し続けてきた共産主義中国に対し、米中対立で苦しんでいる中で、「習近平氏来日」という助け舟を出す行為は意味がないどころか、「日本が弱みを見せてきた」と思われつけ入れられるリスクさえある。
誰と組むべきかをよく考えるべき

　米国や世界が「人権問題」を大々的に取り上げる中で、日本だけが「逆コース」に進む行為は、戦前を思い起こさせる。

　戦前の日本はナチス・ドイツやファシスト党ムッソリーニと組んでひどい目に合った。

　今回は、独裁者たちと手を組むという愚行を行うべきではない。「組む相手」を間違えることは「国家の存亡」にさえ影響する。

大原 浩


aly***** | 2分前

人事みたいに思ってる日本人が多いけど
次は沖縄がこうなるんだぞ？

aki腹いっぱい | 8分前

民主主義の否定と民族弾圧の独裁国家を認める事になる。
そもそも尖閣を諦めない敵対国家、呼ばなくて良い。