「死ぬ権利」法 １１１人絶命 施行後半年、「がん」が６割 米

「死ぬ権利」法　１１１人絶命　施行後半年、「がん」が６割　米
6/28(水) 18:17配信 産経新聞
　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州で昨年６月に施行された安楽死や尊厳死をめぐる「死ぬ権利」法で、最初の半年間で１１１人が医師に処方された薬剤で命を絶ったことが２７日、州当局が公表した資料で分かった。

　同法は、病状末期（余命６カ月未満）と宣告され、正常な判断ができる状態の患者が、医師の処方する薬で命を絶つことを認めている。２人の医師の承認や患者が自筆で処方を求めることなどが条件。

　州当局によると、昨年６月から同１２月までに、患者１９１人が薬の処方を受け、１１１人が薬を使用した。２１人は使用する前に死亡し、５９人は不明という。

　１１１人の年齢は６０～８９歳が７５．６％を占め、６０歳以下は１２．６％、９０歳以上が１１．７％だった。４５．９％が男性。病名はがんが５８．６％で最多だった。

　同州で「死ぬ権利」法が成立したのは、２０１４年に末期の脳腫瘍で余命半年と宣告されたブリタニー・メイナードさん＝享年２９＝の死がきっかけだった。苦痛に耐え続けたが、最後は末期患者への医師による薬剤の処方が州法で認められていたオレゴン州に転居し、自ら死を選んだ。この死をめぐり、全米で「死ぬ権利」議論が起き、カリフォルニア州のブラウン知事は熟慮の結果、法案に署名した経緯がある。