これで年金資金が相当溶けるな！！！

東証、午前終値は1478円安

3/13(金) 11:37配信

共同通信

　13日の東京株式市場の日経平均株価（225種）午前終値は、前日終値比1478円49銭安の1万7081円14銭だった。

これで年金資金が相当溶けるな！！！


海外から年金申請しているが、フィリピンは郵便事情が最悪で速達でも１ヶ月半もかかる。

そこで自分の方からはＤＨＬで送っており３～４日で年金事務所に到着するが、事務所側は郵便速達なので１ヶ月半もかかる。書類が不備ですなどと事務所側から来るやり取りをしてると半年などすぐに経過する。

書類が足りないと言うのでＤＨＬで追加送ったが＜＜年金事務所からは、そのあと連絡無いので０Ｋなのか？郵便事情が悪いので向こうからの連絡に時間がかかる＞＞

日本の特徴は役所でも企業でも＜＜自分たちは収束してきたメルアドが明示されていない＞＞　ネットメールでやり取りができないのだ＜＜海外企業などはメールが当たり前＞＞

市役所＝日本の担当者が、こちらのメルアドを郵便に書いておいたら、気を利かせてメールでやファイルを送付して即座に完了したことがあるが例外だ。

＊＊＊＊とにかく早めに年金申請して受給したほうが良い。




東証下げ幅、30年ぶり大きさ

3/13(金) 10:26配信

共同通信

　13日の東京株式市場で日経平均株価（225種）の下げ幅が一時1830円を超え、取引時間中の下げ幅としてはバブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの大きさになった。




東京市場大幅下落　一時１万７０００円割れ

3/13(金) 10:20配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)
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ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が過去最大の下げ幅となったことを受けて、１３日の東京市場の株価は大きく値を下げている。

１時間前から東京市場、取引が始まっているが、一時、１万７０００円を割り込んだ。

１２日のニューヨーク株式市場はトランプ大統領が発表したヨーロッパからの入国制限により経済活動が鈍くなる恐れがあるとの見方が市場に広まり、過去最大の下げ幅となる２３５２ドルの値下がりとなった。下落率は２００８年のリーマンショック時を上回るおよそ１０％で、１９８７年のブラックマンデー以来の大きさとなった。

これを受けて、１３日朝の東京市場では、１６００円を超える値下がりとなり、３年４か月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。先月には２万３０００円台をつけていた日経平均株価がこの１か月で６０００円近く下落したことになる。

また、日本テレビの取材で急速な株安への対応を協議するため、午前１１時４０分から財務省と日銀、金融庁が臨時の会合をひらくことがわかった。



歴史的急落でＳ＆Ｐ500の強気相場終了－さらに売りが続くとの見方

3/13(金) 10:21配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 12日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数の過去最長の強気相場が終了した。指数は過去30年余りで最大の下落率を記録し、強気相場が始まった2009年から続いているトレンドラインを下抜けした。

Ｓ＆Ｐ500種は9.5％下落し、一時売買を停止するサーキットブレーカーが発動された。同措置の発動は今週２回目となる。２月19日に付けた過去最高値からの下落率は27％となり、11年前に始まった強気相場に終止符が打たれた。指数は2480で取引を終え、支持水準である200週移動平均の2640を下回った。

12日は世界的に株式相場が大きく値下がり。新型コロナウイルス感染拡大に対する米欧の政策対応は投資家の期待に応えるには不十分で、動揺が広がった。米連邦準備制度は国債購入対象の拡大を発表したものの、株安の流れを食い止めることができなかった。

ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「こうした状況では、ファンダメンタルズに基づく取引とはなっていない」と指摘。「幾つかのネガティブな数字を下抜けしたことは間違いなく、株式市場ではさらに売りが続きそうだ」と述べた。

原題：Historic Crash Breaks Bull Market and Steamrolls Support Levels（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.




トランプ氏、「外国ウイルス」演説の帰結はブラックマンデー2.0

3/13(金) 8:05配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： 「米国第一」を掲げるトランプ大統領が11日夜行った国民への演説は、不安感の強い金融市場や神経質になっている国民をなだめるには程遠かった。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室からの演説で、欧州から米国への入国を向こう30日間大幅に制限すると表明。パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルスを「外国のウイルス」と呼び、トランプ流の好戦的な手法で、大統領就任後で最大の危機を突破しようとした。

欧州が厳しい移民政策を採用していれば米国での感染拡大は防げたとして、同盟国批判を展開する一方、自身の判断により米国内の流行は抑えられていると自賛。ブルームバーグ・ニュースの集計データによると、米国内の感染件数は1300件を超え、死者は38人。

10分程度と短い演説ながら、事実に反する内容がここかしこに盛り込まれた。トランプ氏は欧州大陸からの「全ての渡航を停止する」と述べ、貿易も制限対象になると示唆。のちにツイッターで、貿易に影響はないと自ら釈明するに至った。国土安全保障省は同制限について、欧州26カ国に直近14日間に滞在歴がある外国人に概して適用されると説明した。

国内の医療保険会社が新型コロナ治療費の加入者負担免除に同意したと、トランプ氏は国民に表明。保険業界団体の全米医療保険プラン（ＡＨＩＰ）はその後、同意したのはコロナ検査料の加入者負担を免除することだけだと、広報担当者を通じ明らかにした。

「大型」の景気対策の発表を期待していた投資家は失望感をあらわにした。12日には世界株安が加速。米株式相場は寄り付きから急落し、一時売買を停止するサーキットブレーカーが発動。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は1987年のブラックマンデー以来の大幅安となった。

マニュライフ・アセット・マネジメントのグローバル資産配分責任者、ネイサン・ソーフト氏は「投資家は政府に大胆な景気対策を求めている。これまでのところ詳細がほとんど出ておらず、それが迅速に出されるとの信頼感はほとんどない」と話した。

原題：Trump’s Error-Laden ‘Foreign Virus’ Speech Spooks Investors (2)（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.

Justin Sink
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