武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか？ 仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性

Ｐ４情報は、、、、

１，おフランスが支那共産党に懇願されて色々反対が有ったがSARS問題などのワクチン研究のためなどで２０１４年～完成２０１５、作った。

２，条件として、おフランスの研究員が支那Ｐ４に５０人程度研究員として常駐するという条件だったが””完成した途端に拒否されておフランス研究員は常駐できない完全拒否。

３，昨年初めころから肺炎がこの地域に多発していた。

４，ところが昨年、後半にグーグルから表示が消えた！！　共産党が隠蔽のためにグーグルマップ検索出来なくした。

やましい事がないなら消す必要がないし、欧米豪らの調査を拒否する必要もないが完全拒否。

このような状況からＰ４からウイルスが漏れたことは間違いない！！！証明されると莫大な賠償金請求されるので隠蔽する悪魔共産党。

＊＊裁判で支那から賠償金が取れないという意見あるが＜＜米国内には支那の資産が１０兆円ある＝１０００兆円！！差し押さえる＞＞　又、既に議会を通ってるが＜＜支那保有の米国債を無効化する法律が通過して大統領が署名すると効力が出る＞＞　これで支那は莫大な銭のダメージ食らう。

甘ちゃん腰抜けのカルタゴジャップとは次元が異なる！！！
腐れ自民党、特亜の手先野党、強欲経団連滅亡しろ！！



武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか？　仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性

4/28(火) 16:56配信

夕刊フジ

　新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。感染者約１２万１３００人、死者約２万２２００人（２５日、世界保健機関＝ＷＨＯ＝調べ）という甚大な被害を受けた科学・文化大国は対中戦線に加わるのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第１２弾－。

◇

　「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューでこう述べた。この表現には、同国ならではの「特別な事情」が含まれていそうだ。

　武漢には、「中国科学院武漢病毒（ウイルス）研究所」が２カ所（武昌区と江夏区）存在する。米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、フランスの全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が備わる研究所（通称『新しいラボ』＝江夏区）の査察を求めている。

　フランス大統領府は一応、「現時点で、新型コロナウイルスの由来が『新しいラボ』であることを証明するものは何もない」との声明を発表している。

　だが、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）の中国語版などを読むと、識者による１０数年の「中仏共同プロジェクト」の経緯とともに、「中国への強烈な不信感」をにじませる内容が噴出している。

　中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結したのは、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌年（２００４年）。当時から、フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたという。

　なぜなら、０１年９月の米中枢同時テロ後、米国で炭疽（たんそ）菌によるテロ事件が発生するなど、世界で生物兵器への警戒が強まっていた。フランスの国防国家安全保障事務総局（ＳＧＤＳＮ）は、「『Ｐ４実験室』は将来、生物兵器庫に変容するのではないか」との懸念を抱いていたのだ。

　フランス議会の総意ともほど遠いなか、ジャック・シラク大統領（当時）と、ジャン＝ピエール・ラファラン首相（同）は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだ。医療機器関連や製薬業界が後押しした、との話もある。そして、専門性の高い１０数社のフランス企業が、武漢の「新しいラボ」の設計、技術支援に携わったという。

　フランス人作家で雑誌記者のアントワーヌ・イザンバール氏は「Ｐ４実験室は、特定の部品のシーリングの点で、わが国の原子力潜水艦のそれに匹敵する」と説明する。

　ただ、中国との共同プロジェクトを進めるうちに、フランス側は徐々に不信感を高めていったようだ。

　「新しいラボ」は１５年１月に完成するが、中仏共同プロジェクトの首席、アラン・メリュー氏は辞任した。メリュー氏はフランス・リヨン出身で、１９６３年にメリュー生物科学研究センターを設立した。工業規模のワクチン製造法を開発し、多数の人々にワクチン接種を行えるようにした功績などで世界的にも著名だ。

　１７年２月には、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相（当時）と、保健大臣が「武漢Ｐ４実験室に、フランス人研究者５０人を５年間送り込む」ことを発表した。実験室のバイオセーフティーレベルを向上させる、中仏共同研究プログラムの作成と実行を目指し、技術的な専門知識の提供を中国側に約束した。

　ところが、フランス側の発信によると、現在に至るまで、フランスは十分に関与できていないという。それどころか、「１６年以降、両国の感染症委員会の会合すらない」「フランスの研究者は武漢入りできない」との話まである。「両国で締結した内容、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れている」というのだ。

　これらは、フランスの一部から噴出した「言い分」としても、フランス全体にとっては「言い訳」になりそうだ。

　そのうえで、注目に値するのは、中国が１８年、北京の人民大会堂で行った改革開放４０周年を祝賀する式典で、外国人１０人に送られた「中国改革友誼章」だ。大平正芳元首相や、パナソニックの創業者・松下幸之助氏らとともに、メリュー氏が選ばれていたのだ。

　武漢のＰ４実験室は、習近平国家主席が１４年３月に訪れたリヨンのＰ４実験室の技術と設備が導入されているが、メリュー家のビジネスは、中国においてますます発展型のようだ。

　フランス政界の「黒幕」で、武漢の「新しいラボ」竣工（しゅんこう）へと突き進んだシラク氏は昨年９月に鬼籍に入った。もう１人は、０７年に「フランスは売り手でも買い手でもなく、中国の戦略的パートナーだ」と語り、中国への技術移転に邁進（まいしん）し、「武漢Ｐ４」の認可を後押ししたニコラ・サルコジ元大統領という。

　そして、中国側の「黒幕」は、江沢民元国家主席と、長男の江綿恒氏と噂される。この度のパンデミックにより“中仏の闇”は暴かれるのか？

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。
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「 ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」

5/1(金) 6:00配信

文春オンライン
「 ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」

4月17日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領　©UPI＝共同

　新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらだが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてくる。トランプ批判の急先鋒だった米紙「ワシントン・ポスト」までが擁護する「ウイルス研究所起源説」の虚実を探った。

【画像】新型コロナウイルス起源説が囁かれる武漢のウイルス研究所
2年前、研究所に対し米大使館員が警告していた

《コウモリのコロナウイルスを研究する武漢研究所　「安全性を懸念」国務省が外交電で警告》

　そんな見出しの記事が米国の有力紙ワシントン・ポストに載ったのは4月14日のことだ。

　米国発の国際ニュースチャンネルCNNなどは、同紙の記事を引用しながら、トランプ大統領が新型コロナウイルス拡大を防げなかった責任論を避けるため、荒唐無稽な陰謀論を主張し始めた、というようなトーンで報道。日本メディアもその見方に相次いで追随したが、それは、読み込み不足だろう。

　ワシントン・ポストの記事の内容はこうだ。

　新型コロナウイルスによるパンデミック発生の2年前、米大使館員が中国中部・湖北省武漢市にある中国科学院武漢病毒研究所を何回も訪れ、2回にわたって不適切な安全管理について警告を発した。BSL-4（生物学的安全レベル4）に準拠した中国最先端の研究所はコウモリのコロナウイルスに関する危険な研究をしていた。

　コウモリのウイルスは人間にも感染する可能性がある構造をしており、SARS（重症急性呼吸器症候群）のようなパンデミックを新たに起こす可能性がある、とホワイトハウスへの報告は警告していた。

　しかも、研究所の所員らはこの大使館の専門家に対し、「研究所の安全性を保つための技術者や査察官が不足している」と訴えたという。記事はウイルスが「開発された」という証拠はなく、動物に由来することに多くの科学者が同意していることにも触れながら、動物由来のウイルスが研究所から漏出した可能性を否定するものではないことも研究者の発言を引用しながら伝えている。


数カ月前に囁かれた陰謀論と決定的に異なる点

　研究所はSARSがコウモリに由来するウイルスであることをいち早く遺伝子解析などで明らかにした後も中国内の洞窟を回ってコウモリを探し、ウイルスを採取しては研究を続けてきた。今年に入り、新型コロナウイルスの遺伝子がコウモリから採取された別のコロナウイルスの遺伝子に酷似していると指摘したのもこの研究所だ。そんな研究所などがウイルスの発生源ではないか、と疑う記事なのだ。

　では、なぜ、CNNなどが陰謀論で片付けようとするのか。それは数カ月前に似たような話が陰謀論として片付けられたことに由来するのだろう。2020年の1～2月、まだ新型コロナウイルスの感染者の大半が中国にとどまっていたころ、ウイルスが「この研究所で作られた中国の兵器だった」という言説がネット上で広がったことがある。

　同じ研究所に同じような説では陰謀論と混同されるのも仕方ないかもしれないが、この従前の陰謀論と、トランプ政権が調査するとしている中国研究所起源説とには決定的な違いがある。

　陰謀論ではウイルスは「兵器」として「開発」された、としているが、新たにトランプ政権が主張し始めたのは「研究」中に「ミスで漏洩」した、可能性だ。

　陰謀論が提起する説に従えば、味方にも敵にも平等に移るウイルスというのは、（ワクチンが開発されていなければ）兵器としてはいかにも使い勝手が悪い。そこが陰謀論たるゆえんなのだが、研究中のミスとなれば、話は違ってくる。
「ウイルス漏出の可能性」について言及した「幻の論文」

　この「研究中ミス説」を2月16日の時点で披露した米上院議員は「良質な科学と悪質な安全性」が今回のパンデミックを招いた、と表現する。

　武漢の研究所でコウモリのコロナウイルスを研究していたことは、当の研究所自体が認める事実だ。問題は、そのウイルスが研究所の外に漏出したのかどうか。

　実は、この問いに答えを出そうと試みた「幻の論文」がある。中国在住の研究者が、査読前の論文などを研究者が共有するサイトに掲載したのだが、間もなく執筆者が撤回してしまったいわくつきの論文で、ワシントン・ポストも別の記事で好意的に紹介している。

　その論文の内容は衝撃的だ。この論文は、ウイルスが研究所で研究中に漏出した可能性について言及する。


「グレー」だと明言できるだけの状況証拠は揃っている

《我々は（2つの）研究所の歴史を簡単に振り返り、この（新型）コロナウイルスがおそらく研究所から漏れ出たであろうことを提起した》

　そんな導入から始まる論文は、まず、当初広まっていた武漢市の海鮮市場が発生源とする説について、この海鮮市場で感染が広がる前に感染者が確認されていることに触れ、否定する。さらに、話題になっている武漢の病毒研究所のほかに、武漢市にもう一つある研究所の名前を挙げる。それが「武漢疾病予防管理センター」だ。

　実はこの第2の研究所はコウモリのコロナウイルスを研究している点では武漢ウイルス研究所と同じだが、安全性のレベルが2段階低い。しかも、当初発生源とされた海鮮市場からわずか280メートルしか離れていないのだ。

　それに加え、この研究所の研究員は採取してきたコウモリにかまれたり、尿をかけられたりしながらも研究を継続していることが、武勇伝のように2017年と2019年に現地報道で報じられているという。研究者は、こうした事故が起こるたびに感染を懸念して自主的に2週間隔離措置を取っていたという。

　決定的な証拠はまだないが、「クロ」とはいえないまでも、グレーであるとは明言できるだけの状況証拠は揃っているといえる。
陰謀論が飛び交う段階を超え、真実は明らかになりつつある

　こうした言説が流れる中、ウイルスの発生源に関しては固く口を閉ざしてきた中国も反撃を試みてはいる。最初の反撃は中国外務省報道官が明らかにした「ウイルスは米軍の研究所から漏れたという説もある」というものだ。

　実は、これは冷戦時代のソ連のやり口の真似だ。1980年代にエイズを引き起こすHIVウイルスが確認されたとき、ソ連は米軍の細菌戦研究所から漏れたという説を広めた。嘘だったことが確定しているが、実際に米軍研究所がウイルスの不適切な取り扱いで処分されたこともあるから、陰謀論としての魅力は色あせていないということなのだろう。

　だが、そんな手垢のついた陰謀論を返してみても、これだけ証拠が集まってきた今では、信じることは難しい。発生源を突き止める作業は陰謀論が飛び交う段階を超え、天は中国側に不都合な方の説を真実として指し示しているようにみえる。

　現時点で、ウイルスの封じ込めに関しては統制主義の中国の方が欧米の自由主義国群に勝っているようにみえる。だが、陰謀論の花の下には、これまでみてきたように真実の根っ子が隠されている。その真実が根こそぎ白日の下にさらされたとき、それは自由主義が統制主義に反撃の狼煙を上げるときなのかもしれない。

末家 覚三／Webオリジナル（特集班）


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欧州で強まる反中感情

4/30(木) 18:30配信

ニューズウィーク日本版
欧州で強まる反中感情

中国から送られたマスクの荷下ろしをするドイツ軍兵士（4月27日、ライプチヒ）　Kim Hong-Ji-REUTERS
＜新型コロナウイルス感染爆発の弱みにつけ込み、マスクや防護服を送ってくる中国を欧州主要国は警戒を強めている。インフラ建設の支援と見せかけて途上国を「債務の罠」に陥れたり、ユーロ危機でギリシャや中欧諸国に取り入った前科があるからだ＞

EUは先週、中国が新型コロナウイルスに関する偽情報をソーシャルメディアで拡散した疑いがあるという報告書を発表したが、中国側はこれを即座に否定した。

マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

中国は偽情報で被害を受けた側であり、流出元ではないと、中国外務省の耿爽（コン・ショアン）副報道局長は定例会見で述べた。

報道によれば、EUの報告書は中国の圧力で事前にかなりトーンダウンされたものだという。だがパンデミック（世界的大流行）震源地の責任追及を逃れようと欧州の感染拡大地域に対して「マスク外交」を展開する中国に、EUが警戒感を高めていることは明らかだ。

ヨーロッパでは今、偽情報の拡散など中国の悪質な行動に対する警戒感と、それを防ぐ対策を求める声が高まっていると、カーネギー国際平和財団の欧州プログラムを率いるエリク・ブラットバーグは本誌に語った。

「コロナ危機で中国に対する懐疑的な見方が強まりつつある。EUと中国の関係は緊張度を増しており、今後もギクシャクするだろう」

＜「脱中国」は不可能だが＞

コロナに対する初期対応の失敗をごまかそうとする中国の試みは裏目に出そうだ。欧米諸国は中国の公式の感染者数と死者数が少な過ぎるのではないかと疑問視しており、初期に警告を発した医師らの発言を封じたことなど、中国当局の透明性の欠如を非難している。一部の欧州諸国は、中国が医療支援として送ったマスクや検査キットが不良品だったとして返送した。

「今のところコロナ危機後の中国では、（情報隠しや言論統制など）好ましくない傾向が強まっているようだ」と、ブラットバーグは言う。

中国の統治システムが根本的に変わらない限り、「中国とEUの関係は今後ますますこじれるだろう」と、ブラッドバーグは見る。もちろん中国の統治システムが変わることは望み薄だ。

とはいえ、コロナ危機は公衆衛生上の危機だけでなく経済危機でもある。最も豊かな国々でさえ記憶にある限り最悪の景気後退に直面しており、経済の回復には貿易と国際協力が欠かせない。

中国の経済的な影響力は無視できない。欧米諸国は長年中国に依存してきたサプライチェーンを自国に取り戻したいだろうが、中国との関係を完全に断つことはまず不可能だ。

投資協定の行方

中国の行動をどんなに警戒しても、「正気の人間なら誰も」中国を敵に回すようなことはしないと、欧州委員会の元顧問で、現在はEUアジア・センターの所長を務めるフレイザー・キャメロンは本誌に語った。「EUの経済的な繁栄は中国市場に大きく依存している。完全なデカップリング（切り離し）はあり得ない」

パンデミックが起きる以前、EUは中国と新投資協定に関する交渉を進めていた。この協定は9月にドイツのライプチヒで開催されるEU首脳会議に中国の習近平（シー・チンピン）国家主席を招いて署名される予定だったが、現状では会議が開催される見通しは立っていない。

交渉ではEU側は、知的財産権の保護や欧州企業の中国市場への公平な参入など、中国の投資環境の改善を強く求めていた。中国側がこうした条件を受け入れれば、双方にとって、コロナ危機後の経済回復にプラスになるだろう。だがブラッドバーグによれば、交渉成立は「既に非常に危うく」なっていた上、パンデミックでさらに遠のくことが予想される。

「9月までにまとめるのは難しいだろう」と、キャメロンも言う。

＜救世主気取り＞

中国のEUへの投資は、「一帯一路」関連事業など、EUにとっては両刃の剣でもあり、手放しでは歓迎できない。現に中国の融資でインフラを整備したアジア・アフリカの貧しい国々は「債務の罠」に陥り、重要なインフラの管理権を中国に奪われる結果になっている。

「EUは中国の投資の範囲と規模に警戒感を募らせ、重要な資産を守る必要性を痛感している」と、ブラットバーグは言う。中国はユーロ危機に乗じて欧州に経済的な影響力を広げた前科があり、「EU首脳はその二の舞を避けようと神経を尖らしている」というのだ。

かねてからEUは、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒のウイグル人に対する迫害、香港の民主化要求運動に対する弾圧など、中国当局の人権侵害を声高に非難してきた。中国の権威主義的な統治システムや、それに伴う人権侵害に対するEUの懸念はコロナ危機で一層強まった。

中国はあたかも、コロナ危機を見事に克服した自分たちが、医療崩壊にあえぐEUに支援の手を差し伸べているかのような「物語作り」をしていると、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は警告している。



欧州内にも親中国が

だがEU首脳は概ね、ドナルド・トランプ米大統領やマイク・ポンペオ米国務長官のようなあからさまな反中国発言は控えてきた。トランプ政権はパンデミックの責任は中国にあると主張し、中国寄りだとして世界保健機関（WHO）も非難した。これに対し中国側は、アメリカは危機対応の不手際から国民の目をそらすために中国を悪玉に仕立てているとやり返している。

EUも中国の意図を警戒しているが、それに対する対処法ではトランプ政権と一線を画す。

だが外交では、EUも一枚岩ではない。中部ヨーロッパやバルカン諸国は習政権に友好的で、中国マネーの流入を歓迎している。ハンガリーやセルビアは、EUは頼りにならないとばかり、中国の医療支援に賛辞を惜しまない。

＜中国懐疑派が増える一方＞

コロナ不況に直撃されれば、中国マネーの誘惑はさらに抗しがたくなる。それでなくともEU首脳の中には中国の権威主義に親和的な政治家もいる。

中国の統治システムや中国当局の言動は、時として欧米の自由民主主義に反するとしても、中国とは経済関係だけでなく、国際秩序を維持するためにも協力関係を保ちたいと、多くのEU首脳は考えている。

世界が未曾有の経済危機に直面している今、手荒な「脱中国化」は取り返しのつかないダメージをもたらすだろう。その一方で、EUが懸念してきた中国の覇権主義や権威主義が、コロナ危機をきっかけに、ますます目に余るようになったことも否めない。

「このところヨーロッパでは親中派がめっきり減った」と、ブラットバーグは言う。「中国懐疑派が増える一方だ」

デービッド・ブレナン


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