国連人権理事会代表、「旧日本軍慰安婦問題、日本が迅速に行動すべき…切なる呼び掛け」
8/3(金) 14:01配信 中央日報日本語版
国際連合人権理事会のゼイド・ラアド・アル・フセイン代表が2日、ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、旧日本軍慰安婦問題に対する日本政府の迅速な対応を求めた。
フセイン代表は記者会見を開き、旧日本軍の性的奴隷として被害を受けた韓国、北朝鮮、中国などの女性たちが急速に高齢化していることを指摘し、「(彼女たちが)自分たちの苦痛に対して正義の審判もなにもないと思うことのないよう、日本政府が迅速に行動しなければならない」として「これは日本政府に対する切なる呼び掛けだ」と述べた。
また、「現在の(旧日本軍慰安婦)問題は行き詰まっている」と話した。フセイン代表は韓日慰安婦合意を、韓国の慰安婦被害者と現在の韓国政府、両方とも拒否していると指摘し、日本が合意条項の変更にもう少し前向きな姿勢を持つよう促した。
現在、韓国政府に登録された旧日本軍慰安婦被害者のうち生存者は27人のみとなっている。
韓国市民団体、軍艦島の世界遺産登録削除要請へ
8/3(金) 11:39配信 中央日報日本語版
韓国市民団体、軍艦島の世界遺産登録削除要請へ
三菱重工業の長崎県端島海底炭鉱(別名「軍艦島」)。(写真=中央フォト)
世界遺産に登録された軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」に関連し、韓国の市民団体が登録削除を要請すると明らかにした。
韓国日刊紙ソウル新聞の3日の報道によると、韓国文化遺産回復財団のイ・サングン理事長は「次期ユネスコ総会で端島をはじめとする日本産業施設の削除を要請することを正式に推進する計画」とし「一部の国会議員とは国会でこれを先に公論化しようという話が進んでいる」と述べた。
日本政府代表は2015年の世界遺産委員会の会議で「1940年代に一部の施設で、数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第2次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る用意がある」とし「日本は情報センターの設置など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。
しかし先月23日から4日間行われた「明治日本の産業革命遺産モニタリング調査団」の調査結果によると、日本は依然として朝鮮人強制労働に関する説明や情報センター設置をしていない。
調査団の一人は「ユネスコは全期間にわたり全部分を表すよう勧告したが、日本は歴史を1850-1910年と任意に区切り、施設遺産も一部を抜粋して見せている」と述べたと、同紙は伝えた。
ユネスコ世界遺産協約運営指針第116条と第192条の「世界遺産目録最終削除手続き」によると、「登録申請当時にすでに世界遺産の本質的な特徴が人間の行為によって脅かされた場合、申請当時に当事国が提案した必要な是正措置が提示された期限内に履行されなかった場合」と明示されている。
文在寅政権がまた始めた「金賢姫」いじめ 朴槿恵より金正恩を評価する韓国の異常
8/3(金) 7:20配信 デイリー新潮
文在寅政権がまた始めた「金賢姫」いじめ 朴槿恵より金正恩を評価する韓国の異常
金賢姫元死刑囚
韓国で進行する“赤い革命”
衝撃のニュースではある。だが、我々日本人にとっては理解不能な点も少なくない。大韓航空機爆破事件の遺族が、金賢姫(キム・ヒョンヒ)・元死刑囚(56)を名誉毀損容疑などで刑事告訴を行ったというのだ。「?」が脳裏に浮かんで当然だろう。
***
本題に入る前に、大韓航空機爆破事件について簡単に触れておく。事件翌年の1988年に生まれた人は、今年で30歳。風化は進んでいる。
87年11月29日、イラク・バグダット発のKAL(大韓航空)858便は韓国・ソウルに向かう途中、インド洋上空で消息を絶ち、乗客と乗員115人が行方不明となった。バラバラになった機体の一部や救命筏、乗客の手荷物や遺体が僅かに回収されたものの、機体そのものやブラックボックスなどは全く発見されなかった。
出発地のバグダットで858便に搭乗し、最初の経由地であるUAEのアブダビで降機した乗客のうち、日本のパスポートを持つ男女が1人ずついた。男女2人はローマ行きの飛行機に乗り換えようとしていたが、日本大使館員とバーレーンの警察が阻止する。
2人は煙草を吸うふりをしてカプセル入り薬物で自殺を図る。男は死亡するも、女は3日後に回復した。男女が所有していた日本のパスポートは偽造と判明。偽造ルートを追うと、北朝鮮工作員の関与が浮上した。
同年12月、女の身柄は韓国へ引き渡される。当初は事件への関与を否認していたが、韓国の繁栄を目の当たりにし、北朝鮮で受けた教育が全て虚偽だったことを理解。遂に屈服した。一種の“転向”だったのかもしれない。「トランジスターラジオにセットした時限爆弾で大韓航空機を爆破した」と詳細な自供を開始した。
北朝鮮の狙いは、1988年に開催予定だったソウルオリンピックへの妨害だった。89年に金賢姫は起訴され、90年に死刑が確定。だが当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領(85)は、遺族の抗議を拒否する形で特赦を決定する。
爆破犯は全斗煥大統領!?
時間を一気に飛ばして今年5月9日。中央日報は電子版で「大韓航空機爆破事件、真実は大韓航空・全斗煥政権が知っている」と報じた。内容を列挙する。
◇大韓航空(KAL)858機爆破事件の遺族が事件の真実を明らかにすべきだと要求した
◇KAL858機家族会とKAL858機真相究明対策本部は5月8日午前、ソウル中区の大韓航空西小門洞店の前で記者会見を開き、「1987年の大韓航空機爆破事件の真実を明らかにし、遺族に謝罪すべきだ」と主張した
◇家族会代表は「858機事件で我々は遺品も遺体も何一つ探せなかった。操作された事件だからだ」とし「115人が死亡した事件だが、事故がなぜ起きて飛行機がどこで落ちたかも分からない」と批判した
◇真相究明対策本部の総括チーム長も「31年が過ぎたが、依然として真実は何も明らかになっていない」などとし「この事件のすべての真実を知っている機関は全斗煥政権の安全企画部と外交部、大韓航空だ。安全企画部の主導と大韓航空の協調のもとで事件が作られた。大韓航空は今でも事件の真実を一つ一つ明らかにし、良心宣言しなければいけない」と強調した
要するに、大韓航空機爆破事件は、当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領(87)が計画・実効した「自作自演テロ」だというわけだ。そして、こうした主張に正面から反論しているのが、金賢姫・元死刑囚なのだ。
殺人事件の遺族が冤罪を指摘して捜査の見直しを要求するものの、当の犯人と確定した死刑囚は判決の正しさを反論する――刑事事件に当てはめれば、このような構図だろう。非常に珍しいケースであることは間違いない。
金賢姫をバッシングしてきた韓国社会
日本で行われた報道も、あまり知られていないが、韓国社会は金賢姫をバッシングしてきた。原点は98年、金大中(キム・デジュン/1925~2009)の大統領就任だ。北朝鮮に対して融和的な政権が誕生したことにより、“テロ国家北朝鮮”の象徴だった金賢姫に厳しい論調の報道が増える。結局、彼女は逃亡、隠遁の生活を余儀なくされる。
2003年には次期大統領として同じく親北的な盧武鉉(ノ・ムヒョン/1946~2009)が就任。金賢姫に対する風当たりは更に強くなり、「爆破事件当時の全斗煥大統領と国家安全企画部(現:国家情報院)が仕組んだ謀略ではないか」との新説(珍説? )が流布していく。
韓国世論も高い関心を示し、なんと盧武鉉政権は事件の再捜査を開始。だが当然ながら「事件は真実」との結論になった。
それでも遺族会は「事件は韓国政府の自作自演」の主張を曲げない。そうしたこともあり、金賢姫は2008年から合計4回、メディアの取材に応じて反論を行った。
遺族会は反発を強めてきたのだが、遂に今回、名誉毀損での刑事告訴を行った。ソウル聯合ニュースが7月26日(電子版)に報じた「韓国警察 金賢姫元死刑囚への捜査に着手=遺族の名誉毀損容疑」を引用させていただく。
《金元死刑囚は(略)遺族らを「(北朝鮮に追従する)従北左派、従北勢力」と非難し名誉を毀損した容疑がもたれている。
また爆破事件の真相究明のため、市民活動家や宗教家などが発足させた対策本部に対して、「親北性向団体、民族の反逆者」などと罵倒し、活動を妨害した疑いもある。
遺族会と真相究明対策本部は23日にソウル中央地検を訪れ、金元死刑囚を情報通信網法上の名誉毀損と業務妨害の疑いで告訴した。
警察が捜査に着手したことで、金元死刑囚は被告訴人として捜査を受けることになる》
左派が保守派を大粛清
これが現在に至るまでの経緯だが、「流れは分かったが、意味は理解できない」という日本人は少なくないだろう。もっと率直に言えば、金賢姫が遺族会を「北の手先」と糾弾して当然という気もしなくはない。
それはともかく、現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、金賢姫の遺族会に対する反論を翻訳して発表したこともある。今回のニュースには困惑しながらも、背景を解説してくれた。
「今のところ報道以上のことは耳に入っていないのですが、『昔の遺族会はこんな主張をすることはなかった』という話もあるようです。しかし我々日本人にとっては、金賢姫の供述により、北朝鮮で彼女に日本語を教えていた『李恩恵(リ・ウネ)』が浮上したという重要な事実があります。捜査の結果、拉致被害者である田口八重子さんの可能性が高いと判明しました。つまり、彼女は当事者でしか知り得ない『秘密の暴露』を、しかも非常にレベルの高い極秘情報を自供したわけです。彼女の証言の信憑性が高いことは、今さら言うまでもありません」
背景にあるのが、韓国社会で進行する“革命”だ。朴槿恵(パク・クネ)・元大統領(66)の裁判が進行していることが最大の象徴だが、左派が保守派を“大粛清”している。
「近年、北朝鮮は韓国をターゲットにした工作活動に集中しています。『我々北朝鮮は戦前、日本帝国主義に対して抗日パルチザンを展開した。しかし韓国側は唯々諾々と植民地支配を受け入れていたではないか』と主張し、これに保守派は有効な反論を行えず、理論的に追い詰められていました。保守派は08年から17年にかけて李明博(イ・ミョンバク[76])と朴槿恵という2人の大統領を輩出して巻き返しを計りますが、韓国社会の左傾化を止めることはできませんでした。そして昨年に左派の文在寅(ムン・ジェイン[65])大統領が政権を奪取。李・朴元大統領の2人とも起訴される事態となり、保守派の劣勢が明らかになっています」(西岡氏)
北朝鮮から無防備となった韓国
西岡氏が「革命」と形容するだけあり、韓国の世論には「朴槿恵より金正恩を評価する」という層が一定数存在するという。
「かつては保守と革新が拮抗していましたから、韓国の“歴史見直し”は強制連行や慰安婦といった戦前の問題に限られていました。しかし、文大統領の誕生による急速な左傾化で、戦後史も対象となりつつあります。昨年、光州事件を扱った韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』が大ヒットしました。保守派政権が自国民を虐殺するという構図で私も見ましたが、事実とは相当に異なるセンセーショナルな描写が目立ちました」(西岡氏)
フィクションの世界なら、笑って済ませることもできる。だが、そうした風潮がリアルな国政にも影響を及ぼしているという。
「旧KCIA、現在の国家情報院の歴代責任者のうち、5人が検察の取り調べを受けているという異常事態が起きています。対北工作やスパイの取り締まり機能が大幅に低下しており、韓国の安全保障が脅かされる事態にまで発展しているのです。まさに革命です。ところが現在、北朝鮮に対する宥和政策は絶対的な正義ですから、世論は異議を唱えません。日本の外交政策にも影響が及ぶ可能性があり、予断を許さない状況です」(西岡氏)
専門家の見識に耳を傾けても、やはり最後まで理解は難しい。だが、1つだけ明白なことがある。それは北朝鮮でも韓国でも、政治の極端な動きに金賢姫が翻弄され続けたということだ。
確かに115人の尊い命を奪った極悪非道の犯罪者ではあっても、彼女は北朝鮮と韓国の被害者に違いない。
週刊新潮WEB取材班
韓国、竹島領海調査か 日本政府 異常な航跡確認 外務省、実施確認なら抗議
8/3(金) 7:55配信 産経新聞
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島(おきしま)町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が海洋調査を実施している疑いがあることが2日、分かった。国連海洋法条約は沿岸国の主権が領海に及ぶと規定、他国による海洋調査は許されない。日本政府は調査船の航跡が他国の領海内を通常航行する場合と異なっていることを把握、外務省は調査実施が確認できれば抗議するとみられる。領海内での韓国の海洋調査は平成18年にも実施された。
韓国側の調査には、水産資源という経済的な価値を見いだす以上に政治的な意図がうかがえる。海洋実態の把握を領有権主張の材料に活用することで、竹島自体に加えて周辺海域の実効支配も強める狙いがあるとみられる。
インターネット上で公開されている、船体番号や進路などを知らせる船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院所属の海洋調査船「オンヌリ」(1370トン)は1日以降、竹島周辺を航行。領海内では沿岸国の安全などを害しない限り通航できる「無害通航権」があるが、オンヌリは一定距離を進んだ後に方向転換を継続した。
日本政府も通常の無害通航では見られないオンヌリの特異動向を確認しているという。海上保安庁は現場海域に巡視船を派遣したとみられ、オンヌリを監視して無線などで注意を呼び掛け、実施が確認されれば中止を要求する。
海洋調査の専門家は、オンヌリが進行と停止を繰り返しており、停止中に調査機器を投入・回収する調査時の動きと酷似しているとして調査実施の可能性を指摘。漁業資源量のモニタリングのためにプランクトンの量や分布を計測しているとの見方を示した。
韓国側は18年7月、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)や領海内で調査を強行。海保は29年までの5年間で周辺EEZ内で無許可調査を4件確認した。オンヌリは今回、水産資源につながる調査を実施した可能性があるが、今年3月に出版された海保大研究報告には「韓国全体の水揚げの中で竹島周辺漁場が占める割合は生産量、生産額ともに1%以下」とする論文が発表されている。
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韓国兵の性的暴行で生まれた子…ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画
「なぜ日本大使館守るのか」韓国機動隊員が感じた日本警官への仲間意識
8/3(金) 14:01配信 中央日報日本語版
国際連合人権理事会のゼイド・ラアド・アル・フセイン代表が2日、ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、旧日本軍慰安婦問題に対する日本政府の迅速な対応を求めた。
フセイン代表は記者会見を開き、旧日本軍の性的奴隷として被害を受けた韓国、北朝鮮、中国などの女性たちが急速に高齢化していることを指摘し、「(彼女たちが)自分たちの苦痛に対して正義の審判もなにもないと思うことのないよう、日本政府が迅速に行動しなければならない」として「これは日本政府に対する切なる呼び掛けだ」と述べた。
また、「現在の(旧日本軍慰安婦)問題は行き詰まっている」と話した。フセイン代表は韓日慰安婦合意を、韓国の慰安婦被害者と現在の韓国政府、両方とも拒否していると指摘し、日本が合意条項の変更にもう少し前向きな姿勢を持つよう促した。
現在、韓国政府に登録された旧日本軍慰安婦被害者のうち生存者は27人のみとなっている。
韓国市民団体、軍艦島の世界遺産登録削除要請へ
8/3(金) 11:39配信 中央日報日本語版
韓国市民団体、軍艦島の世界遺産登録削除要請へ
三菱重工業の長崎県端島海底炭鉱(別名「軍艦島」)。(写真=中央フォト)
世界遺産に登録された軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」に関連し、韓国の市民団体が登録削除を要請すると明らかにした。
韓国日刊紙ソウル新聞の3日の報道によると、韓国文化遺産回復財団のイ・サングン理事長は「次期ユネスコ総会で端島をはじめとする日本産業施設の削除を要請することを正式に推進する計画」とし「一部の国会議員とは国会でこれを先に公論化しようという話が進んでいる」と述べた。
日本政府代表は2015年の世界遺産委員会の会議で「1940年代に一部の施設で、数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第2次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る用意がある」とし「日本は情報センターの設置など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。
しかし先月23日から4日間行われた「明治日本の産業革命遺産モニタリング調査団」の調査結果によると、日本は依然として朝鮮人強制労働に関する説明や情報センター設置をしていない。
調査団の一人は「ユネスコは全期間にわたり全部分を表すよう勧告したが、日本は歴史を1850-1910年と任意に区切り、施設遺産も一部を抜粋して見せている」と述べたと、同紙は伝えた。
ユネスコ世界遺産協約運営指針第116条と第192条の「世界遺産目録最終削除手続き」によると、「登録申請当時にすでに世界遺産の本質的な特徴が人間の行為によって脅かされた場合、申請当時に当事国が提案した必要な是正措置が提示された期限内に履行されなかった場合」と明示されている。
文在寅政権がまた始めた「金賢姫」いじめ 朴槿恵より金正恩を評価する韓国の異常
8/3(金) 7:20配信 デイリー新潮
文在寅政権がまた始めた「金賢姫」いじめ 朴槿恵より金正恩を評価する韓国の異常
金賢姫元死刑囚
韓国で進行する“赤い革命”
衝撃のニュースではある。だが、我々日本人にとっては理解不能な点も少なくない。大韓航空機爆破事件の遺族が、金賢姫(キム・ヒョンヒ)・元死刑囚(56)を名誉毀損容疑などで刑事告訴を行ったというのだ。「?」が脳裏に浮かんで当然だろう。
***
本題に入る前に、大韓航空機爆破事件について簡単に触れておく。事件翌年の1988年に生まれた人は、今年で30歳。風化は進んでいる。
87年11月29日、イラク・バグダット発のKAL(大韓航空)858便は韓国・ソウルに向かう途中、インド洋上空で消息を絶ち、乗客と乗員115人が行方不明となった。バラバラになった機体の一部や救命筏、乗客の手荷物や遺体が僅かに回収されたものの、機体そのものやブラックボックスなどは全く発見されなかった。
出発地のバグダットで858便に搭乗し、最初の経由地であるUAEのアブダビで降機した乗客のうち、日本のパスポートを持つ男女が1人ずついた。男女2人はローマ行きの飛行機に乗り換えようとしていたが、日本大使館員とバーレーンの警察が阻止する。
2人は煙草を吸うふりをしてカプセル入り薬物で自殺を図る。男は死亡するも、女は3日後に回復した。男女が所有していた日本のパスポートは偽造と判明。偽造ルートを追うと、北朝鮮工作員の関与が浮上した。
同年12月、女の身柄は韓国へ引き渡される。当初は事件への関与を否認していたが、韓国の繁栄を目の当たりにし、北朝鮮で受けた教育が全て虚偽だったことを理解。遂に屈服した。一種の“転向”だったのかもしれない。「トランジスターラジオにセットした時限爆弾で大韓航空機を爆破した」と詳細な自供を開始した。
北朝鮮の狙いは、1988年に開催予定だったソウルオリンピックへの妨害だった。89年に金賢姫は起訴され、90年に死刑が確定。だが当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領(85)は、遺族の抗議を拒否する形で特赦を決定する。
爆破犯は全斗煥大統領!?
時間を一気に飛ばして今年5月9日。中央日報は電子版で「大韓航空機爆破事件、真実は大韓航空・全斗煥政権が知っている」と報じた。内容を列挙する。
◇大韓航空(KAL)858機爆破事件の遺族が事件の真実を明らかにすべきだと要求した
◇KAL858機家族会とKAL858機真相究明対策本部は5月8日午前、ソウル中区の大韓航空西小門洞店の前で記者会見を開き、「1987年の大韓航空機爆破事件の真実を明らかにし、遺族に謝罪すべきだ」と主張した
◇家族会代表は「858機事件で我々は遺品も遺体も何一つ探せなかった。操作された事件だからだ」とし「115人が死亡した事件だが、事故がなぜ起きて飛行機がどこで落ちたかも分からない」と批判した
◇真相究明対策本部の総括チーム長も「31年が過ぎたが、依然として真実は何も明らかになっていない」などとし「この事件のすべての真実を知っている機関は全斗煥政権の安全企画部と外交部、大韓航空だ。安全企画部の主導と大韓航空の協調のもとで事件が作られた。大韓航空は今でも事件の真実を一つ一つ明らかにし、良心宣言しなければいけない」と強調した
要するに、大韓航空機爆破事件は、当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領(87)が計画・実効した「自作自演テロ」だというわけだ。そして、こうした主張に正面から反論しているのが、金賢姫・元死刑囚なのだ。
殺人事件の遺族が冤罪を指摘して捜査の見直しを要求するものの、当の犯人と確定した死刑囚は判決の正しさを反論する――刑事事件に当てはめれば、このような構図だろう。非常に珍しいケースであることは間違いない。
金賢姫をバッシングしてきた韓国社会
日本で行われた報道も、あまり知られていないが、韓国社会は金賢姫をバッシングしてきた。原点は98年、金大中(キム・デジュン/1925~2009)の大統領就任だ。北朝鮮に対して融和的な政権が誕生したことにより、“テロ国家北朝鮮”の象徴だった金賢姫に厳しい論調の報道が増える。結局、彼女は逃亡、隠遁の生活を余儀なくされる。
2003年には次期大統領として同じく親北的な盧武鉉(ノ・ムヒョン/1946~2009)が就任。金賢姫に対する風当たりは更に強くなり、「爆破事件当時の全斗煥大統領と国家安全企画部(現:国家情報院)が仕組んだ謀略ではないか」との新説(珍説? )が流布していく。
韓国世論も高い関心を示し、なんと盧武鉉政権は事件の再捜査を開始。だが当然ながら「事件は真実」との結論になった。
それでも遺族会は「事件は韓国政府の自作自演」の主張を曲げない。そうしたこともあり、金賢姫は2008年から合計4回、メディアの取材に応じて反論を行った。
遺族会は反発を強めてきたのだが、遂に今回、名誉毀損での刑事告訴を行った。ソウル聯合ニュースが7月26日(電子版)に報じた「韓国警察 金賢姫元死刑囚への捜査に着手=遺族の名誉毀損容疑」を引用させていただく。
《金元死刑囚は(略)遺族らを「(北朝鮮に追従する)従北左派、従北勢力」と非難し名誉を毀損した容疑がもたれている。
また爆破事件の真相究明のため、市民活動家や宗教家などが発足させた対策本部に対して、「親北性向団体、民族の反逆者」などと罵倒し、活動を妨害した疑いもある。
遺族会と真相究明対策本部は23日にソウル中央地検を訪れ、金元死刑囚を情報通信網法上の名誉毀損と業務妨害の疑いで告訴した。
警察が捜査に着手したことで、金元死刑囚は被告訴人として捜査を受けることになる》
左派が保守派を大粛清
これが現在に至るまでの経緯だが、「流れは分かったが、意味は理解できない」という日本人は少なくないだろう。もっと率直に言えば、金賢姫が遺族会を「北の手先」と糾弾して当然という気もしなくはない。
それはともかく、現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、金賢姫の遺族会に対する反論を翻訳して発表したこともある。今回のニュースには困惑しながらも、背景を解説してくれた。
「今のところ報道以上のことは耳に入っていないのですが、『昔の遺族会はこんな主張をすることはなかった』という話もあるようです。しかし我々日本人にとっては、金賢姫の供述により、北朝鮮で彼女に日本語を教えていた『李恩恵(リ・ウネ)』が浮上したという重要な事実があります。捜査の結果、拉致被害者である田口八重子さんの可能性が高いと判明しました。つまり、彼女は当事者でしか知り得ない『秘密の暴露』を、しかも非常にレベルの高い極秘情報を自供したわけです。彼女の証言の信憑性が高いことは、今さら言うまでもありません」
背景にあるのが、韓国社会で進行する“革命”だ。朴槿恵(パク・クネ)・元大統領(66)の裁判が進行していることが最大の象徴だが、左派が保守派を“大粛清”している。
「近年、北朝鮮は韓国をターゲットにした工作活動に集中しています。『我々北朝鮮は戦前、日本帝国主義に対して抗日パルチザンを展開した。しかし韓国側は唯々諾々と植民地支配を受け入れていたではないか』と主張し、これに保守派は有効な反論を行えず、理論的に追い詰められていました。保守派は08年から17年にかけて李明博(イ・ミョンバク[76])と朴槿恵という2人の大統領を輩出して巻き返しを計りますが、韓国社会の左傾化を止めることはできませんでした。そして昨年に左派の文在寅(ムン・ジェイン[65])大統領が政権を奪取。李・朴元大統領の2人とも起訴される事態となり、保守派の劣勢が明らかになっています」(西岡氏)
北朝鮮から無防備となった韓国
西岡氏が「革命」と形容するだけあり、韓国の世論には「朴槿恵より金正恩を評価する」という層が一定数存在するという。
「かつては保守と革新が拮抗していましたから、韓国の“歴史見直し”は強制連行や慰安婦といった戦前の問題に限られていました。しかし、文大統領の誕生による急速な左傾化で、戦後史も対象となりつつあります。昨年、光州事件を扱った韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』が大ヒットしました。保守派政権が自国民を虐殺するという構図で私も見ましたが、事実とは相当に異なるセンセーショナルな描写が目立ちました」(西岡氏)
フィクションの世界なら、笑って済ませることもできる。だが、そうした風潮がリアルな国政にも影響を及ぼしているという。
「旧KCIA、現在の国家情報院の歴代責任者のうち、5人が検察の取り調べを受けているという異常事態が起きています。対北工作やスパイの取り締まり機能が大幅に低下しており、韓国の安全保障が脅かされる事態にまで発展しているのです。まさに革命です。ところが現在、北朝鮮に対する宥和政策は絶対的な正義ですから、世論は異議を唱えません。日本の外交政策にも影響が及ぶ可能性があり、予断を許さない状況です」(西岡氏)
専門家の見識に耳を傾けても、やはり最後まで理解は難しい。だが、1つだけ明白なことがある。それは北朝鮮でも韓国でも、政治の極端な動きに金賢姫が翻弄され続けたということだ。
確かに115人の尊い命を奪った極悪非道の犯罪者ではあっても、彼女は北朝鮮と韓国の被害者に違いない。
週刊新潮WEB取材班
韓国、竹島領海調査か 日本政府 異常な航跡確認 外務省、実施確認なら抗議
8/3(金) 7:55配信 産経新聞
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島(おきしま)町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が海洋調査を実施している疑いがあることが2日、分かった。国連海洋法条約は沿岸国の主権が領海に及ぶと規定、他国による海洋調査は許されない。日本政府は調査船の航跡が他国の領海内を通常航行する場合と異なっていることを把握、外務省は調査実施が確認できれば抗議するとみられる。領海内での韓国の海洋調査は平成18年にも実施された。
韓国側の調査には、水産資源という経済的な価値を見いだす以上に政治的な意図がうかがえる。海洋実態の把握を領有権主張の材料に活用することで、竹島自体に加えて周辺海域の実効支配も強める狙いがあるとみられる。
インターネット上で公開されている、船体番号や進路などを知らせる船舶自動識別装置(AIS)の記録によると、韓国海洋科学技術院所属の海洋調査船「オンヌリ」(1370トン)は1日以降、竹島周辺を航行。領海内では沿岸国の安全などを害しない限り通航できる「無害通航権」があるが、オンヌリは一定距離を進んだ後に方向転換を継続した。
日本政府も通常の無害通航では見られないオンヌリの特異動向を確認しているという。海上保安庁は現場海域に巡視船を派遣したとみられ、オンヌリを監視して無線などで注意を呼び掛け、実施が確認されれば中止を要求する。
海洋調査の専門家は、オンヌリが進行と停止を繰り返しており、停止中に調査機器を投入・回収する調査時の動きと酷似しているとして調査実施の可能性を指摘。漁業資源量のモニタリングのためにプランクトンの量や分布を計測しているとの見方を示した。
韓国側は18年7月、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)や領海内で調査を強行。海保は29年までの5年間で周辺EEZ内で無許可調査を4件確認した。オンヌリは今回、水産資源につながる調査を実施した可能性があるが、今年3月に出版された海保大研究報告には「韓国全体の水揚げの中で竹島周辺漁場が占める割合は生産量、生産額ともに1%以下」とする論文が発表されている。
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