米、領事館駆け込みの中国研究者を逮捕
7/25(土) 5:26配信
81
ＡＦＰ＝時事
米サンフランシスコの中国総領事館で、有刺鉄線の背後に掲げられた中国国旗（2020年7月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国査証（ビザ）を不正取得した疑いを掛けられ、在サンフランシスコ中国総領事館に駆け込んでいた中国人研究者が逮捕され、24日に裁判所に出頭する見通しとなった。米司法省筋が明らかにした。
【写真】研究者が駆け込んだ総領事館
逮捕された唐娟（Tang Juan）容疑者は、カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のがん治療研究者としてビザ申請を行った際、中国人民解放軍（PLA）との関係を隠していた疑いが掛けられている。
司法省の当局者は匿名を条件に記者団の取材に応じ、唐容疑者が米当局により拘束されたと説明。唐容疑者が総領事館から出た経緯については言及しなかったものの、容疑者には刑事訴追を免れる外交特権がないと指摘した。
米国ではここ数週間で、唐容疑者を含む中国人研究者4人が、中国人民解放軍とのつながりを隠してビザを不正取得した疑いで逮捕・訴追されている。司法省の23日の発表によると、4容疑者は科学・技術知識を得るため米機関に「入り込む」ことを目的とした中国の取り組みに関わっていたとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
在サンフランシスコ中国総領事館がかくまった研究者を拘束－米当局者
7/25(土) 2:10配信
32
Bloomberg
A Chinese flag flies outside the China Consulate General building in San Francisco on July 23.
（ブルームバーグ）： 米サンフランシスコにある中国総領事館でかくまわれていた中国人研究者が拘束され、24日に裁判所に出廷する可能性が高いと、複数の米当局者が明らかにした。
24日に記者団とのブリーフィングを行った米当局者らは、拘束に関する詳細については明かさなかった。ただ米司法当局は、カリフォルニア大学デービス校の研究者、唐娟容疑者の行方を追っていた。同容疑者は、中国軍との関係について虚偽の説明を行った疑いが持たれている。
米国の捜査員が６月に唐容疑者を聴取した数日後、検察当局は連邦裁判所に極秘で告訴状を提出し、査証（ビザ）の不正取得を理由とした同容疑者逮捕のための令状発付を求めていた。
原題：U.S. Says Chinese Researcher at San Francisco Consulate Detained（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
米国で中国のために情報収集 シンガポール人が罪認める
7/25(土) 4:38配信
93
ＡＦＰ＝時事
中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国で、自身の政治コンサルティング会社を通じて中国情報機関のために情報を収集していたとして起訴されたシンガポール人が24日、罪を認めた。米司法省が発表した。
【写真】米政府が閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館
ジュン・ウェイ・ヨウ（Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ、Dickson Yeo）被告は米首都ワシントンの連邦裁判所に対し、外国の代理人として違法行為に及んだ罪を認めた。
ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は発表文で、ヨウ被告が「キャリア関連のネットワーキング（人脈作り）サイトや偽のコンサルティング会社を使い、中国政府が関心を持つ可能性のある米国人を勧誘していた」と指摘した。
ヨウ被告は、2015年から19年にかけ、中国情報機関のために「高レベルの機密情報へのアクセス権を持ち、貴重な非公開情報の入手が可能な米軍・政府の職員などの米国人を特定し、評価」していたことを認めた。被告はこうした人々の一部に対し、自身のアジア地域の顧客に向けた報告書の執筆を有償で依頼。実際にはその報告書を中国政府に送付していたとされる。
ビジネス向け交流サイト（SNS）「リンクトイン（LinkedIn）」にあるヨウ被告のページには、被告が中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国を専門とする政治リスクアナリストの経験を持ち、「北米と北京、東京、そして東南アジアの懸け橋となっている」と記されている。
ヨウ被告は、昨年11月に米国へ入国した後に逮捕された。1か月余り前に公表された起訴状では、被告がどの国の政府のために働いていたかは明らかにされていなかった。
米国は今週、同国の技術・知的財産の窃取を目的としたスパイ活動の拠点になっているとして、テキサス州ヒューストン（Houston）にある中国総領事館の閉鎖を命令。さらにここ数週間で、中国人民解放軍（PLA）との関係を隠して米国査証（ビザ）を取得したとして、中国人研究者4人を逮捕している。【翻訳編集】 AFPBB News
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総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判－ポンペオ米国務長官
英国の決定評価 ファーウェイ排除－トランプ米大統領
アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク
7/21(火) 5:55配信
49
東洋経済オンライン
アメリカでは中国系企業の経営の透明性に対する懸念が膨らんでいる。写真は不正会計が発覚したラッキン・コーヒーのナスダック上場時のセレモニー（ナスダックのプレスリリースより）
7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。
アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。
「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許容し続けることはできない」。アメリカ国務省のキース・クラック次官は、覚書の破棄についてロイターにそうコメントした。
■背景に米中証券監督当局の長年の確執
アメリカのいら立ちの背景には、中国系企業の会計監査をめぐる米中証券監督当局の見解の相違がある。アメリカは長年、中国系企業の監査に携わる中国本土の監査法人への立ち入り調査や、監査記録の原本の提出を要求し続けてきた。これに対して中国は、立ち入り調査は中国当局の監督下で行うことを求め、監査記録のなかで国家機密に触れるものは提出できないとの立場を譲らなかった。
そして、相違点を残した妥協案として結ばれたのが2013年の覚書だった。その取り決めに基づき、証監会はこれまでに中国系企業14社の監査記録の原本をアメリカ証券取引員会(SEC)とPCAOBに提供した。しかし最近の米中関係の悪化に加え、今年4月に発覚した瑞幸咖啡(ラッキン・コーヒー)の不正会計事件が、中国系企業の経営の透明性に対するアメリカの懸念を増幅させた。
覚書の破棄は、PCAOBが中国のカウンターパートとの協力を放棄することを意味する。それはアメリカでの中国系企業の上場廃止に直結しかねない。6月に財新の取材に応じた証監会の易会満主席は、この問題に関して次のように語っていた。
「国境を超えた証券監督に関わる数多くの専門的な問題が、このところ過度に政治化されている。だが私は、現行の法律や規則の下でもアメリカとの協力は可能であり、見解の相違を解決できると考えている」
(財新記者:岳躍)
※原文の配信は7月14日
在米中国総領事館がかくまった“軍所属”の女を拘束
7/25(土) 12:08配信
125
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束しました。
中国人4人のうち3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人も拘束されたことが24日に明らかになりました。女はサンフランシスコにある中国総領事館でかくまわれていました。アメリカ司法省は中国人4人が軍の研究機関などに所属していたことを隠し、研究者向けのビザを取得したとしています。そのうえで「中国共産党はアメリカの開かれた社会を利用し、学術機関から情報を盗もうとしている」と批判しています。FBI（連邦捜査局）は他にもアメリカの25以上の都市で中国軍との関係が疑われる中国人の調査を進めています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2020
7/25(土) 5:26配信
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ＡＦＰ＝時事
米サンフランシスコの中国総領事館で、有刺鉄線の背後に掲げられた中国国旗（2020年7月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国査証（ビザ）を不正取得した疑いを掛けられ、在サンフランシスコ中国総領事館に駆け込んでいた中国人研究者が逮捕され、24日に裁判所に出頭する見通しとなった。米司法省筋が明らかにした。
【写真】研究者が駆け込んだ総領事館
逮捕された唐娟（Tang Juan）容疑者は、カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のがん治療研究者としてビザ申請を行った際、中国人民解放軍（PLA）との関係を隠していた疑いが掛けられている。
司法省の当局者は匿名を条件に記者団の取材に応じ、唐容疑者が米当局により拘束されたと説明。唐容疑者が総領事館から出た経緯については言及しなかったものの、容疑者には刑事訴追を免れる外交特権がないと指摘した。
米国ではここ数週間で、唐容疑者を含む中国人研究者4人が、中国人民解放軍とのつながりを隠してビザを不正取得した疑いで逮捕・訴追されている。司法省の23日の発表によると、4容疑者は科学・技術知識を得るため米機関に「入り込む」ことを目的とした中国の取り組みに関わっていたとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News
在サンフランシスコ中国総領事館がかくまった研究者を拘束－米当局者
7/25(土) 2:10配信
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Bloomberg
A Chinese flag flies outside the China Consulate General building in San Francisco on July 23.
（ブルームバーグ）： 米サンフランシスコにある中国総領事館でかくまわれていた中国人研究者が拘束され、24日に裁判所に出廷する可能性が高いと、複数の米当局者が明らかにした。
24日に記者団とのブリーフィングを行った米当局者らは、拘束に関する詳細については明かさなかった。ただ米司法当局は、カリフォルニア大学デービス校の研究者、唐娟容疑者の行方を追っていた。同容疑者は、中国軍との関係について虚偽の説明を行った疑いが持たれている。
米国の捜査員が６月に唐容疑者を聴取した数日後、検察当局は連邦裁判所に極秘で告訴状を提出し、査証（ビザ）の不正取得を理由とした同容疑者逮捕のための令状発付を求めていた。
原題：U.S. Says Chinese Researcher at San Francisco Consulate Detained（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
米国で中国のために情報収集 シンガポール人が罪認める
7/25(土) 4:38配信
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ＡＦＰ＝時事
中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国で、自身の政治コンサルティング会社を通じて中国情報機関のために情報を収集していたとして起訴されたシンガポール人が24日、罪を認めた。米司法省が発表した。
【写真】米政府が閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館
ジュン・ウェイ・ヨウ（Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ、Dickson Yeo）被告は米首都ワシントンの連邦裁判所に対し、外国の代理人として違法行為に及んだ罪を認めた。
ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は発表文で、ヨウ被告が「キャリア関連のネットワーキング（人脈作り）サイトや偽のコンサルティング会社を使い、中国政府が関心を持つ可能性のある米国人を勧誘していた」と指摘した。
ヨウ被告は、2015年から19年にかけ、中国情報機関のために「高レベルの機密情報へのアクセス権を持ち、貴重な非公開情報の入手が可能な米軍・政府の職員などの米国人を特定し、評価」していたことを認めた。被告はこうした人々の一部に対し、自身のアジア地域の顧客に向けた報告書の執筆を有償で依頼。実際にはその報告書を中国政府に送付していたとされる。
ビジネス向け交流サイト（SNS）「リンクトイン（LinkedIn）」にあるヨウ被告のページには、被告が中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国を専門とする政治リスクアナリストの経験を持ち、「北米と北京、東京、そして東南アジアの懸け橋となっている」と記されている。
ヨウ被告は、昨年11月に米国へ入国した後に逮捕された。1か月余り前に公表された起訴状では、被告がどの国の政府のために働いていたかは明らかにされていなかった。
米国は今週、同国の技術・知的財産の窃取を目的としたスパイ活動の拠点になっているとして、テキサス州ヒューストン（Houston）にある中国総領事館の閉鎖を命令。さらにここ数週間で、中国人民解放軍（PLA）との関係を隠して米国査証（ビザ）を取得したとして、中国人研究者4人を逮捕している。【翻訳編集】 AFPBB News
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中国、成都の米総領事館に閉鎖命令
中国ハッカー、コロナ研究窃取か 米発表、日本企業も被害
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総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判－ポンペオ米国務長官
英国の決定評価 ファーウェイ排除－トランプ米大統領
アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク
7/21(火) 5:55配信
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東洋経済オンライン
アメリカでは中国系企業の経営の透明性に対する懸念が膨らんでいる。写真は不正会計が発覚したラッキン・コーヒーのナスダック上場時のセレモニー（ナスダックのプレスリリースより）
7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。
アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。
「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許容し続けることはできない」。アメリカ国務省のキース・クラック次官は、覚書の破棄についてロイターにそうコメントした。
■背景に米中証券監督当局の長年の確執
アメリカのいら立ちの背景には、中国系企業の会計監査をめぐる米中証券監督当局の見解の相違がある。アメリカは長年、中国系企業の監査に携わる中国本土の監査法人への立ち入り調査や、監査記録の原本の提出を要求し続けてきた。これに対して中国は、立ち入り調査は中国当局の監督下で行うことを求め、監査記録のなかで国家機密に触れるものは提出できないとの立場を譲らなかった。
そして、相違点を残した妥協案として結ばれたのが2013年の覚書だった。その取り決めに基づき、証監会はこれまでに中国系企業14社の監査記録の原本をアメリカ証券取引員会(SEC)とPCAOBに提供した。しかし最近の米中関係の悪化に加え、今年4月に発覚した瑞幸咖啡(ラッキン・コーヒー)の不正会計事件が、中国系企業の経営の透明性に対するアメリカの懸念を増幅させた。
覚書の破棄は、PCAOBが中国のカウンターパートとの協力を放棄することを意味する。それはアメリカでの中国系企業の上場廃止に直結しかねない。6月に財新の取材に応じた証監会の易会満主席は、この問題に関して次のように語っていた。
「国境を超えた証券監督に関わる数多くの専門的な問題が、このところ過度に政治化されている。だが私は、現行の法律や規則の下でもアメリカとの協力は可能であり、見解の相違を解決できると考えている」
(財新記者:岳躍)
※原文の配信は7月14日
在米中国総領事館がかくまった“軍所属”の女を拘束
7/25(土) 12:08配信
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テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束しました。
中国人4人のうち3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人も拘束されたことが24日に明らかになりました。女はサンフランシスコにある中国総領事館でかくまわれていました。アメリカ司法省は中国人4人が軍の研究機関などに所属していたことを隠し、研究者向けのビザを取得したとしています。そのうえで「中国共産党はアメリカの開かれた社会を利用し、学術機関から情報を盗もうとしている」と批判しています。FBI（連邦捜査局）は他にもアメリカの25以上の都市で中国軍との関係が疑われる中国人の調査を進めています。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2020
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