尖閣有事、そのとき沖縄で起きうる最悪のシナリオ

尖閣有事、そのとき沖縄で起きうる最悪のシナリオを考える

3/24(水) 6:02配信
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現代ビジネス
沖縄リスクは想定されているか

写真：現代ビジネス

　尖閣諸島問題は、毎日のようにメディア、政界、学会などでさまざまな角度から議論されている。その中には、実際に尖閣諸島で有事が発生した場合のシナリオも含まれている。

【写真】日米外交史の専門家が心底危惧する、日本の「尖閣無策」

　しかし、これまであまり語られてこなかったのが、沖縄県内の外国人工作員(特に中国や北朝鮮)と沖縄(および日本全体)の反基地活動家とが、どのようにして日米両軍の活動を阻害するかという点である。これは、さらに詳しく説明する必要がある視点だ。

　反基地活動家は、普段より基地周辺で交通の遮断、軍事基地関係者やその家族に対する物理的・言葉による嫌がらせ、基地関係者やその家族、車両の撮影、基地の敷地への不法侵入や使用を繰り返している。さらには最近ではしばらく禁止されているが、基地の敷地内でのドローンの飛行、滑走路付近での風船の飛行、パイロットの視界に向けたレーザーの照射など、日常的に基地の運営に影響を与えている。これらの行為が有事に際しても継続される可能性は否定できない。

　沖縄のメディアも同様に、危険で無責任なことが多い。たとえば2012年10月にMV-22オスプレイが初めて到着したときなどのように、制限された空域でヘリコプターを飛ばしたり、2001年の9.11の後に行ったように禁止された場所を無許可で撮影したり、2015年2月のキャンプ・シュワブなどで見られたように基地の敷地に不法に侵入したりである。

　そして、他のより建設的なことに取り組む能力に悪影響を与える、誤解を招くような敵対的な報道を意図的に掲載したりすることがノンストップで行われている。

　これらのグループに加えて、「琉球」独立運動がますます勢力を増している。ここで重要なのは、この運動の背後には、外国人工作員とその出身国(特に中国)が存在し、運動を積極的に支援・促進していることである。この「琉球」独立運動は、同じような地政学的に重要なハワイやグアムなど他の独立運動とも連携している。

　日本沖縄政策研究フォーラムを主宰する仲村覚理事長は、この問題についての第一人者だが、彼は最も恐れているのが、沖縄の独立運動が尖閣諸島などの有事を利用して、日本からの分離などの混乱を引き起こす可能性だ。筆者も同感だ。


中国「動員法」の脅威

　その可能性は、日本や沖縄県内にいる中国人の数の増加によって高まっている。忘れてはならないのは、有事の際に海外の中国人に動員を義務付ける中国の「動員法」が、外国にいる中国人を日本などのホスト国に戦争を仕掛けるように法的に縛っていることである。

　沖縄県内には、2000名以上の中国人が住んでいるとされているが、現実にはその倍にいるのではないかと専門家たちが見ている。

　この数字には、既に「帰化した」人々は含まれていない。さらに、この数字には、コロナ前の沖縄では1日に数千人、週末や長期休暇には、それ以上の数、中国から直接、あるいは日本本土や第3国を経由して、クルーズ船や飛行機でやってくる「中国人観光客」は含まれていない。

　一般の観光客の中には、挑発行為を行う者もいる。さらに、転売や消費のために、禁止されている物品を持ち込んでいないかチェックされることはあっても、現金など反基地運動に使われる物品を持ち込んでいないかチェックされることはない。船や飛行機の貨物室も同様に、武器やその他の禁制品がないかどうかはチェックされていない。

　中国が「動員法」を使って事前に計画を立て行動すると想定し、何が起きうるか考えてみよう。

　もし、これらの武器が持ち込み可能であれば、有事の際には、島にあらかじめ配置されていた何千人もの本土からの「観光客」によって使用されることが容易に想像できる。

　これらの「観光客」は、沖縄本島の警察官の数を容易に上回り、時期によっては自衛隊員の数よりも多いかもしれない。

　基地のゲートを封鎖するような事件が起きれば、自衛隊員は基地への出入りができなくなり、本部や宿舎などが攻撃されれば、自衛隊員や警察官は大きく気を取られ、救急隊員への再攻撃を招くことにもなりかねない。

　日本には78万6000人以上の中国人がおり、これは自衛隊員と警察官を合わせた数の約3倍近くにあたる。また沖縄県内には1万8000人以上の外国人居住者(米軍関係者とその扶養家族を除く)がおり、そのうち中国人は数千人に上る。これは、自衛隊員や県警などの動員が実際に間に合うことを想定した場合、島内の自衛隊員や県警の数に近い。特に懸念される点である。

　有事の際、沖縄沖には数十から数百隻の中国漁船が存在する可能性があるが、その多くは情報収集や指揮統制などの他の目的を持っている。

　また、これらの「漁船」の中には、警察力の弱い離島の一部または全部、あるいは沖縄本島に準軍事的な部隊を不法に上陸させたり、侵入させたりするのに役立つものもある可能性がある。これらの部隊は、島内の行政サービス、通信、空港や港の運営を妨害することが出来よう。

一瞬で行動不能に

　これらの混乱に加えて、有事の際に民間飛行機の墜落などのトラブルにより、那覇の両滑走路が閉鎖されることも容易に想像できる。

　例えば、中国の民間機が那覇国際空港のターミナルビルに最も近く、しかも航空自衛隊が共同駐屯している古い方の滑走路を離陸しようとした際に「エンジントラブル」を起こし、3000mの滑走路の真ん中で「立ち往生」したとしよう。

　そして、その直後に、1年前の2020年3月26日に開通した、沖合1.3kmに(2001年から2003年にかけて移転・閉鎖が決まっていた海兵隊普天間基地の2740mの戦略滑走路を再現するため)建設された2700mの第2滑走路に着陸した2機目の中国旅客機が墜落したとしよう。

　もちろん、これは事前に計画すれば偶然を装って実行可能だ。

　中国政府は、墜落した飛行機の乗客を犠牲にしても問題ないと考えているが、わざわざ中国人の搭乗者数を制限して、通常よりも多くの日本人や第3国人を飛行機に乗せるかもしれない。いうまでもなく非人道的な行為ある。

　一瞬のうちに、第9航空団とその関連部隊を含む南西航空方面隊は、行動不能になる。尖閣諸島上空の中国解放軍空軍に対して最初にスクランブル(緊急発進)をかけたり、交戦したりすることができず、偵察もできず、貴重な時間が失われ、中国は24時間体制で空と海の覇権を握ることで尖閣諸島の奪取を進めていくことができる。
サボタージュの可能性

　那覇港や近隣の港でも同じようなことがあるかもしれない。商用船が出入りや桟橋へのアクセスを妨害する問題が発生するかもしれない。県内の勢力が日常の主張や行動を有事も続けるとなると、さまざまなサボタージュが想像できる。

　「平和主義」を標榜する左翼の労働組合も、その方針に沿って、「戦争に加担することになるので船の積み下ろしを手伝わない」と決めるかもしれない。

　事態が過熱すれば、反基地勢力が行動を起こし、「もう戦争はしない」と基地運用を妨害しようとするかも知れない。

　それだけでなく、これらのグループと密接な関係にある沖縄のメディアは、彼らの呼びかけに応じるか、最悪の場合、中国の活動を報道しないかもしれない。特に沖縄のメディアは、「報道しない自由」をよく主張するが、自らの利害に反する不都合な情報を極力報じないからだ。

　さらに、「琉球」独立運動は、その主張から考えて日本とアメリカに沖縄の基地を使わないように要求する可能性がある。

　沖縄出身で専門家の仲村氏が多くの著作や講演で指摘しているように、「自己決定権」を主張する独立運動は、同時に国連に訴えて日本とアメリカをさらに批判する。国連安保理の常任理事国である中国に助けを求めれば、国連での議論は非常に険悪なものになるだろう。

　国内のサボタージュは、反基地勢力、独立運動、あるいはその両方から、外部から、あるいは基地内で働く労働組合の人物を介して、基地内や基地への電力、水、通信を遮断しようとするかもしれない。

　彼らは、今日のように、航空機や人員の動きを報告するかもしれない。外部のカメラマンは、基地内の活動が活発になっている様子、特に航空隊の様子を撮影して送るだろう。

　同様に、国内外の妨害者は、停車した車両が道路を塞いだり、最悪の場合、沖縄県の南北に走る高速道路を含む道路で複数の車両事故を起こしたりすることで、重要な場所やすべての場所で簡単に交通を遮断することができる。

　沖縄は普段から交通量が多いが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、津波警報が発令されるなど、危機的な状況に陥ったこともあった。有事になると、大混乱が確実に生じる。

　同様に、信号機を完全に停止させ、車道を大混乱に陥れることもあるだろう。同様に、これらの個人やグループは、路上にある軍用、公用、個人の米国車を標的にすることも考えられるが、これらはいずれも簡単に識別できる。個人所有の車両の場合は、どこにでもある「Y」プレートが格好の標的となる。

だから辺野古移転には反対だった

　また、基地外に住む米軍関係者の自宅を狙うことも考えられるが、そのほとんどは、外に駐車している車のナンバープレート、家や建物のデザイン、不動産業者から得たインサイダー情報などによって、以前から特定されている。

　普天間飛行場と嘉手納基地の間にあり、学校や多数の扶養家族がいる他の2つの米軍施設に隣接するアメリカン・ビレッジ(北谷町)では、中国人「観光客」による暴動が容易に起こりうる。

　地元警察の能力を超え、特に米軍関係者が犠牲になった場合には、救援を求める基地の憲兵隊を巻き込む可能性が高い。米軍警察と中国人「観光客」の「衝突」は、中国のプロパガンダに乗せられ、国際的なニュースになるだろう。

　さらに、タイミングによっては、国や県の関係者や米軍首脳などの重要人物が沖縄を離れているときに攻撃を仕掛けることも考えられる。米軍の関係者は、旅行などについてオプセック(運用保全)を実践しているはずだが、彼らのスケジュールは、2国間や多国間の演習のテンポもあって、広く知られていたり、推測されたりする傾向がある。

　一方、日本の役人は権限を委譲することが苦手で、非常にヒエラルキー的であり、縦割りである。彼らは、危機的状況下ではうまくいかない。危機に陥ると、部下はさらに悪く対応し、組織的に麻痺してしまう。

　さらに言えば、日米両軍の休暇や異動の時期は、対応能力が低く、日本の敵が攻撃のために選択する可能性もある。

　タイミングによっては、アメリカが日本政府と協力して、普天間基地の重要な機能を「使えない」キャンプ・シュワブに移すことで、中国はアメリカの反応を気にする必要がなくなるかもしれない。

　「使えない」と書いたのは、キャンプ・シュワブの2つの滑走路はどちらも通常の航空活動を行うには短すぎるからだ。だからこそ、私は長い間、普天間基地の移転に反対してきたし、普天間基地と同じ長さの那覇の第2滑走路を建設しなければならなかったのである。

　しかし、先ほどの説明したように、尖閣危機の際には、日本では軍よりも民間が優先されるため、那覇空港では事故があれば、一時的に閉鎖せざるを得ない。

　つまり、普天間基地の辺野古への機能移転と閉鎖は、日本にとって国家的な自殺行為なのである。普天間基地の閉鎖は、中国にとって計画上の複雑さを解消し、運動的な戦いを容易にする。

日米同盟の隙

　いずれにしても、米国は尖閣の戦いで主導権を握ることはないだろう。多くの現役・元役人が何度も述べてきたことだ。「日本が主導権を握るべきで、米国はそれを支援する」。

　これはおそらく、日本に尖閣防衛の覚悟を強いるためのものだろうが、尖閣が日本の手に残ることはアメリカの国益にもつながり、尖閣が盗られてしまうことはアメリカの利益にはならないので、これらの発言は必要な準備や連携に悪影響を与えていると言える。

　しかし、日本が迅速に対応できなければ、この戦いは始まる前に終わってしまうだろう。

　アメリカで日本を支持する人は日本への期待を失い、日本でアメリカを支持する人はアメリカへの期待を失う。回復不可能なクサビが生じ、日米同盟の弱体化、もしくは解消に繋がりかねない。

　同様に、日本国民は、政府が国を守ることができず、中国本土や香港はもちろん、台湾に住む3万人以上の日本人を救出することができなかった場合、政府に大きな不満を抱くかもしれない。政権維持が難しくなる。

　対応策を考える際には、最善ではなく最悪の事態を想定する必要がある。自分の側ではほぼすべてがうまくいかず、敵の側ではすべてがうまくいくと考えるべきだ。しかし、日本の国家指導者にありがちな、楽観主義、希望に基づく戦いに臨んではいけない。

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学者）



＊＊＊＊＊＊＊ | 5時間前

第１段階：工作員を送り込み、政府上層部の掌握・洗脳
第２段階：宣伝・メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
既に完全に誘導されている（この記事でも辺野古反対等）
最近だとオリンピックの森代表の問題は記憶に新しい
第３段階：教育の掌握、国家意識の破壊
「個人の自由」「個人主義」を賛美し、伝統的な「家族観」を破壊
→ 愛国心を喪失させる
現状これは非常に深刻
第４段階：抵抗意思の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
障碍者、女性、九条等
政権批判、印象操作
国力低下
国防や科学技術発展のための予算を、過剰な福祉へ消費させる為
自己保身
他のマイノリティを保護することで、自らの存在も 社会から保護・認知してもらう為
第５段階：教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う
コロナ騒ぎは呆れる
最終段階は･･･
既に、５段階目は終了していると判断されたと思います･･･

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run***** | 5時間前

現在の日本の状況では尖閣が中国に占領されない限り、目が覚めませんね。その時野党メディアは日米安保により米軍に対し依存した発言等が続くものと思いますが、日本人が本当に尖閣寄を中国寄り守と言う気概がない限り米軍も動かないものと思いますね。現在の日本国民は自分の領土を維新で守と言う思考が少ないものと思います。メディアも、独立国本来の問題より総務省接待問題の報道をダイイチとの姿勢ですね。いずれにしても、早急に対応しないと遅きに失し尖閣だけでなく沖縄まで中国に占領されるんのと思慮しますね。

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xyz *********** | 4時間前

無理だな。
土地規制ですら媚中公明党が反対し、買われ放題。
コロナで不動産価格が下がっていて、一気に買われたらどうする？
建物は個人資産になり、捜査礼状が無いと捜査出来ない。都内物件が買われ、武器が隠匿されても、疑いや証拠が無い限り今度は日本の法が壁になる。工作員が居住していても同じ。千歳にニトリが造成した基地側の中共住宅もそうだろう。
日本の法律や国政が国内のテロやゲリラの助けになる。
それに、中共のこの動員法について国際的な批判に至っていない。
日本だけで無く、世界にリスクを中共によりばら撒かれているのに、議論されているのか？

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tho***** | 4時間前

そもそも沖縄県に入り込んで違法行為をしてまで活動してる左翼に対して日本は甘すぎです、次に沖縄県の嘘と捏造報道の多い極左新聞社にも何ら対応してない状態、この記事の通り、尖閣有事が発生した時、必ず沖縄県内の中国工作員そして、シンパしてる極左の妨害や破壊活動はあるでことでしょう。日本は、もし尖閣もしくは沖縄まで中国に侵略されるのなら、必ず核保有国になると宣言すれば良いのです。

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宝クジが当たらないね | 5時間前

尖閣に限らず、日本という国を自国民が守ろうと率先して行動しない限り、米国は見限るよ。そんなことは当たり前で、自国を守ろうとしない国民をいくらバックアップしても守りきれないから。米国はハワイ、グアムまで下がるよ。

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yas***** | 4時間前

みなさんもご存じの通り我が国の憲法には「国家安全保障条項」がありません。
その結果、「軍事、食料、医療、経済」に対する体系的、合理的な法律の整備が
包括的に機能していない面が多く安全保障上問題が生じる可能性が高い。軍事面では
自衛隊法が有るが憲法九条の制約を受け装備面や戦術上の制限が生じます。
有事の際の他国が「非常事態宣言」のように「私権制限」が可能ですが我が国は
「緊急事態宣言」と言う「私権制限」が出来なく「スパイ防止法」や外国人による
重要設備周辺土地取得の制限も無い。つまり、国内の工作員が容易にインフラ設備を
破壊・占拠ができます。コロナ禍は有事ですが「マスク不足」や医療物資の
不足などまだ記憶に新しいと思います。いまだにワクチン接種が進まないのも
ここに有ります。他国ではワクチン生産可能な企業に生産命令が出来ますが
我が国は他国頼みが現実です。現在の状況では尖閣占領される。

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tsu***** | 4時間前

尖閣有事と言うが、、、

尖閣諸島は日本固有の領土だ、よく左巻きのお花畑論者が尖閣くらいくれてやれ

と言うが、どこの国が自国の領土を奪いに来た国に防衛もせずに明け渡すのだ、、、

これは日本に対しての宣戦布告に等しい。

単に沖縄周辺での出来事ではない。

先の大戦での「沖縄の悲劇」を二度と繰り返さないためにも日本はアメリカと一体

となって「中国の野望」を打ち砕く覚悟を持つべきではないのか。

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q | 5時間前

そもそも、中国は「沖縄は日本の領土ではない」と、公言しています。
いずれ奪取するのは既定路線でしょうね。
その前触れ？がまずは尖閣の奪取でしょう。

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夏海惺 | 4時間前

１０数年前に成立した有事法制を最大限に活用し、真剣に考えた方が良いですね。あるいは有事法制を整備充実することです。

防衛大学校卒業で陸上自衛隊を三等陸佐で定年退職した者の個人的な意見です。
ネット小説カクヨムに掲載しました「摩訶不思議なこと多し(福島原発事故から)」、「新たな平和憲法を」、「陸上自衛隊の解体的縮小を唱える理由」、「日本の新しい危機管理と安全保障体制」も参考にして下さい。