ジュリアーニ氏、ＮＹ州弁護士資格一時停止、トランプ氏一族の企業がＮＹ市提訴、ゴルフコース契約解除で

ジュリアーニ氏、ＮＹ州弁護士資格一時停止

6/25(金) 9:15配信
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日本テレビ系（NNN）

アメリカ・ニューヨーク州の裁判所は２４日、トランプ前大統領の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長のニューヨーク州での弁護士資格を一時的に停止しました。

ニューヨーク州の裁判所は、ジュリアーニ氏が去年の大統領選挙の不正を主張するトランプ氏の弁護士として、「裁判所、議員、一般市民に明らかに虚偽で、誤解も招く発言をした明らかな証拠がある」としています。その上で、ジュリアーニ氏の行為が「公益を脅かす」として、弁護士資格を一時停止すると結論づけました。

ジュリアーニ氏は早速反発しています。

ジュリアーニ氏「裁判所はまた私の意見を聞かずにこの措置をとった。ばかげている」

また、トランプ氏も声明を出し、「明らかに魔女狩りだ。ニューヨーク全体が制御不能になっている」などと激しく批判しました。



トランプ氏一族の企業がＮＹ市提訴、ゴルフコース契約解除で

6/22(火) 15:01配信
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ロイター

　６月２１日、トランプ前米大統領（写真）の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは、ニューヨーク（ＮＹ）市が１月６日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。写真はフロリダ州 で２月撮影（２０２１年　ロイター／Octavio Jones）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは２１日、ニューヨーク（ＮＹ）市が１月６日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。

同社は２０１５年以来、ＮＹ市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・ アット・フェリーポイントを運営してきた。

ＮＹ州最高裁に提出した訴状で同社は、デブラシオＮＹ市長は「事件前から、政治的基準でトランプ関連契約の解除に傾いていた。そして１月６日の事件を口実に実行に移した」と主張した。

同社によると、市側は議事堂襲撃事件に関する報道がイメージダウンにつながり、プロゴルフトーナメント誘致の可能性が低くなったことを契約解除の理由に挙げた。ただ、トーナメント誘致は契約上の義務ではなかったという。

ＮＹ市は議事堂襲撃事件後、市内２カ所のスケートリンクとセントラ―ル・パーク内の回転木馬の運営に関する同社との契約も解除した。



米議会襲撃事件、下院に調査委設置　逮捕者500人に

6/25(金) 9:35配信
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ロイター

６月２４日、米民主党のペロシ下院議長は、１月６日に発生したトランプ前大統領支持者らによる議会議事堂襲撃事件を調査する委員会を下院に設置すると発表した。米議会で１月６日撮影（２０２１年　ロイター/Shannon Stapleton）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は２４日、１月６日に発生したトランプ前大統領支持者らによる議会議事堂襲撃事件を調査する委員会を下院に設置すると発表した。

民主党は同事件を調査する超党派の独立委員会設置を目指したが、５月に上院共和党が法案の審議開始を阻止し、同案は事実上廃案となった。

司法省は２４日、連邦当局による捜査でこれまでに約５００人が逮捕されたと発表した。

ペロシ議長は記者会見で、委員会による調査期間について明言を避け、「必要な限り」と述べた。

また、委員会の構成についても詳細を明らかにしなかったが、民主、共和両党がメンバーを指名することになると説明。共和下院トップのマッカーシー院内総務が「責任ある人々」を指名することを期待すると述べた。

外部の委員会を設置することが望ましかったとも述べ、この考えを完全に断念したわけではないとも語った。

襲撃事件を調査する超党派の独立委員会を設置する法案は、下院を通過したものの、上院共和党は既存の議会委員会による調査や検察当局の捜査を踏まえ、不要だとして反対した。

ペロシ氏は「これは補完的なもので、代わりではないと考えている。ある時点で（独立）委員会が設置できることを期待する」と述べた。