日本人「年金は手取り給与の4割以下」…「収入ギャップ」に苦しむ老後生活
12/26(日) 11:31配信
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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA）
会社員であれば誰もが迎える「定年」。そのあとには、年金がよりどころになる老後生活がスタートしますが、多くの人が「年金はこれだけか」と現実に直面して落胆するといいます。現役時代の収入と、年金とのギャップについてみていきましょう。
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大卒会社員が定年…現役時代の給与と年金のギャップに驚き
2021年、今年65歳を迎え、年金を受け取るようになった1956年生まれ。仮に大卒で、年金を受け取る直前まで働いていたとしたら、基本給37万8,000円の現役生活から、年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）20万7,000円の老後の生活がスタートしたということになります（数値は、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出した大卒男性会社員の平均値）。
【大卒会社員「年齢別基本給と推定年収」】
「20～24歳」229,100円/3,340,700円
「25～29歳」266,200円/4,404,900円
「30～34歳」313,900円/5,234,900円
「35～39歳」365,200円/6,103,500円
「40～44歳」416,400円/6,876,100円
「45～49歳」461,500円/7,586,400円
「50～54歳」526,600円/8,690,100円
「55～59歳」516,500円/8,356,100円
「60～64歳」378,000円/5,692,200円
※数値左:基本給（所定内給与額）、数値右:推定年収
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』
年収換算では569万円から、定年を機に、242万円の暮らしになるということですから、数字だけみたら大きな落差です。
もちろん、朝起きたら、現役生活から年金生活になっていた、ということはありませんから、前もって準備をして老後生活がスタートしているでしょう。年金で足りない部分は貯蓄で何とかしなければならない、ということも散々いわれてきているわけですから、それなりに貯蓄はもあるはずです。とはいえ、大きく収入が減ることは事実ですし、貯蓄が増えていく一方だった生活から減っていく生活に不安を覚えることも必至。気を引き締めていかないと、「哀れ、老後破産」という事態に直面する可能性もあるでしょう。
世界でも日本の現役時代と老後の「収入ギャップ」は大きい
世界の主要国と日本の「年金所得代替率」を比較しています。年金所得代替率は現役時代の手取り収入に対する年金の給付額の割合のこと。収入の低い人は代替率が高くなり、収入が高い人は低くなる仕組みになっています。
OECDの発表によると、対象国のうち最も年金所得代替率が高いのは「トルコ」。「ブラジル」「ハンガリー」と続きます。前出の通り、収入が低いと代替率が高くなる、ということから当然の結果だと感じるでしょうが、北欧の国がベスト10にランクイン。一概に収入が低い国だからといって上位、というわけではないようです。
【世界主要国の「年金所得代替率」】
1位「トルコ」103.30％
2位「ブラジル」97.30％
3位「ハンガリー」94.00％
4位「中国」92.40％
5位「ポルトガル」90.30％
6位「オランダ」89.20％
7位「アルゼンチン」88.90％
8位「ルクセンブルク」88.70％
9位「オーストリア」87.10％
10位「デンマーク」84.00％
出所:OECD
※対象:全50ヵ国
さらにG7だけで比較してみると、最も年金所得代替率の高い国は「イタリア」。続いて「フランス」。日本は第7位と、世界の主要国の中でも年金と現役時代の給与との差が大きな国のひとつです。
【G7の「年金所得代替率」】
1位（12位）「イタリア」81.70％
2位（16位）「フランス」74.40％
3位（31位）「イギリス」58.10％
4位（36位）「ドイツ」52.90％
5位（40位）「米国」50.50％
6位（41位）「カナダ」46.40％
7位（45位）「日本」38.70％
出所:OECD
※（かっこ）内順位は、世界主要国ランキングの順位
定年後、現役時代の4割にもみたいない金額でやりくりしないといけないわけですから、日本人は大変です。
「アメリカやカナダも現役時代の半分程度なのだから、同じようなもの」という人もいるでしょうが、両国とも私的年金の割合が多く、これを含めると、年金所得代替率は7割を超えます。一方、日本では確定拠出年金制度をはじめ、徐々に私的年金の考え方が浸透し始めていますが、普及率は低く、現役時代と年金時代の収入ギャップを生めるまでにはなっていません。
現役時代と老後の収入ギャップ。年金生活に切り替わるタイミングで生活水準を見直すか、そのギャップを埋めるために早めの資産形成に取り組むか。日本人に与えられた選択肢は2つです。
一旦落ち着こう | 5分前
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現役の六割でしょ。２０歳で２０万円、６０の時に６０万円もらってて、毎年同額定期昇給してたら現役平均って４０万？
そこの六割なら２４万？そんなもんやない？現役を勝手に退職時にして少ない少ない騒いでるだけ
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レイア | 23分前
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そんなことを知っても、早くに死んだら、貯金なんて意味ない。ため方も策がなければ、意味がない。気軽に街の保険の窓口にいって加入しても、責任はとってくれません。
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bra***** | 31分前
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現役時代の生活なんて所詮は無理。自分は50最代後半から徐々に生活費を抑えてきて今は慣れた。夫婦の年金は予定では年間360万円(手取予想312万円)、月々26万円になる。月々以外には固定資産税は車検等、旅行やetcで年額60万円と予定。不足分は個人年金で何とかまかなえる。その他、家電等の買い替え等は預貯蓄で充当。夫婦の預貯蓄が2000万円位なので少しでも増えるよう70歳までは今の会社で雇用延長してもらう。考えると厳しいが若い世代は40債代位から将来設計を真剣に取り組んでいけば間に合うと思う。
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mat***** | 1時間前
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やたら、こんな記事が多いが、んなもん人それぞれだ。それなりの準備は必要だがネガティブな話しばかりで人生楽しいかよ？！65歳で死ぬ奴もいれば90歳まで生きる奴もいる。100歳まで息していても寝たきりの奴もいるだろうよ。辛気臭いんじゃ。全ては銭しだいだろうが、もっと心豊かになる様なポジティブな話ししろよ！
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チキン国−８２−８６ | 1時間前
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今の老人が蓄えている金額などどうでも良い。
自分が退職後、実際に生活に月々いくら必要か計算すれば良い。
固定資産税やその他税金、食費、医療費、保険料…。
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fgj***** | 1時間前
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貯金しとけ。
資産運用考えろ。
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klv***** | 1時間前
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北欧が高いのは税金が高い事の裏返しで、消費税が20％以上で所得税も高いからだ。国民がその事を容認している裏返しで生活は苦しい。
一方でイギリスやフランスなど欧州は貯蓄している人があまりいない。また生活費が高いので、普通の人は外食もなかなかできずに生活が苦しい。
日本の公的年金はカナダなどと比べても、見劣りしない筈だが、この記事は正確に調査をしているのかよく分からない。日本人は老後に備えて預貯金をかなり持っているので、老後の不安を煽るだけの記事だと思う。
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red***** | 1時間前
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タイトルしか見てないけど、働いてる時と同じだけ貰えるわけないだろうとw
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ｋｅｎ－ｔ | 1時間前
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高齢になり、無職となれば収入が減るのは当然。まさか年金が現役時代と同じ収入額を賄ってくれると思っているノー天気な人はいないと思うけど。
現役時代はそれなりの収入が有っても、子供の教育費とか住宅ローンなどの支出も多かったはず。定年退職の頃には、子供も独立しているだろうし、住宅ローンも完済しているだろう。年金が現役時代の収入額をカバーしてくれたら、かえって使い道に困ってしまうのでは。
よく「この年金額では生活できない」って言う人がいるけど、どれだけの贅沢な生活が望みなのだろうか。
若いうちに好きな事や、やりたい事を我慢して蓄えに回すことはつまらないだろうが、それが老後に生きてくる。ほとんどの人が長いスパンで考える人生を送っているのではないだろうか。
まさに「アリとキリギリス」だと思う。
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lin***** | 1時間前
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男性の平均寿命が66才で定年55才の頃に作られた年金制度。
現在、男性が約80才。女性86才。
なのに定年65才。
定年から寿命までの期間が長い現在の方が、負荷が大きい。
システム的な問題なのに、個人の自己責任みたいに論じるこの記事は、的外れだと思う。
pow***** | 1時間前
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近所のサラリーマンは、疲弊しながら頑張っています。生活保護受給者は、イキイキしています。世の中、なんだかよくわかりません。
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gon***** | 1時間前
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今の若者だったら4割どころか3割以下になるだろう。日本はますます衰退する。
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izw***** | 1時間前
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もともと手取り額全部を生活費にしている人はどれ位いるのでしょうか？現役時代は給与の中から住宅ローンや子供の学費、養育費等を支払い、老後資金を貯蓄しなければいけませんでしたが、老後はそれらが無くなり、贅沢しなければ支出は概ね生活費だけです。後は家賃次第ですが、持ち家でローンが終わっていれば十分やって行けます。
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たろう | 1時間前
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脅かしすぎだ。
子供は独立し、家のローンも終わっているので、ビックリするぐらい少ないお金で生活できている。
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tor***** | 1時間前
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国内居住者全員に銀行口座（名寄せ全口座）を紐づけしたIDカード所持を義務付けるべき。
反対する奴は疚しいところがある奴だわな。
どうせ個人情報なんて既に国に管理されてんだから、あとは不公平を徹底的に無くすことだな。
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kam***** | 1時間前
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会社で６０歳過ぎて嘱託雇用になった人が言っている。給料が年金と大差がない。年金生活の予行演習をやっているようなものだと。借金や大病が無ければ問題ないそうだ。ただ施設に入ると言う事まで考えると２０００万くらいの預金はあったほうが良いと言う話。
以前に政府が算出した老後は２０００万の預金が必要というのは正しのかも知れんね。
