桜井誠氏“バーチャル演説”で舌戦 「既存メディアに期待はしない」 都知事選

桜井誠氏“バーチャル演説”で舌戦　「既存メディアに期待はしない」　都知事選

6/22(月) 16:56配信
夕刊フジ

　日本第一党党首の桜井誠氏（４８）は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止も意識して、ウェブ上での動画配信による「バーチャル演説」を展開した。今後も毎日１時間程度、３回実施していく予定だ。

　「厳しい戦いだが、ネットの可能性が広くなってきた」「公平に取り上げない既存メディアに期待はしない」

　桜井氏はこう語った。

　都知事選の公約としては、「２年間の都民税ゼロ」「固定資産税ゼロ」「外国人への生活保護停止」などを掲げる。

　選挙の定番である街頭活動については、「政治家たるもの、『人を心配している』『愛している』といいながら、人を集めて感染させるのはとんでもない」（選挙スタッフ）として控え、スマートフォンやライブ配信を主戦場とするという。

　桜井氏は「これまで、武漢肺炎の危険を訴えてきた。これを有権者に訴えたい」「小池知事が安泰だとも分かるが、ネットでは批判されている。ネット民が実際の投票行動に結び付ければ、かなり変わってくる」「前回の１１万４０００票は上回りたい」と語った。
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hun***** | 5日前

外国人による生活保護停止はまじで賛成。日本で生活できない外国人が何故、国に帰らず日本で生活保護を受けながら日本で生活するのか理解に苦しむ。

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pow***** |5日前

俺達国民は中国や韓国の為に税金を払っているのではない
桜井誠に期待します。
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pow***** |3日前

では逆に日本人が中国や韓国に行った時、生活保護受給出来ますか？
当たり前ですが絶対に出来ません!
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pas |3日前

その通り。
だけど、桜井さん、特定の人への暴言がひど過ぎる。
これでは、恐くて投票できませんよ。

桜井さんに共感しているが、
こんな理由で一票を投じられない人が
たくさんいると思いますよ。
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( ^ω^ ) |5日前

在「はい差別　差別されましたーーー！！」
人権派弁護士様「外国人にも生存権がある。人道的見地から保証するべき」
日本人「おにぎり食べたい」→死
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a***** |5日前

そうだそうだ！おかしいですよ。日本人は帰るところがない。
外国人の面倒まで見てるなんておかしいよ。そんなお人好しの国は日本だけだよ。なめられてるよ。税金食い尽くされるよ。
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arg***** |4日前

マジでそれな
生活出来ないなら自国に帰れと
本当に苦しんでる日本人に廻すべき
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ttr***** |3日前

生活保護で子供産んで人口増やしてさらに子孫が生活保護を申請したらあっという間に大金が消えていく。
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try***** | 5日前

期待はしなくても、不公平な取り扱いはされる。
マスゴミメディアの政治活動禁止にしないと。
椿事件という前科もあるし。

返信0

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chi***** | 5日前

東京は毎日二桁の感染者が出てる。数日前までは買い物も1人で短時間で行きましょうって言われてたのに、選挙が始まったら事前告知までして大勢の人を集めてる候補者には投票出来ないね。危機感なさすぎ。

返信2

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ehm***** | 5日前

大半メディアがスルーしてる桜井氏をニュース記事にした夕刊フジを評価したい
変な力で記事が消されないことを願うが

返信0

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har***** | 5日前

既存メディアが取り上げるのは当たり前、前回の都知事選では５位ので、今回の立候補者の中では、小池に次ぐ２位の得票数なのだから！！！
今回２２人の立候補者がいるのに、マスゴミでは５人だけの選別捏造工作（これを報道とは言わない）、前回１１万４０００票を託された桜井誠氏は、泡沫候補などではない！！！

返信0

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kan***** | 5日前

この人前回2番目の得票数集めたんだよね？
なのに何故マスコミはスルーするのか!?
小池1強の報道に違和感しかない。

返信0

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swd***** | 5日前

桜井氏には是非頑張っていただきたい！一人でも多くの方にバーチャル街宣を聞いて桜井氏の主張を知っていただきたい！口は多少悪いかも知れませんが…おっしゃってる事はド正論です。

返信1

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osc***** | 5日前

テレビや新聞は、自分達に都合の良い候補者だけを勝手に主要5人と称して報じています。
こういう偏向メディアは相手にせず、自分で情報を取りに行く姿勢が大切ですね。

返信1

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hi***** | 4日前

桜井の都庁での出馬会見、まだ見ていない方は是非ご覧になるといい。
記者クラブという閉鎖的ギルド組織を滅多切りする迫力は桜井ならでは。しかも「都民の税金でタダで施設を使っている」との批判は正論過ぎて、絶対に記者達には反論できない。既存メディアの連中にできるのは無視することだけ。
記者連中はただのサラリーマンでジャーナリストの矜持などない。都庁にいたって、前知事の放蕩のチェック機能すら果たせなかったのも当然。

返信0

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wfn***** | 5日前

桜井さんに期待してます。是非とも頑張って東京を、日本をかえてください。

産経も変な記事書く中国、領土問題で強硬姿勢も対立回避

産経も変な記事書く

中国、領土問題で強硬姿勢も対立回避

6/26(金) 18:12配信
産経新聞

　【北京＝三塚聖平】中国軍とインド軍の衝突現場付近で中国が建造物を設置したのは、領土問題で一切譲歩しない中国の強硬な姿勢を示したものといえる。ただし、中国側は対話を通じた解決を模索している。米国との対立が深刻化する中で、インドとの決定的な関係悪化は避けたいとの思惑がありそうだ。

　２４日に記者会見した中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は「衝突の責任は完全にインド側にある」と非難。ガルワン渓谷地域で４月以降、インド側の部隊が一方的に施設を建設したと主張した。インドが対中批判のトーンを強める中で、強い態度で臨む姿勢を見せた形だ。

　しかし、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２３日の記者会見で、２２日の中印両軍による協議について「対話・協議を通じて不一致を適切に処理し、情勢を緩和させたいと双方が望んでいることの表れだ」と強調している。

　中国は関係悪化が進む米国には“口撃”を強めているが、インドには慎重な発言が目立つ。中国は自軍の被害について詳細を明らかにしていないが、これも死傷者数の多寡を比べて世論が過熱することを避けるためという見方がある。

ボルトン氏「暴露本」で韓国・文大統領に“流れ弾”！？ 「歴史問題…日本ではなく文氏が問題」

ボルトン氏「暴露本」で韓国・文大統領に“流れ弾”！？　「歴史問題…日本ではなく文氏が問題」

6/24(水) 16:56配信
夕刊フジ

　ボルトン前米大統領補佐官が２３日出版した話題の回顧録はトランプ米大統領を標的にしたものだが、流れ弾の直撃をくらったのが韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。文政権が北朝鮮の非核化や米朝関係改善の意思を吹聴したと明かし、一連の首脳会談などが韓国による「創造物」だったと手厳しく批判している。

　回顧録によると、２０１９年６月にトランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長、文氏が軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）で一堂に会した際、米側は北朝鮮が望んでいないとして文氏の同行を断った。だが文氏は、正恩氏が板門店の韓国側を訪れる際に自分がいなければ不自然だと主張、現場入りした。

　会談はトランプ氏のツイッターに金氏が応じて実現したが、文氏は、自身は金氏との間にホットラインを設置したものの、稼働していないとトランプ氏に打ち明けた。

　文氏はトランプ氏との会談で、日本が歴史問題を争点化していると主張したが、ボルトン氏は「歴史問題を自分の目的のために取り上げているのは日本でなく文氏だ」と思ったと述懐し、日本側の肩を持った。

　文氏は「正恩氏が１年以内の非核化に同意した」とトランプ氏に訴えたが、安倍晋三首相が「信じてはいけない」とクギを刺したという。

　韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２２日、ボルトン氏の著書が事実を歪曲していると声明で批判した。
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「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議

「8割おじさん」の暴走を止められなかった専門家会議

6/26(金) 6:01配信
JBpress

緊急事態宣言が出されて人通りがなくなった東京・歌舞伎町（2020年4月26日、写真：片野田斉/アフロ）

　（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　新型コロナ対策の中心だった専門家会議が、廃止されることになった。これは尾身茂副座長も事前に知らされていなかったらしいので、実質的な取りつぶしである。政府の新型コロナ対策が迷走した責任を専門家に押しつけるのはフェアではないが、専門家会議に問題が多かったことも事実である。

【グラフ】日本の新規感染者数と実効再生産数の推移。3月後半に実効再生産数が2を超えたのは「瞬間風速」で、4月以降は1を下回っている。

　政府の諮問機関ではないのに、専門家会議は政府として決めたかのように記者会見して「8割削減」や「新しい生活様式」などの提言を発表した。おまけに西浦博氏（北海道大学教授）が「東京で8万人感染する」とか「全国で42万人死ぬ」という予測を発表して国民を恐怖に陥れたが、空振りに終わった。

■　迷走した専門家会議

　新型コロナ対策本部ができたのは1月30日。ほぼ同時に新型コロナが指定感染症に指定され、専門家会議が2月14日に発足した。初動体制は早かったが、その後は強硬派の厚生労働省と、慎重派の自民党の対立が続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正は3月までずれこんだ。

　この対立の背景には、いつも感染症に過大な対策を主張する厚労省に対する批判があった。2009年の新型インフルエンザがパンデミックに指定されたときも政府は対策本部を立ち上げたが、日本では死者200人未満で空振りに終わった。

　そのあと厚労省は「新型インフルエンザ対策行動計画」を出し、最大の被害想定を「感染者3200万人、死者64万人」とした。これをもとに2012年にできたのが特措法だが、この被害想定には過大だという批判が強かった。

　専門家会議が2月24日に記者会見したときも「あと1～2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で対策を先送りした。安倍首相はこの対立の中でゆれ動いているようにみえたが、2月26日に記者会見で一斉休校を発表した。これは専門家会議の知らなかった決定で、その後は官邸主導になり、専門家会議の出番はなくなったように見えた。

　そこに登場したのが西浦氏である。彼は専門家会議のメンバーではなく厚労省のクラスター対策班のデータ収集担当だが、3月上旬にヨーロッパで感染爆発が起こったのをみて危機感を強め、3月19日の分析・提言で、人口の79.9％が新型コロナに感染するという「オーバーシュート」というシミュレーションを発表した。

　日本の人口の80％は約1億人だから、致死率が0.5％とすると50万人が死亡する。このときのモデルが、その後も使われて「42万人死ぬ」というシミュレーションになったのだが、当時これを批判したメンバーは専門家会議にいなかった。西浦氏が1次情報を独占していたため、専門家会議には批判できなかったのだ。

■　計算違いの原因は「基本再生産数2.5」

　この「オーバーシュート」に東京都の小池知事が目をつけ、3月25日には西浦氏と一緒に記者会見して「感染爆発の重大局面」だと強調し、政府を突き上げた。それにあおられて安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を出したとき「東京の感染者が1カ月後に8万人になる」と述べた根拠も、西浦氏のシミュレーションである。

　このころから西浦氏は専門家会議を飛び越し、首相官邸に直接影響を与えるようになった。特に大きな反響を呼んだのは、彼が4月15日に厚労省クラスター対策班として行った記者会見である。ここでは「85万人が重症化して、その49％が死亡する」と発表した。

　これが「42万人死亡説」として大きな反響を呼んだが、6月23日現在の新型コロナ死者は963人。400倍以上の違いは「計算違い」としてすまされる問題ではない。この計算が「8割削減」という専門家会議の提言の根拠になったからだ。西浦氏も「8割おじさん」と自称している。

　これほど大きく計算が狂った原因は単純である。彼の想定した基本再生産数2.5という感染力の想定が大きすぎたのだ。この値の根拠は「ドイツの数字だ」とか「武漢の数字だ」とか西浦氏は説明しているが、それが日本でも同じになる科学的根拠は何もない。

　これは彼の算出した実効再生産数のデータでもわかる。下の図のように3月後半に再生産数が2を超えたのは「瞬間風速」で、4月以降は1を下回っている。感染は指数関数で増えるので、1と2.5の差は感染者数では何百倍にもなるのだ。

■　指定感染症の指定解除を

　西浦氏のシミュレーションは実測データと無関係な思考実験だが、彼がこれを学会誌で発表したのなら何の問題もない。混乱の原因は専門家会議がそれをチェックできず、厚労省も役所で彼に記者会見させたことだ。

　厚労省は「死者数を出すのはやめてくれ」といったようだが、西浦氏はそれを「被害を隠蔽するもの」と解釈して、日本経済新聞に42万人のシミュレーションを書かせ、それを受けて4月15日に厚労省で記者会見した。これは彼も認めたように、政府の意思決定システムを踏み超えた「クーデター」だった。

　この暴走を「過剰対策は過少対策よりましだ」と擁護する人もいるが、それによって感染症の被害は止められたのだろうか。BBCの国際比較によると、2020年3月の日本の新型コロナ死者は51人だが、「その他の超過死亡数」は301人とはるかに多い。

　超過死亡というのはすべての死者を合計した増加なので、コロナの死者より他の感染症の死者のほうが増えたことになる。その原因はまだ断定できないが、医療資源がコロナに偏ったことではないか。他の国では逆に、コロナの死者がその他の合計より多い。

　新型コロナは指定感染症なので、患者はすべて（無症状でも）感染症指定医療機関に入院させなければならない。これは1月末に指定したときは合理性があった。コロナの感染力は強く、一般の病院では対応できないと考えたのだ。

　しかしマスコミが危険をあおったため、普段の何倍もの患者が指定医療機関に押し寄せ、大病院の外来がパンクし、緊急手術以外の手術はできなくなった。

　他方、開業医には患者が寄りつかず、ガラガラになった。必要な患者が診察を受けず、手遅れになったケースも多いと思われる。これが超過死亡の大きな原因だろう。

　このように医療資源が新型コロナに偏った状態が続くと、社会全体で死者が増えるおそれが強い。新型コロナの感染力は普通の風邪よりは強いが、インフルエンザと同じようなものだ。人口当たりコロナ死亡率も日本は先進国では最低水準である。

　もはや新型コロナを指定感染症として特別扱いするのは弊害のほうが大きい。指定を解除してインフルエンザと同じ5類の扱いにし、普通の病院でも処置できるようにしたほうがよい。医療資源を効率的に配分して、全体最適を実現する必要がある。

　感染症のような特殊な分野では専門家の意見を尊重すべきだが、彼らは医学の専門家であって公共政策の専門家ではない。専門家は助言する立場から複数のオプションを示し、政府が最終判断すべきだ。今回の失敗を教訓として、第2波の対策では指揮系統を明確にする必要がある。



lub***** | 1日前

解らないもの相手の対策は過大過ぎるぐらいが丁度良い！
何も解らないんだからね。

後出しのタラレバは卑怯者のする事！

返信125

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sar***** | 1日前

モデルに使う数値は、死亡率も再生産数も当初仮定するしか無かったんだから、後出しで批判するのは間違ってる。西浦教授は当時、この数値を公表するかものすごく迷ったが、黙っていることは社会正義に反するから勇気を出して公表した、みたいな事言っていた。

返信41

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xbf***** | 1日前

池田のおじさんも、最初は「コロナはインフルエンザより大したことはない」と言ってましたよね？他人を批判する前に、自分の間違いをお認めにならないのでしょうか？

返信54

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kry***** | 1日前

偏見に満ちた記事ですね。まるで犯人捜しのよう。西村教授の数字は、あくまでも何も対策を講じなかった場合との前提を置いた数字なんだから、誰も結果を評価できないはず。むしろ国民に与えた危機意識への貢献は大きい。

返信24

3142
295

スクランブル脱臼 | 1日前

海外を見るとその予想は外れてはいない。
むしろここまで脅しておかないと自粛を進めない風潮になって本当に被害が拡大していたでしょう。

返信6

2935
270

eag***** | 1日前

西浦氏の提言はそんなにひどいのであろうか？結果から見ればあまりにも提言、警告した想定数が大きかったことは確かではある。でもあの局面において数理モデルで最悪のシナリオを国民に提示し自粛を求め回避へと繋げたことは事実である。今後は解散でなくこうした専門的に知見のあるメンバーの意見を聞いた上で政治として判断を都度局面毎に行ったということが国民に伝えるアナウンス力が重要であろう。自分の確固たる信念でなく専門家の意見意見と連発する総理ではうまくはいくまい。夜を徹して数理モデルを掘り下げた専門家チームを真っ向から否定揶揄するのはやめて貰いたい。

返信13

2800
258

deadman | 1日前

結果論じゃん。こういう警鐘があったから日本の被害が抑えられたのかもしれないし。メディアだって鵜呑みにしてるだろ。批判するならその時やれ。

返信9

2665
233

emv***** | 1日前

八十万人って何も対策がなければ・・という条件での事でしたよね？何も煽ってはいないと思うけど。
そうならなかったからって、批判してどうするの？専門家会議だって、政府がちゃんとしてれば前に出て来ることはなかったなでは？
先日の西村大臣の会見、専門家会議の人には何も告げていなかったとのとこ。酷すぎる！
新しい組織で、メンバー総入れ換えではないよね？

返信6

2051
194

jin***** | 1日前

有識者は当然自分の専門分野の範囲内で物を言う。
各分野の有識者の発言を総合した上で国民各自が判断するのが大人なのでは？
専門分野内で意見を求められ、発言したら後はその人に責任丸投げですか。
暴走してるのは視聴者に迎合しようと躍起になって煽るメディアでしょ。

返信3

1517
107

***** | 1日前

現に今も自粛しなかった夜の街から感染拡大しているではないか。これが感染蔓延地域全体で起きていたら指数関数的に広がっていただろう。宣言の問題はピークとのズレではなく地域を限定しなかったこと。ピークの取り方も全国の数値では実態を表さない。地方にばらまかれた感染の芽はあっという間に抑え込まれたのだから。

トルドー首相、ファーウェイ幹部と中国拘束のカナダ人交換を拒否

トルドー首相、ファーウェイ幹部と中国拘束のカナダ人交換を拒否

6/26(金) 3:59配信
ロイター

カナダのトルドー首相は２５日、国内で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）と中国でスパイ罪で起訴されたカナダ人２人の身柄を交換する考えはないと述べた。２２日撮影（２０１９年　ロイター/BLAIR GABLE）

［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２５日、国内で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）と中国でスパイ罪で起訴されたカナダ人２人の身柄を交換する考えはないと述べた。

この問題を巡っては、閣僚経験者や外交官など１９人が今週、トルドーに書簡を送り、孟氏の身柄引き渡し手続きを停止するよう要請。これにより、中国がカナダ人２人を釈放する可能性が高まると指摘した。

トルドー首相は「政治的圧力や無差別なカナダ国民の逮捕によって、われわれの司法制度機能に影響を与えることは認められない」と強調した。

中国側は拘束されたカナダ人と孟氏の問題は無関係としているが、トルドー首相は明確な関連があるとし、「中国の対応を激しく非難する」と述べた。
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トルドーはひげを生やしてからぴしっとしてきた。

アメリカ+英連邦　いずれも自分自身をもってる国は中国に対抗している。

あとは、独、仏、日本が腹を括れるか？

今、本気で中国を叩かないと今世紀半ばには五星紅旗が世界中に翻ってると思う。

想像したくない世の中に。

返信 4件

495
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トルドー立派やん。日本の腰抜け政治家なら飛びついて交換しそうだ！

返信 2件

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加・米・豪・日・台・印で環太平洋＋インド洋包囲網が構築出来そうな気配♪

韓はレッドチーム認証って事でお願いします♪

敵基地攻撃能力「憲法の趣旨とするところではない」山口・公明代表

敵基地攻撃能力「憲法の趣旨とするところではない」山口・公明代表

6/23(火) 20:16配信
毎日新聞

公明党の山口那津男代表＝川田雅浩撮影

　公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、ミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について「政府の長年の考え方を基本に、党としても慎重に議論していきたい」として消極的な姿勢を示した。

　山口氏はこれまでの政府の対応について「能力の保有は憲法上許されているけれども、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた」と指摘。「攻撃的な脅威を与えるような武器については、専守防衛の理念から憲法の趣旨とするところではない」とも述べ、従来の姿勢を堅持するよう求めた。

　敵基地攻撃能力を巡っては、安倍晋三首相が18日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止に伴い「政府でも新たな議論をしていきたい」と述べ、検討対象とする意向を示していた。【立野将弘】
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