ノンフィクション作家・河添恵子氏が指摘 「トランプ政権により中国共産党幹部の巨額資産が泡と消える？」

ノンフィクション作家・河添恵子氏が指摘　「トランプ政権により中国共産党幹部の巨額資産が泡と消える？」

6/24(水) 16:47配信
東スポWeb

河添恵子氏

　中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏（５

７）が２４日、ツイッターで中国共産党幹部の巨額資産について言及した。

　河添氏は「以前、江沢民ファミリーが国内外で保有する資産が５０００億ドル以上と報じられたが、中共最高幹部７位の韓正が、米国に３１億ドルの資産を隠していること、愛人とその子供の詳細がメディアで暴露され始めた！」と指摘。江沢民前主席の巨額資産以外にも、共産党幹部の巨額の隠し資産があるという。

　しかし、現在米国トランプ大統領が圧力をかけていることで「今後、トランプ政権の制裁により、巨額の資産は泡と消える？？？？」と予想している。

東京スポーツ
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習近平氏の“陰口”家族とも禁止 中国、共産党員の統制強化

習近平氏の“陰口”家族とも禁止　中国、共産党員の統制強化

6/26(金) 16:53配信
共同通信

北京市内に掲げられた中国の習近平国家主席の写真＝20日（共同）

　【北京共同】中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記（国家主席）の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

　党は近年、習氏の思想を学ぶスマートフォンアプリの利用を促すなど9千万人を超える党員への思想統制を強化している。新型コロナウイルス対応や米国との関係悪化、香港の混乱を巡って指導部の政権運営への不満が高まり、面従腹背や習氏と距離を置く派閥形成の動きが出ることを警戒している可能性がある。
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rur***** | 4時間前

日本の財界の方々はこんな恐ろしい国とまだ商売する気？
何かあったら税金で解決するの？
親中議員は今度の選挙で落とさないと、政界、財界、マスコミによって日本が危うくなる

返信21

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cqi***** |3時間前

共産、立憲、社民は中韓の為に政治をしてるとしか思えないから問題外。
維新の政策も結局は中国が喜ぶ事ばかりだから、やっぱり自民党になる。
ただし、二階氏と石破氏はなんとしてでも落選させたい。
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tyb***** |2時間前

凄いね！

こうなると家族の密告で拘束される可能性もある訳ですね。

家族でさえ信頼できなくなれば、心の休まる家庭と、いう機能は失われますね。

いつでも、どこでも、疑心暗鬼で過ごさないといけない、これは地獄そのものですよ。

日本は、いつまでこんな性悪な極悪な国と付き合うつもりですかね？

さっさと、進出した企業を日本国内に呼び戻しなさい！

そして、中国と戦う準備をしなさい！
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jan***** |2時間前

いくら禁止しても公の場で悪口を言わなくなるくらいで私的な場ではいくらでも言うでしょう。

それだけ習近平指導部が神経質になってるんでしょうね。
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oth***** |21分前

田母神大将のコメント面白い！

党員の家族では親分の陰口は禁止で、これは共産党の(家事)みたいなもの。

官僚組織の引き締め策として、家族の間でも親分の(悪口禁止)は有り得ること。
しかもイデオロギーで論ずれば、中国の当事者視線に立たない(自己満足の的外れ議論)

何だか面倒臭いこと言ってるけど、これってチベットやウイグルでやってることを、国内の家族単位までに落としてきただけのこと。

自由闊達な意見を禁止するのは(言論抑圧)
これを罪として拘束すれば(弾圧)

イデオロギー、シンガポールモデル、路線闘争云々、もっともらしく言ってるけど、これってただの(言論統制)ってことですよ。

そのうち幼い子供が、
　　(母さん、親分の悪口言ってた)
当局へ密告する日が来るのかな……。
北朝鮮に似てきたな。
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田母神大将 |1時間前

まあ、これは党員に対しての規律であって、共産党の家事みたいなもん。習近平を擁護するわけではないが、官僚を厳しい規律で縛ることは、腐敗が蔓延っていた官僚組織の引き締め策として、ありえるかもね。イデオロギー論ではなく、中国の現実に基づいた当事者視線がなければ、自己満足だけの的外れの議論になっちゃう。権威主義的な政治体制と市場経済とのセット、いわゆるシンガポールモデルだ。上手く行くかどうかは賭けではあるが、官僚腐敗阻止と経済向上ができれば習近平の勝ち。当然党内の路線闘争というのも複雑に絡まってる。民主主義やら独裁やらの水掛け論は不毛だよ。
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ライダイハン像 |3時間前

共産主義、社会主義では　このようにしないと悪口？真実の嵐
耐えられないからね、強制して従わせている。
よく言う人民解放軍　って　
一番服従させているのは､人民解放軍　こいつらが元凶

共産主義、社会主義みたいな　（独裁主義）
幼稚な思想から少しは進歩しようね。
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mm***** |3時間前

親中派議員は誰なのかな？
選挙で落とさないと大変なんですよね。
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f36 |28分前

財界の上の方ほど中国に取り込まれてるからまともな判断を無くしている。企業の技術や知財が食われ、しまいには乗っ取られることも目に入らない。
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moy***** |3時間前

それだけ苦境にあるということ、どこかで何かが暴発しそうですね！
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hid***** |2時間前

恐ろしい国というより冷戦時代の東欧(特に東ドイツ)のような事になってる。
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sak***** | 4時間前

将来、旅行が解禁になったとしても、
我々日本人は、中国への旅行は
気をつけないといけませんね。
どこで盗聴されたりで、
捕まってしまうかもしれない・・・。

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ファンです！ |3時間前

「二度と帰ってこれないかもしれない」という覚悟があるなら旅行に行けば良いと思う
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ang***** |4時間前

仕事でシンセンに行ったとき、電話がブツブツとノイズぽいんだけどといったら、「あ、それ公安の盗聴だから気にしなくていいよ」と現地人に言われたっけ。
気にすんなと言われてもねぇ、、、
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you***** |1時間前

いい話ならいいが、くだらない話は聞くもしないでしょう
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rendolseg |3時間前

タダでも金貰えたとしても行かないけど。
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ジョーにはなれない |4時間前

或る意味、中共で最・凶の
指導者かも知れないね。
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rzp***** |4時間前

行きたいの？中国へ。なら批判はご法度だな
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san***** |2時間前

日本のSNSとか電話もアメリカに盗聴されていますが、それはいいんですか？
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yix***** |4時間前

共産党を批判するために、中国を分裂するために行くなら、やめて
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dab***** |4時間前

この板も危ないといえば、危ないでしょう。結構まともなこと言っても、一定数の”そうは思わない”が目立ちます。日本人ではないでしょう。ウオッチしていると思いますね。。
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eas***** |2時間前

香港も危険だし台湾は大陸からミサイルが飛んでくる可能性があるから危険。シンガポールは独裁だから論外。つまり華僑国家は全て危険です。
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ber***** | 4時間前

香港ももうすぐこうなっちゃうかもしれないですね。

Googleは使えない、Google傘下のYoutubeも見られない、Twitterでの発信も不可能、都合の悪いNHKニュースもいきなり遮断とか言論の自由が無いのはつらいですね。
自民党支持者でも安倍首相の文句を言える日本に生れて幸せです。

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gis***** |3時間前

習近平はわかりやすいが、いままで散々やらかしてきた江沢民派のほうが水面下で危ないと思うよ。
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lov***** |3時間前

日本の情報や批判の規制も日増しに強化されてきている。日本の政権批判は問題無いが。
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ipp***** |16分前

(安倍首相の文句を言える日本に生れて幸せです。)・・・今のうちはね、
そろそろ憲法改正されて戦前のようになります。
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gon***** |2時間前

北の将軍様と同じでこれからは親兄弟でもタレコミで捕まるようになるんじゃないの？
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kou***** |2時間前

安倍総理を独裁とかのたまう連中がいるが、こういうのを独裁と言うのだが。
好き嫌いの感情だけで語っている連中がしょーもないわ。
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** |8分前

テレビアホみたいに見てるひと少ないとおもいますけど、、
みんなスマホかパソコンからネット番組だとおもいますけど、、、
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yix***** |4時間前

VPNを使えばできる
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tyb***** |2時間前

誰も信用できなくなって、人間不信になる。

今のキンペーそのまんま。
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puw***** |3時間前

あの方が、亡くなるまで待つしかないか？
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gzr***** | 4時間前

中国共産党習近平の恐ろしさを感じています。党員の言語の自由が職務時間外まで禁止事項を列挙されこれを守らなければならない。考えても窮屈です。日本ではとても信じられません。党員でさえこれですから、一般の国民はもっと厳しいのでしょう。たまったものではありません。日本は批判されても、まだ安倍総理で良かったとさえ感じてしまいます。日本ももうこの国には遠慮がちにならないように、ダメなものはダメ！と毅然とした態度で接してもらいたいです！

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ntd***** | 4時間前

このような独裁国家はいつかは崩壊する。フセインにしてもカダフィーにしても末路は哀れだった。現在は経済成長による貧困層の所得拡大で暴動は起きていないが、世界が本気になって中国包囲網を確立したらどうなるだろう。衰退は何十年先か数年後かは解らないが、世界が関与することは間違いないと思う。

返信2

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gbx***** | 4時間前

これは、とうとう始まりましね。こういう国はすべて国際組織に怖がられ離れられ孤立して行きました。こういう国の末路は戦争を仕掛けて消えるか、自滅するかのどちらかになります。会社も同じですが、このような相互監視を強いるところは人が能力を発揮しなくなり、活気もなくなります。日本もいつか来た道です。

返信1

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boo***** | 4時間前

あくまで建前だけど、一党独裁社会主義国における共産党員の立ち位置ってのは、理想の無政府共産社会いわゆる地上の楽園の建設にあたって一般人民を指導する教師の役割をするわけであって、厳しい自己反省や自己規律が求められるわけで、党内で何か問題のある党員がいればそれがたとえ主席であっても一同志として批判するべきなんだよね。それを一律禁止じゃあただの独裁者の支配する発展途上国と変わらなくなるんだけどねぇ。

返信3

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uso***** | 4時間前

自分の言動や風格などパーソナルな部分については毛沢東を目指して
社会や組織についてはナチスを目指して理想国家を作ろうとしている
だが時代が違い情報統制も難しく人為的に無理やりすぎて破綻も早い

返信2

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thr***** | 4時間前

やはり独裁の向かう先はこうなのですね…
教科書通りの展開で全く笑えません

このご時世に一国の統領がコレでは話になりません
多様性を捨てる行為に国の未来はないでしょう

ただ、現状ではパワーもカネもあるので
現体制が揺るぐことは決してないと思います

即ち、しばらくは国際社会に対し膨張圧力を与え続け、
いつ暴発してもおかしくない状況が続くという事です

この様な恐ろしい国が隣にあるという事をしっかり認識し、
我が方の一層の備えを固めなければなりません

核も含め早急に意見集約し実行に移すべきです

返信0

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kur***** | 4時間前

身内すらも信用できなくなって恐怖政治で縛る。

行きつく先は内紛と崩壊よ。一番の被害者は中国自身になると思うけど、そんな未来よりも今日の自分がよければそれでいいんだよね。

日米併合条約を締結してカルタゴジャパンは、アメリカ合衆国日本州になりなさい！！

腰抜け対応しかできない日本側が全て悪い！！

一刻も早く＜＜日米併合条約を締結してカルタゴジャパンは、アメリカ合衆国日本州になりなさい！！＞＞


中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

6/25(木) 6:01配信
JBpress

明らかな軍隊組織となった中国海警局による尖閣諸島侵入には根本的な対策が必要となる。写真は海上保安庁の巡視船

■　中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

　日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局（海警）の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

　平成24（2012）年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

　さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

　4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島-宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

　また、防衛省の発表によると、6月18～20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

　折しも、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察（武警）部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

　それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

　また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

　海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

　米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院（政府）との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

　つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

　このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■　李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

　中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

　九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。

　「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）

　問題は、後段の太字部分である。

　中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

　韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

同ラインの内側の広大な水域での漁業（資源）管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

　むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

　そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

　同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

　韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

　当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

　また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

　中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

　中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構（うそ）を国内で定説化する。

　そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

　中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙（パラセル）諸島全体を奪取した。

　1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙（スプラトリー）諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

　また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

　2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

　改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙（スプラトリー）諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■　日本は対中対決の覚悟を決めよ！　

　前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

　この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

　中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

　また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

　そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

　わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

　まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

　そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

　「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

　同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

　さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

　以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

　最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

　そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

樋口 譲次


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yam***** | 41分前

政府は尖閣防衛に本格的に取り組まないと取り返しのつかないことになる。
海上保安庁では限界があるから米軍の支援を得ながら自衛隊を派遣したほうがいい。
米国議会も味方しているのだから今の時期をのがしてはいけない。

返信1

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shi***** | 41分前

コロナ騒動のどさくさに紛れ、やりたい放題。

これ以上好き放題させれば地獄しか待っていない。
今、対策を練るか、手遅れになるか。

日本人はメディアの作り出した世論操作で騙されてはいけない！！！

保守派の足を引っ張っている時ではない！

返信5

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hch***** | 43分前

中国、台湾は大騒ぎするだろうが、自国の領土なら、少なくともヘリパッドと常駐警備員(本当はレーダーサイトが設置できれば、最高だが、それこそ中国が制裁をかけくるだろう)を配置すべきだ。それができないなら、係争地域を自ら認めていることになる。

返信1

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lik***** | 40分前

李承晩を手本に？本当に碌でも無い連中。手本にする方もされる方も最低。なんでも無理矢理とかドサクサとかで何とかしようとする。でも、歯痒いのは日本の対応。何でも得意な遺憾や厳重抗議とか、いい加減にしてほしい。腹を決めて国防しないと本当に奪われる。盗みが得意な連中なので少しも気を緩めてはならない。

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dse***** | 37分前

日本の領海は日本自身で守らなければいけない。その姿勢と共に、世界に日本の主張が正しいこと、そして中国がいかに身勝手なことをしているかも発信していかなければならない。武力での領海、領土の変更も絶対に認めてもいけない。

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j_o***** | 33分前

中国海軍のミサイル射程距離が、自衛隊の能力をはるかに超えたとの報道もあります。このままだと尖閣の実効支配も時間の問題だと思います。日本は早急に（改憲を含む）法的整備を行い、中国に対抗措置を取れるようにすべきです。

日本での法的整備で邪魔をしているのが、左翼野党・左翼市民団体。彼らのおかげで、中国に軍拡する時間を中国に与えてしまいました。

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wes***** | 33分前

尖閣諸島の厳重警備は継続し、今後は侵入船舶に対する断固たる実行処置が必要。場合によっては撃沈も辞さない協力な対応をしないと間違いなく尖閣は中国の領土に。
日本版海兵隊の新部隊で離島奪還のための訓練をしているようだが、実際に上陸されたら奪還なんて無理だと思う。
取られないことに全力を注ぐべき。

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sys***** | 33分前

残念ながら、中国の強大化によって東アジアの戦力均衡は崩れてきつつある。
韓国も日本に対しては強硬に出ており、このままの対応では日本はいずれ尖閣も取られてしまうだろう。
李承晩のやり方は日本が戦後の混乱の中、勝手に李承晩ラインを引き強硬に奪取してしまったものであり、悪質極まるものである。
この様な情けない事はもうやめて欲しい。

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sai***** | 41分前

日本の遅い憲法の改憲と違い、自国主義ですぐに憲法を変えて、日本領土を取りに来ている、今の日本だけでは守り切れないと思います。

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lif***** | 45分前

世界的秩序を乱す国は、世界中から叩かれても仕方がないが、
日本の態度を明確にするべきである。

比、中国人の誘拐組織を摘発

比、中国人の誘拐組織を摘発

6/19(金) 15:17配信
Japan In-depth
【まとめ】

フィリピン・マニラのチャイナタウン

・フィリピンで中国人の誘拐ビジネスが増加。
・不法滞在の中国人が中国人を誘拐・拉致。本土の親類に身代金を要求。
・比国内に滞在している中国人の大半が不法入国・不法滞在。
フィリピン警察は6月11日、

パンパンガ州アンヘレス市

ルソン島パンパンガ州で不法滞在中の中国人を誘拐して中国本土の親族などに身代金を要求するなどしていた中国人誘拐組織を摘発したが、この際抵抗した中国人2人をその場で射殺したことを明らかにした。

フィリピンではオンライン・カジノや振り込め詐欺などネットを通じた違法就労に多くの不法滞在中国人が関与しており、これまでも多数が検挙されて中国本土に強制送還されているが、誘拐ビジネスを専門とする中国人組織の摘発は最近増えてきたもので、フィリピンを舞台にして中国人があらゆる犯罪に手を染めている実態が明らかになり、警察、入国管理局などは情報収集とともに捜査、検挙をさらに強化して対処しようとしている。

■　手配車両発見、銃撃戦で2人射殺

マニラ首都圏のパサイ市で誘拐された中国人3人をマニラ北西にあるパンパンガ州で6月1日にフィリピン警察が救出し、その後誘拐犯と一部とみられる中国人2人を6日に逮捕した。

さらに誘拐組織の残るメンバーを捜索していたところ11日午前9時ごろ、同州のアンヘレス市フォレスト・パーク付近で誘拐組織のものとみられる白いバンの手配車両を警察が発見、近づこうとしたところ車内から発砲があり、警察官との銃撃戦となった。

その結果、警察は氏名を公表していないが中国人2人を現場で射殺したことを国営フィリピン通信社などが伝えた。2人は1日に救出した中国人3人の誘拐犯グループのメンバーで所持品としてコルト45拳銃2丁とM4自動小銃が発見、押収されたという。この時の銃撃戦では警察官1人も右脚を撃たれて負傷したものの命には別条がないという。
■　中国本土の家族に身代金振り込み強要

カジノ（イメージ）

これまでの警察の取り調べで誘拐された3人はオンライン・カジノなどのギャンブル産業事業体である「フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ（POGO）」でギャンブルのディーラーとしての仕事を斡旋されてフィリピンンに入国した。

しかし仕事があるというのは虚偽で、中国人が仕切る誘拐組織に中国本土の家族に連絡して「身代金の支払い」を要求することを強要され、抵抗したために身柄を拘束されたという。

不法滞在の中国人が同じ中国人を誘拐や拉致して本土にいる家族や親せきなどに身代金を要求し、指定した銀行口座に振り込ませるという手口はこれまでカンボジアのプノンペンで多発している。プノンペン現地警察による摘発、容疑者逮捕がカンボジアの地元メディアで度々報じられていたが、同様の中国人同士の誘拐事件がフィリピン国内でもこのところ急に増えているという。

■　急増する中国人同士の誘拐事件

今回の中国人誘拐ビジネスは5月29日にマニラの南、カビテ州バコールにあるホテルでオンンライン・カジノに違法に従事していた中国人の不法入国者90人などをフィリピン警察、入国管理当局が一斉摘発して逮捕した事件に続く、中国人関連の事件としてフィリピンでは大きく報道され、銃撃戦の現場の映像などが新聞、テレビで流れた。（参考＝6月9日「比、違法就労中国人一斉逮捕」）

■　増加する誘拐ビジネスはいたちごっこ

フィリピン国家警察誘拐事件担当部署によると2019年に中国人同士の誘拐事件では58人が被害者となった。2019年8月に起きた女性中国人の誘拐事件では12月に容疑者として中国人6人が逮捕されている。

さらに2020年2月に起きた誘拐事件では男性4人、女性4人の中国人がマニラ市内のホテルに滞在していた32歳の中国人を犯人側の女性が夜明け前に外に誘いだして誘拐した。

この時はホテル警備員が不審に思い警察に通報したことが端緒となって全員が隣接するパニャラケ市で逮捕されている。

フィリピン警察によると誘拐ビジネスには中国人犯罪組織の誘拐専門グループがあり、オンライン・カジノなどで働く中国人や借金を背負った中国人などをそそのかして「身代金振り込み」を持ちかけるが、素直に従わない場合には拘束したり暴力を振るったり脅迫したりして送金を強要するケースが多いという。

フィリピン国内には約20万人の中国人が滞在しているがその大半が不法入国ないし不法滞在でギャンブル産業などに違法に就労しているとみられている。

大半の中国人はアパートやホテルを拠点にして中国本土の顧客を相手にしたオンライン・カジノや振り込め詐欺などに従事しているという。オンライン・カジノは中国本土では禁止されているため相当の稼ぎがある人気稼業とされ、警察の相次ぐ摘発にも根絶されていない。

地元メディアによると誘拐組織は「手当たり次第に中国人を誘拐している」とされ、フィリピン警察は取り締まりを強化している。

しかし警察が中国人容疑者を懸命に摘発、強制送還しても、中国本土にフィリピン派遣のためのシンジケートが存在しているためか、次から次へと中国人が観光目的に入国してはその後所在不明になり、違法就労しているケースが多いとされ、フィリピン当局もこうした「いたちごっこ」に手を焼いているのが実状という。

大塚智彦（フリージャーナリスト

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svc***** | 6日前

中国は世界中で悪さしてるけど一体何を考えてるんだ。世界征服でもするつもりか。

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bej***** |5日前

勿論　世界征服を目指しています
今　急に始まった訳でなく
何十年も掛けて　コソコソやってきた
ものが　今　ネットニュース等で
日本国民も　記事を目にする機会が
増えたのです
私自身も　恥ずかしながら
ここ　数年で分かってきた感じです

参考動画があるので　お時間に
余裕がある時に見てください

「本当の敵を知れ」で検索すると

解り易い　内容で　あの国の
本質を知ることができます。
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crx***** |5日前

世界の中心は中国だという中国思想に基づいて、世界征服を企んでいるとしても不思議ではない。一帯一路構想からしてそう思う。

軍事で言えば南沙諸島の軍事化と実効支配。
またアメリカで出産すればアメリカ国籍が得られて後の選挙権、更には立候補まで行き着きアメリカの政局に食い込めるから、政府指導で多くの中国人がアメリカで出産するなんて話もまんざら嘘ではないのかも。

日本ではやたらと水源地のある土地を買い漁り、いずれ日本人は日本の水を中国経由で買わされる羽目になる。実際この先世界は水をもとめて争うだろうと言われているのに、平和ボケしたボンクラな日本政府は何も手を打とうとしない。

更に恐ろしいことに、中国には有事の際には海外に土地を持つ中国人は中国政府に無償提供をしなければならないという法律まである。自衛隊や米軍基地周辺の土地を買うのもそれなりの理由があるからでは？
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spx***** |5日前

まさにその通りです！
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mik***** |5日前

こんな国とは距離おかないと日本が壊れてく。
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///// |5日前

日本人が支持してる自民党が移民で招き入れてるし、賄賂ももらってるし。国賓にしてるし。日本の場合は民意ですね＾＾
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axe***** |5日前

ウイグルと同じことを世界レベルでやるつもり
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pak***** |5日前

中国が目指してるのは世界征服じゃなくて自国の滅亡だろ。
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gqe***** |5日前

客観的に言うと、このニュースは中国政府と関係ないでしょう。
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mon****** |5日前

ドウテルテ大統領、ご遠慮なく発砲させ、悪を退治してください！
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n_a***** |5日前

金のためなら、国籍関係無い。
日本でも沢山悪さしてます。
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MJ | 5日前

日本にもいますよね。
たまに報道されますが、扱いは小さく、詳しい内容も分からない。

留学生がいなくなる、ビザ就労者が消えるとか観光で来たまま居なくなる、どこかで働いているんだよね。
いゃ〜どうするんだろう。

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Xxx | 5日前

フィリピンでは自分が住んでいた15年ぐらい前も既に、中国人は誘拐されると言われていた。中国人の同僚達はいつもどんな短距離でも社用車を呼んでいたけど自分は常に現地人と思われていたので普通に夜の一人歩きもしていた。

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epx***** |5日前

＞中国人の同僚達はいつもどんな短距離でも社用車を呼んでいたけど

一緒にいたら車ごとさらわれてかもね。
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fj5***** |5日前

東南アジア治安面悪いで誰でも分かります。
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aal***** |5日前

ひえ〜！
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tam***** | 5日前

悪事の限りを尽くしてるな！
日本も水源を押さえられ、離島を押さえられ、マスコミを押さえられ、
政治を押さえられ、もう身動き取れない状態ですよね。

解除するには、強引な手段しかないようですね。

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hy1***** | 5日前

彼らは差別と言ってるが、世界中で区別される理由は明らかだよね。

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tk2***** | 5日前

中国の行儀の悪さ、常識の無さは今さらどうこう言っても仕方ないがそういうビジネスがあったのは驚きました。
外国で同胞を拐って金にしようとするとはさすがに世界でも有数の経済大国ですね。
まずはフィリピン当局の強気な姿勢には拍手を送っても良いのではないでしょうか。アメリカ以外、中国に対して遠慮ばかりしている国が多すぎると苦々しく思っていましたから。

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kim***** | 5日前

フィリピン警察と政府は、
しっかりしてるな。

日本の、謎の風船でさえ
謎のままにしているのと
大きな違い。

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alu***** | 5日前

親中のドゥテルテ政権になって一気に中国人がなだれ込んで来た、
と言う事が記事に書かれていないな。
大統領になったら中国と係争中の島にジェットスキーで行って国旗を立てて来ると言ってたのに対応がまるで逆。
ポピュリストの政治家は駄目という代表格じゃないかな。

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por***** | 5日前

世界中で悪さしているんですね。
イコールでイメージダウンしているんですけどね。
ま、今に始まった事ではないですけど！

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gfo***** | 5日前

世界を混乱させても彼らは言うんだ「人民に罪はない」
知らない国民とは話が出来ないことを覚えておきましょう。
旧日本軍も言った「国民政府を対手とせず」と。

でも反中国をまき散らす報道かもしれない。
日本のマスコミにも用心しましょう。
彼らには主も正義も無いのですから。




Mikeneko | 5日前

かなり前だけど
日本でもありましたね。
不法滞在の中国人夫婦の子供を
人質に取って身代金を要求した事件。
中国人誘拐犯達は不法滞在だから
絶対に警察に行かないと思ってたらしい
けど夫婦が警察に通報した事で
アッサリ捕まったけどね。
同じ中国人同士でも食い物にするんだね。他人を信用しない筈だ。

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xfm***** | 5日前

とにかく安易に中国人は日本に入国できないように取り締まりが必要です。コロナや鳥インフルだけでなく不法滞在/就労で犯罪すら持ち込みますから。世界中で同様なことが起こっております。

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てっちゃん！ | 2日前

これはもう兎に角不法滞在者をどんどん摘発し、中国に送り返すしか有りません。

しかも日中の今の状態から推察すると、中国本土から金をユスルのでは無く、中国当局から中国本土の身内の生命を担保に日本における諜報活動・反政府活動・破壊工作に利用され無い様に公安を増強する必要が有ります。

返信0

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普通の人 | 5日前

日本のIRでも中国人が賄賂をつかませて秋元衆議院議員（自民）などが逮捕。
秋元議員らを何人つかまえても無意味。中国が後ろにいる場合は必ず犯罪の陰がつきまといます。
IR法は再度　十分な検証を行い、闇組織の有無を強力に排除させないかぎり、廃案　中止すべき。

返信0

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hi-zurukunino knight | 5日前

日本、台湾、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、オーストラリア、インド、そして、フィリピン…｡

義和団事件同様に世界中を敵に回して勝算ないだろうに…｡

あーあ…壁新聞時代に戻るんだね…

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兎は亀に負けない | 5日前

中国人は、共産党批判さえしなければ「何をやっても良い」教育をしてるのだと思う。
スローガンの「富める者から····」に、手段は書かれていないのだろう。

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yos***** | 5日前

国も国民も、他国でひどい事するな、本当に。ドテルテさんの強行手段に期待してます。

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令和虎組TigerX | 5日前

中国本土では、金平による締め付けが厳しく
街中に至る所に監視カメラが設置されてほぼ壊滅したから、そのような連中が資金を元手に他国で、違法カジノやその他の犯罪行為にも手を染める！！捕まった奴らは末端の手下やろ。

返信0

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kan***** | 5日前

日本では留学生や旅行客になりすまして
土地や企業を買い漁ってたね。もう
日本に来なくていい。

中国が係争地の一部確保か、インドが軍事行動活発化

中国が係争地の一部確保か、インドが軍事行動活発化

6/25(木) 15:02配信
ＡＦＰ＝時事

インドと中国の間にあるガルワン渓谷に設置された中国人民解放軍の駐屯地の衛星写真。米人工衛星企業マクサー提供（2020年5月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国がヒマラヤ（Himalaya）地域にある係争地の一部を確保したとされる事態を受けて、インド軍は24日、現地に軍用機を飛ばすなどして軍事行動を活発化させ、力を誇示した。

【関連記事】拳・石・こん棒、ローテクな中印衝突

　インド軍筋がAFPに語ったところによると、ガルワン（Galwan）渓谷で6月15日に発生し、過去53年で最も多くの死者を出した印中両軍の衝突の後、中国軍は同渓谷の出入り口にある数平方キロの領域を確保し続けているという。

　中国だけでなくパキスタンとも接するこの地域でかつてインド陸軍の任務に就き、現在はこの地域の中心的な町レー（Leh）で暮らしているタシ・チェパル（Tashi Chhepal）退役大尉はAFPに対し、この種の軍事行動は今まで見たことがないと語った。

　インドと中国はいずれも、衝突後に現地から部隊を撤退させたと公言しているが、ガルワン渓谷周辺に部隊を残している。インドがより多くの部隊を展開し、軍事力を誇示しようとしている。

　標高約3500メートルに位置するレーでは24日、240キロ離れた山岳地帯の国境に向かって基地からインド軍機が定期的に飛び立った。レーから延びる幹線道路には複数の検問所が設けられ、インド軍はレー周辺で軍事行動を活発化させている。住民らは近くの道路で軍用トラックと火砲の長い列を見たと語った。

　あるインド軍北部司令部関係者は匿名を条件に、現在インド側はこの地域に十分な軍事的プレゼンスを展開しているとAFPに語った。

　中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は24日、過去の二国間の合意を順守し、「中国と協力して具体的な措置を取り、国境地帯に平和と安定を取り戻そう」とインド側に呼び掛けた。

　米人工衛星企業マクサー（Maxar）が21日に撮影した写真には、衝突現場近くを流れる川沿いの野営地にトラックと小屋が写っていた。この野営地が印中どちらのものかは分かっていない。

■経済で互いに必要な中印

　インド軍筋によると、インド軍は同国領を「侵犯」した中国軍を排除するため出動したが、中国軍の待ち伏せ攻撃に遭い、尾根から落とされたという。両国間の取り決めにより銃器は使われなかったが、石やこん棒といった原始的な武器が使われ、衝突は激しいものとなった。

　中国側は、インド軍が2度にわたって実効支配線を越え、中国軍を挑発したと主張している。しかし、インドの警察の情報部門と軍の関係筋がAFPに語ったところによると、中国側は今回の衝突で確保したガルワン渓谷とその近くのパンゴン湖（Pangong Tso）付近の数平方キロの領域を保持し続けているとみられる。

　中国は現在、ガルワン渓谷を自国領と主張しているが、インドはこれを受け入れていない。

　インドのアナリストらは、緊張緩和、またはインドによるこの地域の奪還に懐疑的だ。ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のハルシュ・パント（Harsh Pant）氏は、「いま中国が言っていることは、どれも額面通り受け取ることはできない。願わくば、今度こそインドが教訓を得ればいいのだが」と述べた。

　中国製品のボイコットを求める声が高まる中、メディアによると、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権は中国企業の活動への制約を強める可能性があるという。しかしアナリストらは、中印には経済面で互いに相手国を必要とし合っているという認識があると指摘する。

　米マサチューセッツ工科大学（MIT）の安全保障専門家、ビピン・ナラン（Vipin Narang）氏は、「短期的にはインド国内で中国に対する反発はあるかもしれないが、インドではパキスタンの方がはるかに大きな脅威として認識されている」と指摘。「今回の危機の影響は、徐々に広がるとしても、インド国民の間ではあまり長く続かないのではないか」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News