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ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に
11/15(金) 21:23配信
弁護士ドットコム
ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に
店舗入り口にはチェーンが巻かれている
店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。
宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー(56)は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。
店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。
石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。
しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。
コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。(編集部・園田昌也)
●日販は一時200万円に迫っていた
この店舗は2006年、本部が土地・建物などすべてを用意する契約(MLタイプ)でオープンした。
東日本大震災の影響で一時営業できなくなったが、営業再開が早かったため、1日の売り上げが200万円近くになることもあったそうだ。
ミニストップの平均日販は43万円(2019年度)ほどだから、かなりの金額だったことがわかる。
ただし、本部に納めるロイヤルティーの関係で、店の利益は日販ほど大きくはなかったという。というのも、売り上げ(より厳密には売上総利益)が増えるほどロイヤルティーの比率が高くなるよう設定されているからだ。
●本部に従い契約タイプを変更したのが裏目に
そこで本部はこの店舗に契約タイプの変更を持ちかけてきたという。店側が土地の賃料などを持つ代わりに、ロイヤルティーは定額で低く抑えられるというもの(SLタイプ)だ。
しかし、本部の勧めに従って、契約タイプを変えたものの、街の復興が進み、営業する商店が増えたため、店の売り上げが落ちるようになっていった。
賃料などの負担がのしかかり、オーナーの収入がほとんどないという月も珍しくなくなっていったという。本部に契約タイプの再変更を申し入れたが聞き入れられず、金策を勧められるばかりだったそうだ。
オーナーは自宅を売り、車を売り、銀行などからお金を借りて、営業を続けた。やめるにも違約金がかかるからだ。
ようやく、2017年になって、特例的に本部が土地の賃料などを持つ契約(N-MLタイプ)に変更できたが、借金の返済もあり、生活の厳しさは変わらなかった。
なお、ミニストップの契約期間は7年だが、契約タイプを変更すると期間がリセットされるという。
●中途解約が認められなかった
オーナーは2019年7月、本部に中途解約を申し出ている。自己破産を視野に入れたものだったという。
店舗の経営指導員からは、新しいオーナーを探す必要などがあるため、2020年2月まで経営を続けてほしいと言われ、オーナーも納得していたという。しかし、中途解約の書類は地区のマネージャーのところで止まっており、結局認められなかったという。
経営を続けるにしても、店からすれば、お金がないのだから生活できない。本部から毎月30万円の奨励金が出ていたそうだが、生活費や借金返済などのため、売上金の送金が完全にはできなくなっていったという。
10月31日には、本部から未送金の約195万円を納入しないと契約を解除するという通告書が届いた。オーナーは弁護士を立てて交渉したが、聞き入れられず、11月8日、店から追い出された。
●経営を続けたいわけではない
オーナーは、コンビニ経営を続けたいわけではないという。
「『客に迷惑をかけるな』というので、津波のときも台風のときも、店を閉めないようにと13年間、24時間やってきた。特にこの2年半は1日も休んでいない。寝ずに働いてきたのに、税金すら払えないのはつらかった」
一千万円を超える借金を抱えるようになったことも、「自分が無知で本部の言われるがままにしてしまったのが悪かった」という気持ちもあり、円満に解約を迎えようと思っていたそうだ。
しかし、閉めたいといっても店を閉めさせてくれず、弁護士を立てたら、有無も言わさず急に店から追い出すという本部の対応には納得がいかないという。
「毎日のように来てくれるお客さんもいた。『客に迷惑をかけるな』と言うのに、客に説明する時間もなく、追い出すのはあんまりだ」
●11月は徳島県でも元オーナーと対立
ミニストップに対し、事実関係やオーナーが借金に苦しむ中、どんな経営指導をしていたのかを尋ねたが、「現時点では答えられない」とのことだった。
ミニストップの契約解除をめぐっては今年11月、徳島県北島町の加盟店も売上金を送金できなくなったことを理由に契約を解除されている。
FNN PRIMEの記事(11月12日)によると、この店舗のオーナーも経営不振を訴えたところ、本部から借金するように言われたという。
ミニストップが公開している資料によると、2014~2018年度に加盟店が本部を訴えた裁判は4件。2019年度は福島県の加盟店オーナーが裁判を起こしており、今回も含めて、少なくとも2件の裁判が起きている。
弁護士ドットコムニュース編集部
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har***** | 3時間前
コンビニと軽貨物だけはやってはいけない
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返信140
na6***** |2時間前
ミニストップに限らず本部が圧力をかけて
オーナーを潰しにかかる話はたまに聞きます。
売り上げの良い店舗を本部直営に奪ったり、
気に入らないオーナー店舗に意地悪したりと。
こういった事例はどんどんSNSなどで発信して表に出して頂きたい。
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nic***** |2時間前
うちの近くにも経営者募集してるコンビニが2軒ほど建ってますがずっと決まらずに開店する様子もないです
まずこんなにコンビニいる?
今からオーナーになりたい人なんて絶対いないですよね。
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REDLINE |2時間前
昔、軽貨急配やろうとしてたおじさんの
パンフレットを見せてもらったら、
エブリィバン専用のやつが250万でした。
買ったらかったでしごとも回してもらえない。
車をぼったくって売るのが目的なのかな。
ありゃすげぇやと思ったのを思い出しました。
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kat***** |2時間前
あとマンションオーナーもですね。
軽貨物も親戚がやってますが、悲惨なものです
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す~ |2時間前
軽貨物…
車は軽ですが負担は重です!
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KILLER MACHINE No.3 |2時間前
そんな旨い話はないのです。
やる前に「うまくいったら」ではなく「うまくいかなかったら」をよく考えましょう。少なくとも借金をしてやる商売ではないと思う。
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sh4***** |2時間前
赤帽はちらっとしか仕組みを知らないが、責任の全てをドライバーに被せて利益を深くえぐり取る仕組みにしか見えない。
始めたその日から社長とはいい感じだけどね。
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pip***** |2時間前
コンビニをやるならYショップだな
客入り微妙だけど定休日も営業時間も自由に決められる
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uuu***** |2時間前
ons*****さん
軽貨物は友人がしていましたが、昔は1個300円だったのですが(100個配ると30000円ですね、件数でなく個数です)、やめる前は1個80円、しかも件数になって(3個で1件なら80円)荷物も少ない
1日1000円も無い日ばかりになったとか、、、
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mas***** |29分前
そもそもFCビジネスは、流行り始めにやった人が儲かる可能性が高い。理由は簡単で月日が経つと、同業他社並びに同じFCで商圏がかぶり、顧客の取り合いが始まります。過当競争の末、サービスの精度が落ちて、品質にムラが生じて崩壊するパターンが通例になりつつあります。単純に大手が出店スピードを上げれば、その分だけ寿命は短くなると考えます。これからのFCは、エリアごとに、出店枠の上限を決めているブランド以外に手を出すと、本部と消費者の食い物にされてしまう確率が、非常に高いと思います。コンビニなどは本部がやりたい放題で、最近では一番危険なFCビジネスだと思います。
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y_s***** | 3時間前
セブンイレブンの件もだけど日販で50万も100万も売り上げられる商売なんて自力で起業するのはかなり大変。
あまりにも経営者に向かない人がというかサラリーマンでさえ勤まらない人が安易にFCオーナーになりすぎ。
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返信55
お寿司 | 2時間前
結局は自身で判断、契約したのだからとは言いますがこれは少し問題がある印象
オーナー側が細かく契約変更のリスク等細かく検討すればよかったのでしょうけど、おそらく本部側が景気良く上手い事言って乘せた可能性もあるし
本部側の流れでよく聞くのはヤバい店のところは借金重ねさせて縛って限界来たらポイするのでよくよく注意が必要ですね
色々言われる業界ですがやり用によっては悪くない結果を得ることも出来るので自身と本部以外にも相談できる所を作っとくと良いと思います
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返信55
123 | 3時間前
胴元が儲かる仕組みになっているんです。
身ぐるみ剥ぐのもお手のもの。
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返信29
hir***** | 3時間前
セブンイレブンの件で前々から噂になっていたコンビニ本部とオーナーの理不尽な関係が表立ってきた。コンビニ大手なんて最終的には自分のところが儲かればなんでも有りな感じで、オーナーなんて生かさず殺さずお金を運んでくるだけの存在。会社組織が嫌で脱サラ独立してコンビニオーナーになっても、所詮、本部の下で働く兵隊になるだけ。会社組織と変わらない
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返信18
xff***** | 2時間前
日販の売上が上がった時に契約変更を勧めたところに、本部の悪どさを感じる。
その売上額が異常なのは本部側も分かっていただろうし、今後復興が進めば以前の売上に戻るであろう事は分かっていたはず。
なのに、オーナーが得するように見せかけて売上に対するロイヤリティではなく固定費負担を持ちかけたのは、本部側が安定した収入源が欲しかったため。売上が上がったタイミングだったら、オーナーもすんなりOKするだろうしね。
それを分かった上でやってるから、本当に腹黒いと思う。
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返信10
mor***** | 2時間前
売り上げが上がれば上がるほどロイヤルティーの割合が増えるってのも考え物。貢献してるのなら逆に減っても良さそうやけど、ホントに吸い上げるだけなのね・・・
まぁ、どう考えてもこんな所に人来ないだろうというところに出店して即潰れてるのとかあるから、何も考えずにオーナーになってる人も居るのだろうけど・・・
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返信14
ma25******* | 2時間前
土地も店舗も本部に用意してもらい、自身の投下資本がほとんどないスタートとなると、純利益という部分で苦しくなるのは目に見えています。
フランチャイズということで、大手の看板を使い、本部の物流を利用し、CMなどのプロモーションにもあやかるのだから、色々と契約に縛られてしまうのは仕方がない。
裸ひとつで店を興すのと同様なのだから、フランチャイズに"乗っかって”、という感覚では厳しいでしょう。
商才と努力がなければ(競合がいるのですから)成り立たない。フランチャイズ契約をすれば食べて行けるという安易な感覚だと本当に借金まみれになります。
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返信3
muu | 2時間前
世の中やっぱり、知識不足や情報弱者は損をする、いいように搾取されてしまうと普段から感じる。このオーナーさんだってコンビニ経営されてる普通の社会人なのであって、自分も含めて多くの人がこのくらいだと思う。つまり、会社とか一部の専門知識を持った人にかかれば、普通の人なんて簡単に利用されてしまうという事。
結局自衛するには、ある程度の専門知識を身につけなければいけないんだと思ってます。でもそれが普通の人には難しい…。
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返信4
tan***** | 2時間前
コンビニ本部は、どうやって利益を吸い上げるか、それこそがビジネススキームの核であり、それを中心に考えて展開する。一方、店舗経営者は、よっぽど経営の勉強でもしてない限り、ほぼ経営の素人からスタートする。
当然、ビジネス知識・経営知識の格差はあるだろうし、ある意味、親事業者と零細下請事業者の関係と変わりはない。
ここには、公正取引委員会がきちんとメスを入れてほしい。
dsx***** |36分前
経営の勉強も出来ない素人オーナーが気軽にFC契約するからこんなことになる。
確かにコンビニ側にも問題あることもあるけど、頭の足りないオーナーが多すぎて呆れる。
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rqp***** |11分前
正直、コンビニ本部は消費者相手のビジネスより、いかにFCオーナーを増やすかというBtoBビジネスになりすぎだと思うわ
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gan***** |1時間前
公取もこんな何も考えてないオーナーの肩を持たなきゃいけないなんて大変だな
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**s*** |1時間前
何故コンビニなどやるのか理解出来ない
超一等地でも他の事やるね
100%利用されるって分からないのかな 基本的に独占的に商品売りつけて頑張って売れよでしょ?売れなければ店舗赤字 商品の品質など関係なく不味くても売らなければならない アホくさ
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ari***** |10分前
経営の勉強しても某有名家具店のように数年でキャッシュを無くす経営者もいるからねw
経営のお勉強して成功するならみんなの成功してるよw
お勉強よりセンスの問題よw
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tama | 2時間前
フランチャイズはあらゆる面で本部に有利なシステムなっていてどう転んでも本部は損をしない仕組みになっている。その事が最初から分かっていて商売を始めるオーナーと本部の言う事をそのまま素直に信じて商売を始めるオーナーとでは結果が大きく違ってくると思う。月並みな結論だが上手い話など商売の世界には存在しないと覚悟して始めるしかないのだと思う。
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返信0
t40***** | 1時間前
ここまで追い詰められるオーナーは沢山いる。
お店は赤字でも本部は利益を上げ続け解約するなら高額の違約金。
こんな契約は認めるべきではないし、政治も早くFC契約にメスを入れるべきです。
ただ今回の話には全体的に違和感はある。
変更の正確な経緯がわからないとですが。
結局中途解約したくて強制的な解除になった。
自己破産するなら早く終えられて御の字ではないのでしょうか?何故裁判なのかがちょっとわからないな。
流石にこれだけ世論で話題になってる中、強制的な事をするならそれだけの理由が店主にもあったのではないのかとは思う。
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返信2
kaz***** | 2時間前
コンビニ業界の闇ですね。適正な出店範囲を超えた飽和状態になるまで出店するドミナント戦略なんてオーナーはただの金ずるにしか考えていない。突然の契約変更や閉店は違約金がかかっても仕方ないかもだか、一定期間を置いても多額の違約金を請求するなど、やり方がヤクザと同じ。
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返信1
kasu***** | 9分前
オーナーさんたちには悪いが、昨今コンビニ事業の組織の酷さが表に出てきて、セブンイレブンもそうだけど企業イメージ悪い。
コンビニ自体商品も高いし使おうか抑制しようかのギリギリの中で、便利だから今は使っている人は沢山いると思うけど。
こんな企業に金なんか落としたくはないと考える。
コンビニ自体避ける意識の中でもセブンとミニストップは選べるなら避ける。
自分のように、そんな人も居ると思うよ。
24時間営業もそうだが結局今のような事業の仕方は、一般的に受け入れられない。不便でも24時間でなくても良いと考える人達も多い。
こんな旨い汁だけしゃぶり取るような契約をしている所を利用などしたくもない。
そもそもコンビニは便利以外の利用価値がないにも拘らず、不便でも良いと考える人が増える事は、業界全体の危機である事を知るべきだ。
7 1
返信0
ire***** | 2時間前
誰でも経営者になりやすくしてるのも
問題だし
そもそもどの会社でも経営って
調子が良くて黒字の時もあれば、赤字の苦しい時期も必ずある。
このミニストップだって、一時は稼いでる時もあったと書いてあるから良い思いをしてる時もあったでしょう。
それにこの記事だとその都度話しを聞いて
会社も対応してるような感じもするから
ただ、赤字になって売れなくなったら
会社に全責任を押し付けるのもズルいよなーって思う。何でもそうだけど
経営するというのはそう甘くないし
ずっと黒字で順調って事も無い。
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返信2
uth***** | 7分前
経営する側の判断と今後の流れの調査、推測が甘い、又FC は本来お互いWINWINの関係でならなければいけない、なぜなら店舗に利益が出ている限り本部にはロイヤリティが入る。
その為本部のエリアマネジャーは地域の市場調査を行い適切な助言を伝え適切な契約をオススメするべきだったと思う。
エリアマネージャにその力が無かったと言われればそれまでだが、そうとなれば本部の人選が疑われる。
結果成功すれば華やかな人生が待っている、失敗すれば地獄、その事を他人に押し付けるのは問題外、オーナーの実力不足てだはないだろうか…
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oph***** | 1時間前
営業・接客経験は必須ですよね。
常に危機感を持ち決定していかなければならないから、机上や上部の理論では危ういです。信頼できる第三者も必須です。
たとえ腹が立ってもコアビリーフの調整とアサーティブコミュニケーションを現場で活かせないと、中々お客様や従業員の心をつかめません。
笑顔でなくてもいい、気遣いのある行為で安心し信頼します。
営業員は、残念ながらほぼ本部(自己)の利益しか考えません。それが当然であることを理解することも大事です。
チェーンオーナーになるにも、まずは自分に合っている業種かどうかを上部ではなく十分に吟味するべきと思います。
21 12
返信0
*bi***** | 2時間前
早期退職優遇制度の再就職支援でコンビニ経営の紹介があったけれども素人が手を出すのは厳しいと思いました。もともと酒屋さんを経営していたお店がコンビニ経営していても四苦八苦しているし、競合店が近隣にひしめいていてお互い苦しいと思います。儲かるのは本部だけという印象があります。売上総利益から必要経費を全て取り除いた利益が家族総出の稼ぎだとしたら多分、都会であればサラリーマンで働く方が稼げるし休みも取得後しやすいと思います。
人間らしい生活も家族で送れない話を見聞きするとあんまりいい商売ではないなと感じます。
手軽に始められる反面、辞める時は搾り取る感じでびっくりしました。
102 6
返信1
shi***** | 1時間前
復興が進み売上が下がることが分かっていて自分たちのマージンが下がるのを避けるため契約を変えさせたことに腹黒さは確かにあるが、
この経営者の場合店舗の運営開始時はほぼ手元資金ゼロでやり始めてたわけでしょ?
震災があって復興が早かったっていうけど、当時は土地も店舗も実質本部の持ち物でそれ自体にこの経営者が資金繰りしたわけじゃないし。
昨今のコンビニ経営の本部側と事業者側のパワーバランスはいかがなものかとは思うが、この案件はその中で極めてミニストップ側がブラックとは言い切れるものではないと思う。
経営者側が借金まみれで運営の事業資金どころか生活すらままならない状態になっているのであれば、そりゃ本部側は経営差し止めさせざるを得ないでしょう。
逆にその状況でどうやって経営続ける算段があるのかこの経営者に問いただしたい。
単純に経営者側の無知無鉄砲なだけだと思う。
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業績好調なはずの「セブン-イレブン」が大量閉店する必然的理由
11/11(月) 8:47配信
bizSPA!フレッシュ
業績好調なはずの「セブン-イレブン」が大量閉店する必然的理由
bizSPA!フレッシュ
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)は2019年10月10日「グループ戦略と事業構造改革について」と題して、コンビニ、イトーヨーカドー、そごう、西武の大量閉店を実行していくことを発表しました。
なかでも、コンビニの雄であるセブン-イレブンが、1000店舗もの閉鎖・立地変更(2021年2月まで)に踏み切るという発表は、ショッキングでした。一体なぜ?
セブン&アイHD全体は、決算発表を見ても業績が悪化しているようには見えません。本記事では、このように一見すると黒字経営を堅調に行うセブン&アイHDが、大量閉店を発表する背景と閉店を予定している店舗の具体名を、多数の企業経営・買収の経験を持つ筆者が説明します。
セブン&アイHDの会社業績は実は悪化していない?
今回、セブン&アイHDは、コンビニ、イトーヨーカドー、そごう、西武といった主要な事業での閉店を発表しました。通常、このような店舗の大量閉店は、営業赤字が続き、現金残高が減少し資金繰りが厳しくなってきた企業が採る施策です。
一方で、セブン&アイHDの営業収益(一般的な企業の売上高に相当、店舗の売り上げではなくフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入形式のため「売上高」ではなく「営業収益」という呼び方になっている)を見てみると、2015年以降、安定して6兆円前後を保っていることがわかります。
また、年間の営業利益(売上高から費用を差し引いた「利益」)は2015年2月時点では約3400億円でしたが、2019年2月時点では約4100億円と拡大傾向にあります。それ以降、直近の数か月間で急速に赤字になったわけでもなく、3月~8月の6か月間で2030億円の営業黒字となっています。昨年同期間(2018年3月~8月)の6か月間は1969億円の営業黒字であり、黒字幅は増加しています。
また、現預金残高を見ても昨年の同じ時期よりも増加傾向にあり、資金繰りが厳しいとは言い難い状況にあります。セブン&アイの業績全体を見ると業績良好な企業であると言うことができます。
イトーヨーカドー、そごう、西武はなぜ閉店するか?
会社全体としては業績が良好なはずのセブン&アイHDですが、セグメント別に見てみると、事情が大きく異なります。営業収益に占めるイトーヨーカ堂、そごう、西武の比率を見てみましょう。
イトーヨーカドーが含まれるスーパーストア事業は2016年2月時点はセブン&アイHDの売上全体の約33%を占めていましたが、2019年2月には28%と減少しています。そごう、西武が含まれる百貨店事業は、13%から9%へと減少しています。セブン&アイHD全体に占めるこれらの事業の相対的な重要性が急速に低下していることがわかります。
営業利益を見てみると、事態はさらに深刻です。セブン&アイHDの説明によると、昨年と比較した、コンビニ事業は国内海外合わせて99億円の営業利益増加に対して、イトーヨーカドー、そごう、西武は合計約31億円の営業利益減少となっています。
セブン&アイHDにおいては、成長を続け収益増となっているコンビニ事業に対して、事業が急速に縮小し足を引っ張っているのがイトーヨーカドー、そごう、西武ということがわかります。
業績好調なはずの「セブン-イレブン」が大量閉店する必然的理由
※セブン&アイHD決算資料より
結局、どこの店舗が閉店するのか
セブン&アイHDの発表によると、イトーヨーカドー(食品館含む)については全国158店舗中、不採算店の33店舗について閉店も検討するとのことです。具体的な店舗名は公開されていないものの、全体の5分の1が閉店の可能性があるということになります。
そごう、西武についても閉店計画が発表されています。セブン&アイHDの決算資料をよく見ると、各店舗について優良店舗か否かの評価が公表されていることがわかります。首都圏の店舗は良好な業績であるのに対し、地方の店舗は業績が芳しくなく、「△」「×」といった悪い評価がつけられています。
このデータを基に閉店対象となる店舗が検討され、以下の店舗の閉店予定であると発表されています。
店舗閉店予定
・西武岡崎店(2020年8月)
・西武大津店(2020年8月)
・そごう西神店(2020年8月)
・そごう徳島店(2020年8月)
・そごう川口店(2021年2月)
店舗面積縮小予定
・西武秋田店(2021年2月)
・西武福井店(2021年2月)
セブンが進める、レイアウト改革
ここまでの説明でも触れましたが、コンビニ事業は成長基調にあります。一方で、セブン&アイHDではフランチャイズオーナーのロイヤリティ負担を軽減する発表をしており、その分、本社の収益は減少予定です。この本社の収益源を補うために、店舗内レイアウトの変更や1部店舗の閉鎖、店舗立地の変更など幅広い施策の実施を行う予定です。
従来、標準型として展開していた店舗内レイアウトを、オフィス事務所立地と、住宅郊外立地でさらに分ける計画を進めています。
オフィス事務所立地では、従来よりも酒類コーナーを縮小し、代わりにチルド飲料(特に健康飲料)の拡大を行い、棚の場所もチルド飲料がより目立つ配置となるように変更します。
また、住宅郊外立地では、従来よりも酒類コーナーを広げ、さらにスイーツコーナーも拡大する予定です。これらのレイアウトが適用されるのは、当初はテスト店8店舗のみですが、近い将来、徐々に全店に拡大していくとみられます。
1000店閉鎖・立地変更の引き金は?
人件費増によるフランチャイズオーナーの収益悪化が顕著であり、その支援拡大を行う必要が出てきたことが、1000店閉鎖・立地変更の背景にあります。フラインチャイズ店舗の利益の増加よりも人件費の増加のスピードのほうが速く、オーナーの収益性が悪化しているという事実は、セブン&アイHDの本社も認めています。
そのため、支援の一環として、これまでは24時間営業のフランチャイズオーナーのみに適用していたロイヤリティの優遇(ロイヤリティ料を2%引き下げる優遇措置)の裾野を広げる予定であることを発表しました。
24時間営業を行っていないオーナーに対してもロイヤリティの優遇措置(ロイヤリティ料を1%引き下げ)を行うことにしたのです。しかし、その結果、セブン&アイHD本社としては年間100億円の利益喪失となり、これが不採算店や直営店の早期閉鎖計画の発表につながったと考えられます。なお、100億円の利益喪失とは、年間営業利益が約4100億円のセブン&アイHDにとっては、2%の影響度と計算できます。
将来は国内からアメリカにシフトも
国内では人件費増を背景にフランチャイズオーナーの優遇拡大を余儀なくされているセブン&アイHDは今後どうなっていくのでしょうか。実は、セブン&アイHDのかなりの収益源が北米エリアにシフトしています。営業収益は、2016年2月時点では約67%を日本国内が占めていましたが、2019年2月は約56%に減少し、代わりに北米が2019年2月時点で約42%を占めるに至っています。
営業利益は北米は22%(約900億円)を占めています。これは前述のイトヨーカドーなどスーパー事業の営業利益(約210億円)の4.3倍に相当し、百貨店事業の営業利益(約40億円)の24倍に相当しますので、国内のイトーヨーカドーや百貨店よりも、北米コンビニ事業のほうがかなり魅力的な事業であることがわかります。
また、セブン&アイHDは、2017年に米スノコLP社のコンビニエンスストア事業の一部(約1100店舗)の買収も行っており、今後は国内事業ではなく北米事業を中心とした海外事業に積極的に投資を行っていくものと考えられます。
<TEXT/小森ほうめい>