韓国に分かる形で怒り示そう
11/1(木) 9:07配信 産経新聞
２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。
それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。
「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。
日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。
「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回（５）韓国大衆文化の流入制限－。
八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」
韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。（阿比留瑠比 論説委員兼政治部編集委員）
【関連記事】
Ｑ＆Ａ 徴用工訴訟はなぜ起きた？ 「個人補償は韓国政府の義務」周知せず
日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴
韓国は「重要な隣国」消えた！ ついに「格下げ」…外交青書の変遷
日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
