■ 小沢氏を「進退」問題に追い込んだ「西松献金」
「西松献金」問題で窮地に立つ民主党の小沢一郎代表が１７日の記者会見で、自身の「進退」を判断する時期について触れたと報じられています。
既に逮捕されている小沢氏の秘書の拘留期限が２４日になることから、その頃に判断するのではないかと見られているようです。
民主党内からも小沢氏の辞任を求める声が渦巻くなか、小沢氏自身が「進退」の判断を口にしたからには、既に辞任の意向を固めているのではないかとの観測も出ています。
■ 「企業・団体献金」の全廃を指示
この日の記者会見では、もう一つ興味深いことがありました。
小沢氏は「企業・団体献金は全面禁止すべき」との考えを示したのです。
これまで民主党は、「公共事業受注業者」からの「企業献金」禁止をマニフェストに掲げてきたことはありますが、「全面禁止」に言及したのは初めてです。
さらに小沢氏は１８日にも、「企業・団体献金全廃」に向けての法改正を、党として検討するよう指示しました。
もちろん、小沢氏がこうした考えに至ったきっかけは小沢氏自身への疑惑があり、次の総選挙をにらんだ「選挙対策」という側面も大きいと思います。
それでも私は先日書かせて頂いた通り、「企業献金」の根絶こそが真の「政治改革」だと考えます。その点において小沢氏自身が「自浄能力」を示そうとしていることは、正当に評価し、歓迎したいと思います。
■ 「消極姿勢」「現状維持」の自民党
さて、今回の「西松献金」で疑惑を持たれているのは、小沢氏ばかりではありません。
同じ民主党では国対委員長の山岡賢次氏がいますし、自民党では元首相の森喜朗氏、元財務相の尾身幸次氏、元幹事長の加藤紘一氏、元運輸相の藤井孝男氏、元厚生労働相の川崎二郎氏、前国家公安委員長の林幹雄氏、そして現職でも経済産業相の二階俊博氏、首相補佐官の山口俊一氏がいます。
さらに、国民新党副代表の自見庄三郎氏、改革クラブ代表の渡辺秀央氏（ともに元郵政相）の名前が挙がっています。
その中でも、やはり最も多くの名が挙がる自民党は、１６日に「企業献金」について触れたものの、その内容は「企業献金」の規制を「強化するかどうか」を「検討課題の一つ」とするなど、余りにも消極的です。
１８日には、麻生首相が「企業献金は悪ではない」と語り、自民党の多くの議員が「現状維持」を望んでいることも報じられています。
自民党という政党は、これまで散々「政治とカネ」の問題で国民の不信を買っておきながら、これほどまでに「自浄能力」が欠落しているのか、とあきれるばかりです。
■ 感染した「企業献金」の「免疫力」「抵抗力」発揮を
小沢氏の「進退」は分かりませんが、もし小沢氏が辞任し、併せて「企業献金」の話も「立ち消え」になるとすれば、私はもったいない話だと思います。
医療に例えるならば、いまの小沢氏は「企業献金」に感染しながらも、それに対する「免疫力」「抵抗力」を持つ「抗体」へと変わろうとしている存在です。その「抗体」を殺してしまっては、再び政治は本当の「病根」である「企業献金」への「免疫力」「抵抗力」を失いかねません。
小沢氏の去就にかかわらず、国会は「国権の最高機関」たる立場を再認識した上で「免疫力」「抵抗力」を発揮し、党派を超えて「企業献金」根絶に取り組んで頂きたいものだと思います。
「西松献金」問題で窮地に立つ民主党の小沢一郎代表が１７日の記者会見で、自身の「進退」を判断する時期について触れたと報じられています。
既に逮捕されている小沢氏の秘書の拘留期限が２４日になることから、その頃に判断するのではないかと見られているようです。
民主党内からも小沢氏の辞任を求める声が渦巻くなか、小沢氏自身が「進退」の判断を口にしたからには、既に辞任の意向を固めているのではないかとの観測も出ています。
■ 「企業・団体献金」の全廃を指示
この日の記者会見では、もう一つ興味深いことがありました。
小沢氏は「企業・団体献金は全面禁止すべき」との考えを示したのです。
これまで民主党は、「公共事業受注業者」からの「企業献金」禁止をマニフェストに掲げてきたことはありますが、「全面禁止」に言及したのは初めてです。
さらに小沢氏は１８日にも、「企業・団体献金全廃」に向けての法改正を、党として検討するよう指示しました。
もちろん、小沢氏がこうした考えに至ったきっかけは小沢氏自身への疑惑があり、次の総選挙をにらんだ「選挙対策」という側面も大きいと思います。
それでも私は先日書かせて頂いた通り、「企業献金」の根絶こそが真の「政治改革」だと考えます。その点において小沢氏自身が「自浄能力」を示そうとしていることは、正当に評価し、歓迎したいと思います。
■ 「消極姿勢」「現状維持」の自民党
さて、今回の「西松献金」で疑惑を持たれているのは、小沢氏ばかりではありません。
同じ民主党では国対委員長の山岡賢次氏がいますし、自民党では元首相の森喜朗氏、元財務相の尾身幸次氏、元幹事長の加藤紘一氏、元運輸相の藤井孝男氏、元厚生労働相の川崎二郎氏、前国家公安委員長の林幹雄氏、そして現職でも経済産業相の二階俊博氏、首相補佐官の山口俊一氏がいます。
さらに、国民新党副代表の自見庄三郎氏、改革クラブ代表の渡辺秀央氏（ともに元郵政相）の名前が挙がっています。
その中でも、やはり最も多くの名が挙がる自民党は、１６日に「企業献金」について触れたものの、その内容は「企業献金」の規制を「強化するかどうか」を「検討課題の一つ」とするなど、余りにも消極的です。
１８日には、麻生首相が「企業献金は悪ではない」と語り、自民党の多くの議員が「現状維持」を望んでいることも報じられています。
自民党という政党は、これまで散々「政治とカネ」の問題で国民の不信を買っておきながら、これほどまでに「自浄能力」が欠落しているのか、とあきれるばかりです。
■ 感染した「企業献金」の「免疫力」「抵抗力」発揮を
小沢氏の「進退」は分かりませんが、もし小沢氏が辞任し、併せて「企業献金」の話も「立ち消え」になるとすれば、私はもったいない話だと思います。
医療に例えるならば、いまの小沢氏は「企業献金」に感染しながらも、それに対する「免疫力」「抵抗力」を持つ「抗体」へと変わろうとしている存在です。その「抗体」を殺してしまっては、再び政治は本当の「病根」である「企業献金」への「免疫力」「抵抗力」を失いかねません。
小沢氏の去就にかかわらず、国会は「国権の最高機関」たる立場を再認識した上で「免疫力」「抵抗力」を発揮し、党派を超えて「企業献金」根絶に取り組んで頂きたいものだと思います。
