小泉内閣発足から今日で丸3年を迎えました。この間、「改革」の名のもとにいかに、この内閣が「無責任」な政策を行なってきたかを思い起こしています。
まず、健康保険法が改悪されました。窓口での医療費の個人負担が2割から3割に引き上げられました。これは、深刻な受診抑制を引き起こし、病気の発見が遅れていることが指摘されています。
次に、物価スライドと称して、年金・生活保護基準・児童扶養手当を切り下げ、低所得者層の生活をさらに困窮させました。
また、失業者が増大する中、その対策も打たないまま、雇用保険財政が悪化したとして、雇用保険の改悪を行いました。
「三位一体の改革」と称したものの結果は、地方自治体への補助金や交付税の削減だけを押し付け、地域での住民サービスを低下させるものでした。
さらに今、衆議院を通過しようとしている年金制度の改悪で、ますます国民に将来不安を与えています。
ここに挙げたものは、ほんの一端ですが、小泉内閣は、憲法第25条2項が「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定める「国の責任」を放棄してきました。
憲法に定める「国の責任」を放棄しながら、彼らはよく「自助努力」という言葉を持ち出しました。すなわち「自分で何とかしろ」ということです。
所得が減りつづける国民が「自分で何とかするために」できることの一つに、支出を控えることがありますが、小泉内閣はそれをも阻害しました。増税や保険料等の負担増です。
「何とかすること」ができなくなった人々も多くいます。統計を示しますと、年間3万人以上の自殺者・年間30万件近い破産が挙げられます。
加えて、5%台で高止まりした失業者もいます。この5%はハローワークへ行っている人の数字です。再就職を諦めざるをえなくなり、ハローワークに通うことをやめた人を含めると10%以上、約7百万人以上の失業者がいるという総務省の発表が、話題になったこともありました。
そこで、小泉内閣が打った手とは、「この数字は衝撃的過ぎるから今後は公表しない」というものでした。つまり対策を講じるのではなく「臭いものに蓋をした」だけでした。
今日で丸3年を迎えた、この無責任な小泉政権が、今後どれだけ続くのか、そのとき日本はどうなっているのか、不安に思います。
と同時に政府の責任を放棄する際、叫ばれた「自助努力」が、今「自己責任」という言葉に「強化」されていることに強い危惧を覚えます。
まず、健康保険法が改悪されました。窓口での医療費の個人負担が2割から3割に引き上げられました。これは、深刻な受診抑制を引き起こし、病気の発見が遅れていることが指摘されています。
次に、物価スライドと称して、年金・生活保護基準・児童扶養手当を切り下げ、低所得者層の生活をさらに困窮させました。
また、失業者が増大する中、その対策も打たないまま、雇用保険財政が悪化したとして、雇用保険の改悪を行いました。
「三位一体の改革」と称したものの結果は、地方自治体への補助金や交付税の削減だけを押し付け、地域での住民サービスを低下させるものでした。
さらに今、衆議院を通過しようとしている年金制度の改悪で、ますます国民に将来不安を与えています。
ここに挙げたものは、ほんの一端ですが、小泉内閣は、憲法第25条2項が「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定める「国の責任」を放棄してきました。
憲法に定める「国の責任」を放棄しながら、彼らはよく「自助努力」という言葉を持ち出しました。すなわち「自分で何とかしろ」ということです。
所得が減りつづける国民が「自分で何とかするために」できることの一つに、支出を控えることがありますが、小泉内閣はそれをも阻害しました。増税や保険料等の負担増です。
「何とかすること」ができなくなった人々も多くいます。統計を示しますと、年間3万人以上の自殺者・年間30万件近い破産が挙げられます。
加えて、5%台で高止まりした失業者もいます。この5%はハローワークへ行っている人の数字です。再就職を諦めざるをえなくなり、ハローワークに通うことをやめた人を含めると10%以上、約7百万人以上の失業者がいるという総務省の発表が、話題になったこともありました。
そこで、小泉内閣が打った手とは、「この数字は衝撃的過ぎるから今後は公表しない」というものでした。つまり対策を講じるのではなく「臭いものに蓋をした」だけでした。
今日で丸3年を迎えた、この無責任な小泉政権が、今後どれだけ続くのか、そのとき日本はどうなっているのか、不安に思います。
と同時に政府の責任を放棄する際、叫ばれた「自助努力」が、今「自己責任」という言葉に「強化」されていることに強い危惧を覚えます。