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後期高齢者医療「廃止」法案から2ヵ月

2008年04月29日 | 社会保障・税制
 町村官房長官は28日の記者会見で、前日に行われた衆議院山口2区補選について、4月から始まった後期高齢者医療制度に対する国民の反発が、与党候補の敗因だと分析しました。しかし町村氏は、それは「一方的な報道」によるもので「説明が足りず」、「仕組みそのものは何らおかしい点はない」と語り、制度の見直しは行わないことを強調しました。

 この日は、ある法案が国会に提出されてからちょうど2ヵ月を迎えた日でした。その法案こそ、後期高齢者医療制度「廃止」法案です。
 この「廃止」法案は、民主・共産・社民・国民新の4野党が共同提出したものですが、この2ヵ月間、全く審議されていません。そればかりか委員会にもかけられていないのです。衆議院で多数を握る与党が、「たなざらし」にしてしまっているためです。
 
 もし、町村氏の言うように「仕組みそのもの」に「おかしい点はない」のであれば、国会での審議を通じて、誤解があれば正していけば良いのです。メディアもその説明を伝えるでしょうし、制度の理解も進むでしょう。しかし与党は、この法案の審議から2ヵ月間も逃げ続けているというのが実情です。
 
 今回の選挙結果や多くの世論調査が示す通り、この制度への反対の声、制度の撤廃を望む声は圧倒的です。政府・与党の、このような「ご都合主義」の「審議拒否」を許さず、真摯な法案審議を国会に求めていく必要があると思います。

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