「基地の周りには住めない」

　在日米軍再編で揺れた岩国では、前市長の井原勝介氏が米軍の空母艦載機の移転受け入れを拒否しましたが、その後の市長選で、自民党の衆議院議員だった福田良彦氏が、自民・公明の支持を受けて僅差で当選し、受け入れを容認したという経緯がありました。

■ 「集団移転」要求

　大型連休が明けたとき、岩国で日本初の「異変」が起きました。
　基地周辺の、１３６世帯を擁する自治会が、市長のもとを訪れ「集団移転」を求めたのです。
　自治会長らは、「騒音」や「米兵による犯罪」を憂慮し、全世帯そろって住み慣れた土地を離れる決意をし、市長に突きつけたのです。その思いは、決して簡単なものではなかったはずです。
　
■ 軽すぎた処罰

　翌８日、基地内では軍法会議が開かれました。昨年１０月に、当時１９歳だった女性を集団暴行した米兵４名を裁く軍法会議でした。
　彼らは「有罪」とされ、翌９日には主犯格とされる兵長に、懲役２年と不名誉除隊が言い渡されました。兵長は「司法取引」（当局に協力することで減刑してもらうこと）のため、実際には１年程度の懲役で済むこととなりました。
　もちろんこの刑は「軽すぎ」ですが、もっと前に下された日本の検察当局の判断は「不起訴」、すなわち罪にさえ問わなかったのです。

■ 「騒音」と「犯罪」

　防衛省・自衛隊の存在意義を訴えるための「防衛白書」でさえ、近年「侵略事態生起の可能性は低下」と伝えているのに、ただ米軍の言うがまま、国民を「騒音」にさらし「犯罪」にさらし続けているのが、この国の政府の姿です。
　あの自治体は、そこから「移住」する決意をしました。本当に大変な決断だったと思います。「逃げ出した」と思う人もいるかもしれませんが、１３６の世帯全員で「逃げ出す」ことに、どれだけの勇気と決断が必要か、お分かりでしょうか。政府や新しい市長に対抗するためには、それしかなかったのです。

■ 「移転」の前に

　私たち国民は、全員そろって「移転」することはできません。
　かと言って、誰かが「移転」を余儀なくされる事態に目をつむり、自分だけが安心しているわけにもいかないはずです。

　「侵略事態生起の可能性」が「低下」しているのに、ただ米軍の「御用聞き」に甘んじ、その周辺の住民を「騒音」からも「犯罪」からも守ろうとしない、現在の政府、そして今の政治を変えていかなければならないと思います。
　皆さんが「移転」を迫られる前に、です。