■ 投票結果「無視」に躍起になる政府
１２日に山口県岩国市で行われた住民投票で「移転受け入れ反対」が圧倒的多数を占めましたが、それからというもの政府は「再編協議に影響はない」「計画の変更はしない」など、この投票結果を無視する構えです。
政府がこうした強硬な態度でいるのは、全国各地の基地関係自治体への飛び火を恐れているためでしょうが、政府の主張の中心となっているのは、「安全保障を考えた上で必要なことだ」「安全保障政策は政府が決めることだ」「これは岩国だけの問題ではない」というものです。
では、この移転問題や米軍再編協議について、政府は本当に「安全保障」を考えているのでしょうか。
■ どう安全保障を考えたというのか
今回、問題となった艦載機部隊は現在、厚木基地にいます。これを岩国に移設することについて防衛庁は「厚木周辺住民の生活環境改善」と説明しています。
つまりは、「厚木で迷惑だから、岩国へ」という訳です。これでは単なる「たらい回し」です。
この論理が通るのであれば、今回、岩国でも迷惑だという住民の意思が明確に示された訳ですから、海外に出て行ってもらえば良いではないかと考えるのが筋でしょう。
それでもなお、日本の安全保障を考える上で、どうしてもこの部隊は日本にいてもらわなければならない、と言うのであれば、「どう安全保障を考えたのか」「なぜ必要なのか」を、しっかりと説明すべきです。
■ 必要なら具体的に説明を
具体的に言うならば、この空母艦載機部隊について、どういう事態が起こったときに、どのように動くのか、その事態はどこの国が、どういう戦力を投入して、どう展開することを想定しているのか。その事態が発生する可能性は、どの程度現実味のあるものなのか、もしこの部隊がいない場合、どのような局面で、どのような弊害が考えられるのか、―といったの点について、誰にでも分かるように充分説明することが必要ではないでしょうか。
もし、それで誰もが「ああ、日本の安全のために必要だ」と納得すれば、誰も異議を唱えたりはしないでしょう。
隣家で火災が発生し、今にも我が家が燃えそうなときに、自宅に放水されて誰も文句を言わないのと同じです。
■ 説明できない、具体的な危険性
しかし実際には、そのような説明は誰もできません。
最新（２００５年度版）の防衛白書でも、「見通し得る将来、わが国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」と指摘しています。
小泉首相も以前、国会で「具体的にどこの国に備えるというのか」と質問され、答えることができず、ただ空念仏のように「備えあれば憂いなし」と繰り返すのみでした。
政府自らが「特に具体的な危険はない」と証明しているのです。
■ 岩国市だけでなく
具体的な危険性もないのに、住民の声を無視し、騒音・振動・事故の恐怖に苦しむ人々に、さらなる苦痛を押し付けることは、断じて許される行為ではありません。
もちろんこれは岩国市だけでなく、全ての基地周辺地域に言えることであり、今回、政府がどう対応するかは、全ての基地周辺の自治体に関係する問題だと言えます。
さらに言えば、既に成立している有事法により、首相が「武力攻撃事態だ」と言いさえすれば、全ての地域で、どんな施設でも、米軍や自衛隊が強制的・優先的に使用できるようになっています。
そのことを考えれば、基地問題は、日本の全ての自治体の問題と言っても過言ではありませんし、全ての日本国民にとって、決して他人事ではないのです。
■ 私たち自身の問題として
岩国市の井原勝介市長は今日、今回の住民投票の結果に基づいて、１６日に政府に対して、移転計画の撤回を求める申し入れを行なうことを明らかにしました。
私は、この申し入れの行方を、岩国市の問題としてだけでなく、私たち自身の問題と受け止めて、見守っていきたいと思います。
１２日に山口県岩国市で行われた住民投票で「移転受け入れ反対」が圧倒的多数を占めましたが、それからというもの政府は「再編協議に影響はない」「計画の変更はしない」など、この投票結果を無視する構えです。
政府がこうした強硬な態度でいるのは、全国各地の基地関係自治体への飛び火を恐れているためでしょうが、政府の主張の中心となっているのは、「安全保障を考えた上で必要なことだ」「安全保障政策は政府が決めることだ」「これは岩国だけの問題ではない」というものです。
では、この移転問題や米軍再編協議について、政府は本当に「安全保障」を考えているのでしょうか。
■ どう安全保障を考えたというのか
今回、問題となった艦載機部隊は現在、厚木基地にいます。これを岩国に移設することについて防衛庁は「厚木周辺住民の生活環境改善」と説明しています。
つまりは、「厚木で迷惑だから、岩国へ」という訳です。これでは単なる「たらい回し」です。
この論理が通るのであれば、今回、岩国でも迷惑だという住民の意思が明確に示された訳ですから、海外に出て行ってもらえば良いではないかと考えるのが筋でしょう。
それでもなお、日本の安全保障を考える上で、どうしてもこの部隊は日本にいてもらわなければならない、と言うのであれば、「どう安全保障を考えたのか」「なぜ必要なのか」を、しっかりと説明すべきです。
■ 必要なら具体的に説明を
具体的に言うならば、この空母艦載機部隊について、どういう事態が起こったときに、どのように動くのか、その事態はどこの国が、どういう戦力を投入して、どう展開することを想定しているのか。その事態が発生する可能性は、どの程度現実味のあるものなのか、もしこの部隊がいない場合、どのような局面で、どのような弊害が考えられるのか、―といったの点について、誰にでも分かるように充分説明することが必要ではないでしょうか。
もし、それで誰もが「ああ、日本の安全のために必要だ」と納得すれば、誰も異議を唱えたりはしないでしょう。
隣家で火災が発生し、今にも我が家が燃えそうなときに、自宅に放水されて誰も文句を言わないのと同じです。
■ 説明できない、具体的な危険性
しかし実際には、そのような説明は誰もできません。
最新（２００５年度版）の防衛白書でも、「見通し得る将来、わが国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」と指摘しています。
小泉首相も以前、国会で「具体的にどこの国に備えるというのか」と質問され、答えることができず、ただ空念仏のように「備えあれば憂いなし」と繰り返すのみでした。
政府自らが「特に具体的な危険はない」と証明しているのです。
■ 岩国市だけでなく
具体的な危険性もないのに、住民の声を無視し、騒音・振動・事故の恐怖に苦しむ人々に、さらなる苦痛を押し付けることは、断じて許される行為ではありません。
もちろんこれは岩国市だけでなく、全ての基地周辺地域に言えることであり、今回、政府がどう対応するかは、全ての基地周辺の自治体に関係する問題だと言えます。
さらに言えば、既に成立している有事法により、首相が「武力攻撃事態だ」と言いさえすれば、全ての地域で、どんな施設でも、米軍や自衛隊が強制的・優先的に使用できるようになっています。
そのことを考えれば、基地問題は、日本の全ての自治体の問題と言っても過言ではありませんし、全ての日本国民にとって、決して他人事ではないのです。
■ 私たち自身の問題として
岩国市の井原勝介市長は今日、今回の住民投票の結果に基づいて、１６日に政府に対して、移転計画の撤回を求める申し入れを行なうことを明らかにしました。
私は、この申し入れの行方を、岩国市の問題としてだけでなく、私たち自身の問題と受け止めて、見守っていきたいと思います。
