■ 「難航」が伝えられる連立協議
衆議院でも与野党逆転が実現した総選挙が終わり、新政権への準備が進んでいます。
新たな連立政権の枠組みは、民主・社民・国民新の３党と決まっていますが、連立に向けた協議は「難航」が伝えられています。
特に焦点とされているのが、外交・安全保障政策です。メディアは殊更、政党間、特に社民党との意見の「違い」を煽り立てては騒いでいます。
中には「したり顔」で「民主党と社民党とは考え方が違いすぎるので連立は無理」と唱える人もいるようですが、本当にそれほど違うものなのでしょうか。
例えば、８日の３党協議の中で民主党が「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」とする案を提示したのに対し、社民・国民新の両党からは、日米地位協定の見直しなどの課題を具体化するべきだとの意見が出ています。
この日米地位協定について、「見直し」の立場に、何か違いがあるのでしょうか。
■ 「基地」「日米地位協定」に対する主張
この問題について民主党代表の鳩山由紀夫氏は、国会で次のように発言してきました。
「沖縄で、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し、米軍当局が日本側の現場検証を容認せず、我が国の領土である大学構内を封鎖したことは極めて遺憾なことであります。・・・（中略）・・・我が国にとってこのような屈辱的な運用を許す日米地位協定は、言うまでもなく改定すべきです。例えば、米軍への警察権の行使や、政府あるいは地方自治体の立入調査のあり方は、直ちに見直すべきです。」（2004年10月13日 衆議院本会議）
また、この日は岡田克也氏も「日本の過重な基地負担、そして日米地位協定の不平等性の見直しは、必ず実現しなければなりません。」と強調し、あわせて「沖縄基地の国内外への移転を実現しなければなりません。同時に、日本の米軍基地の規模を縮小しなければなりません。」と主張しています。
■ 社民党の政策との「一致」
これが、新政権で首相、あるいは外相を務めるとされる人物の、国会での主張です。
「日米地位協定の見直し」のほか、「在沖米軍基地の国内外への移設」「米軍基地の縮小」、すべて社民党の政策と一致しています。
こうして見てみると、民主・社民・国民新の３党の間で、外交・安全保障政策での「難航」が伝えられることが不思議でなりません。
逆に、社民党や国民新党との結束が強まってもおかしくない政策課題のはずですが、そこに「筋」を通しきれず、合意に踏み切れない民主党の弱さがあります。
■ 「筋」を通すためにも３党の結束を
選挙前もそうでした。
「非核三原則」について鳩山氏が「見直し」に言及しましたが、社民党から抗議を受け、一気に「非核三原則の法制化」にまで変わりました。
アフガン戦争支援の「給油活動」についても、「継続する」と言ったものの、これも社民党からの抗議で「延長しない」に変わりました。
国内外から様々な圧力があったことは分かりますが、こうした「ぶれ」から立ち直るとき、必ず「社民党への配慮」と報じられました。
もともと民主党は「非核三原則」について「堅持」の立場でしたし、「給油活動」についても「憲法違反」として反対してきました。ここへの「軌道修正」が「社民党への配慮」であれば、民主党は社民党のおかげで「ぶれ」から立ち直りることができた、ということになります。
巨大勢力だけに、どこに行ってしまうか分からないという危うさを秘めた民主党に、しっかりと「筋」を通させることができる社民党や国民新党の存在は決して小さなものではありませんし、民主党にとっては貴重な「ご意見番」的存在と言えるでしょう。
この３党が結束した新たな連立政権の下、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の改定の問題について、しっかりと「筋」を通してくれるよう、期待してやみません。
衆議院でも与野党逆転が実現した総選挙が終わり、新政権への準備が進んでいます。
新たな連立政権の枠組みは、民主・社民・国民新の３党と決まっていますが、連立に向けた協議は「難航」が伝えられています。
特に焦点とされているのが、外交・安全保障政策です。メディアは殊更、政党間、特に社民党との意見の「違い」を煽り立てては騒いでいます。
中には「したり顔」で「民主党と社民党とは考え方が違いすぎるので連立は無理」と唱える人もいるようですが、本当にそれほど違うものなのでしょうか。
例えば、８日の３党協議の中で民主党が「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」とする案を提示したのに対し、社民・国民新の両党からは、日米地位協定の見直しなどの課題を具体化するべきだとの意見が出ています。
この日米地位協定について、「見直し」の立場に、何か違いがあるのでしょうか。
■ 「基地」「日米地位協定」に対する主張
この問題について民主党代表の鳩山由紀夫氏は、国会で次のように発言してきました。
「沖縄で、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し、米軍当局が日本側の現場検証を容認せず、我が国の領土である大学構内を封鎖したことは極めて遺憾なことであります。・・・（中略）・・・我が国にとってこのような屈辱的な運用を許す日米地位協定は、言うまでもなく改定すべきです。例えば、米軍への警察権の行使や、政府あるいは地方自治体の立入調査のあり方は、直ちに見直すべきです。」（2004年10月13日 衆議院本会議）
また、この日は岡田克也氏も「日本の過重な基地負担、そして日米地位協定の不平等性の見直しは、必ず実現しなければなりません。」と強調し、あわせて「沖縄基地の国内外への移転を実現しなければなりません。同時に、日本の米軍基地の規模を縮小しなければなりません。」と主張しています。
■ 社民党の政策との「一致」
これが、新政権で首相、あるいは外相を務めるとされる人物の、国会での主張です。
「日米地位協定の見直し」のほか、「在沖米軍基地の国内外への移設」「米軍基地の縮小」、すべて社民党の政策と一致しています。
こうして見てみると、民主・社民・国民新の３党の間で、外交・安全保障政策での「難航」が伝えられることが不思議でなりません。
逆に、社民党や国民新党との結束が強まってもおかしくない政策課題のはずですが、そこに「筋」を通しきれず、合意に踏み切れない民主党の弱さがあります。
■ 「筋」を通すためにも３党の結束を
選挙前もそうでした。
「非核三原則」について鳩山氏が「見直し」に言及しましたが、社民党から抗議を受け、一気に「非核三原則の法制化」にまで変わりました。
アフガン戦争支援の「給油活動」についても、「継続する」と言ったものの、これも社民党からの抗議で「延長しない」に変わりました。
国内外から様々な圧力があったことは分かりますが、こうした「ぶれ」から立ち直るとき、必ず「社民党への配慮」と報じられました。
もともと民主党は「非核三原則」について「堅持」の立場でしたし、「給油活動」についても「憲法違反」として反対してきました。ここへの「軌道修正」が「社民党への配慮」であれば、民主党は社民党のおかげで「ぶれ」から立ち直りることができた、ということになります。
巨大勢力だけに、どこに行ってしまうか分からないという危うさを秘めた民主党に、しっかりと「筋」を通させることができる社民党や国民新党の存在は決して小さなものではありませんし、民主党にとっては貴重な「ご意見番」的存在と言えるでしょう。
この３党が結束した新たな連立政権の下、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の改定の問題について、しっかりと「筋」を通してくれるよう、期待してやみません。
私は沖縄出身なのですが、どうも今回の連立の話では民主党の言うことがおかしいような気がしていました。
テレビでは、米軍基地の問題や沖縄問題で社民党が駄々をこねたように言われていますが、本当のところはどうなんでしょうか。
教えていただければありがたいです。
コメントをお寄せ頂き、有難うございました。
さて、連立政権協議をめぐって様々な報道がありましたが、民主党の「ぶれ」を社民党・国民新党が「軌道修正」したというのが、本当のところではないかと思います。
特に「基地問題」「沖縄問題」を盛り込むことについては、民主党の窓口となった岡田克也幹事長が当初は同調していたものの、自身が「外相」の内定を受けた途端、態度を一変させたと聞いています。
民主党のマニフェスト「丸写し」さえ、民主党が渋ったのですから、まさに支離滅裂です。
メディアはこうした「変節」について報じるべきですが、圧勝した民主党を叩けないので、他党を悪者にしているという側面もあるのでしょう。
沖縄ご出身とのことですが、民主党は「生活が第一」を唱えました。沖縄の皆さんをはじめ基地の近くに暮らす人々とって、「基地問題」は正に「生活」の問題だということを、民主党にも理解してもらいたいものだと思います。