この写真は高橋もと子さんの撮影です
先週に続いて大阪梅田ナビオ前で野党６党の街頭宣伝。６党が連続して共同街頭宣伝できる大阪の状況を喜んでいます。全国どこでもこのように連携を強められたらと願っています。
私はウソとごまかしの共謀罪が委員会審議を中断して本会議の中間報告に代えられたこと、中間報告が国会法５６条で「客観的に必要性と緊急性がある場合」のみと限定されていることを無視して強行されたこと、十分な議論など初めからする気がなかったことなどを中心に訴えました。
聴衆の皆さんにも自民、公明、維新が国会や民主主義を蹂躙したことに対する怒りで満ちていました。
【今日のメモ】
平田台カーニバルの準備、夜は実行委員会と平田住宅管理組合の理事会。
最終日討論に向けての原稿書き。
【今日の情報紹介】
「共謀罪」法が成立／「１強」の数の横暴極まる
「安倍１強」の強権政治が、如実に現れた結末と言えよう。数の横暴が頂点に達したという思いを強くする。
自民、公明の与党はきのう、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」という「奇策」までをも使って、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の会期内成立に突き進んだ。
国会は法案の審議などを通じて、政府の暴走をチェックするのが責務である。中間報告は国会法で認められているとはいえ、審議の機会を事実上奪う「禁じ手」にほかならない。
与党の参院議員は「再考の府」としての責任を放棄したに等しい。参院自らの存在を否定する「自殺行為」だ。「国会の歴史に大きな汚点を残した」（民進党）と非難の声が上がるのも当然だろう。
なぜそんなに急ぐのか。安倍晋三首相の周辺でくすぶり続ける「疑惑」と無関係であるまい。
安倍首相の親しい知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の記録文書問題や、首相夫人との関係が取り沙汰された同「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題がクローズアップされてきた。
当初は会期（１８日まで）の小幅延長を検討していたとされるが、このまま延長すれば野党の追及にさらされるのは明らかだ。東京都議選（７月２日投開票）への影響も考えて、早期に幕を引きたかったのではないか。「疑惑封じ」と指摘されても仕方があるまい。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案は過去に３度廃案になった経緯があり、野党は「内心に踏み込み、監視社会につながる」と強く批判してきた。
にもかかわらず、委員会での審議時間は衆院で約３０時間、参院では約１８時間。到底審議が尽くされたとはいえず、しかも「生煮え」だった。
一般人が捜査の対象となるのか、組織的犯罪集団の定義とは何か、どうやって準備行為を見極めるのか－。
国会審議では、こうした根本的な疑問に対する政府の答弁は一貫性を欠き、審議すればするほど、曖昧で不完全な法の実態が浮かび上がった。
論議が深まらなかった最大の理由は、答弁が定まらない金田勝年法相の迷走ぶりだ。
同じ答弁を繰り返したり、追及されると立ち往生して事務方に助け舟を求めたりして、「時間の浪費」と非難された。安倍首相の任命責任が問われよう。
この法律で日本の刑事法の原則が変わる。国民の権利を脅かす疑念が残されたまま、運用が捜査機関に委ねられることに不安は拭えない。
歴代の自民党政権には野党の異なる声にも耳を傾ける謙虚さがあったが、安倍政権の体質は全く違う。
首相が執念を見せる憲法改正を展望する時、その強引な手法に懸念は募る一方だ。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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先週に続いて大阪梅田ナビオ前で野党６党の街頭宣伝。６党が連続して共同街頭宣伝できる大阪の状況を喜んでいます。全国どこでもこのように連携を強められたらと願っています。
私はウソとごまかしの共謀罪が委員会審議を中断して本会議の中間報告に代えられたこと、中間報告が国会法５６条で「客観的に必要性と緊急性がある場合」のみと限定されていることを無視して強行されたこと、十分な議論など初めからする気がなかったことなどを中心に訴えました。
聴衆の皆さんにも自民、公明、維新が国会や民主主義を蹂躙したことに対する怒りで満ちていました。
【今日のメモ】
平田台カーニバルの準備、夜は実行委員会と平田住宅管理組合の理事会。
最終日討論に向けての原稿書き。
【今日の情報紹介】
「共謀罪」法が成立／「１強」の数の横暴極まる
「安倍１強」の強権政治が、如実に現れた結末と言えよう。数の横暴が頂点に達したという思いを強くする。
自民、公明の与党はきのう、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」という「奇策」までをも使って、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の会期内成立に突き進んだ。
国会は法案の審議などを通じて、政府の暴走をチェックするのが責務である。中間報告は国会法で認められているとはいえ、審議の機会を事実上奪う「禁じ手」にほかならない。
与党の参院議員は「再考の府」としての責任を放棄したに等しい。参院自らの存在を否定する「自殺行為」だ。「国会の歴史に大きな汚点を残した」（民進党）と非難の声が上がるのも当然だろう。
なぜそんなに急ぐのか。安倍晋三首相の周辺でくすぶり続ける「疑惑」と無関係であるまい。
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当初は会期（１８日まで）の小幅延長を検討していたとされるが、このまま延長すれば野党の追及にさらされるのは明らかだ。東京都議選（７月２日投開票）への影響も考えて、早期に幕を引きたかったのではないか。「疑惑封じ」と指摘されても仕方があるまい。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案は過去に３度廃案になった経緯があり、野党は「内心に踏み込み、監視社会につながる」と強く批判してきた。
にもかかわらず、委員会での審議時間は衆院で約３０時間、参院では約１８時間。到底審議が尽くされたとはいえず、しかも「生煮え」だった。
一般人が捜査の対象となるのか、組織的犯罪集団の定義とは何か、どうやって準備行為を見極めるのか－。
国会審議では、こうした根本的な疑問に対する政府の答弁は一貫性を欠き、審議すればするほど、曖昧で不完全な法の実態が浮かび上がった。
論議が深まらなかった最大の理由は、答弁が定まらない金田勝年法相の迷走ぶりだ。
同じ答弁を繰り返したり、追及されると立ち往生して事務方に助け舟を求めたりして、「時間の浪費」と非難された。安倍首相の任命責任が問われよう。
この法律で日本の刑事法の原則が変わる。国民の権利を脅かす疑念が残されたまま、運用が捜査機関に委ねられることに不安は拭えない。
歴代の自民党政権には野党の異なる声にも耳を傾ける謙虚さがあったが、安倍政権の体質は全く違う。
首相が執念を見せる憲法改正を展望する時、その強引な手法に懸念は募る一方だ。
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