森友、加計学園問題の徹底究明を求める意見書に賛成討論

　写真は地下鉄天六駅構内に張り出されていました。

　６月議会が終わり、ほっとします。ただ仕事はいっぱいたまっていて少しずつピッチを上げたいと思っています。その一つが実行委員長になっている平田台のカーニバル。準備機材のレンタル、住宅居住者への周知、スタッフの配置・・・です。土曜日が実行委員会で、それまでに幾つか仕上げたいと思っています。

　昼から市民相談（生活保護の件）、夜は府本部で選挙に集中しての会議。
　

私は議員発第11号　森友学園問題と加計学園問題の徹底究明を求める意見書に賛成の立場から討論します。

　まず森友学園をめぐっては、この１９日に大阪地検特捜部が国や大阪府の補助金を不正に受給したとして、詐欺などの疑いで、学園が運営する塚本幼稚園や籠池泰典・前理事長の自宅など関係先の家宅捜索を始めるなど、国会終了を待っていたかのような動きとなっています。

　この問題では異例中の異例ともいうべき行政の対応がとられたことは意見書案の通りであります。土地が借地にも関わらず認可適当と判断されたこと、大阪航空局がゴミの撤去費用を見積もるという前代未聞の対応がとられたこと、そして評価額９億５千万円の国有地がタダ同然で払い下げられたこと。そして近畿財務局と学園側の交渉・面会記録が破棄されていたなど不自然極まる経過が明らかになっています。

しかし国会では「文書が確認できなかった」「文書が存在しない」と政府の情報隠しと思われる姿勢が目立ち、それは今も変わっていません。6月に入り財務省は地売却の交渉記録を記した文書や電子データが入っていた情報システムを更新、データを物理的に消去する作業に入るといわれており、すべてを闇に葬ろうとするこの動きは国民を全く愚弄するものです。

また国だけではなく大阪府の対応も不透明です。本来、森友学園が幼稚園の経験しかない、資金確保や教育体制などの計画も不確かだったのに、なぜ今年４月からの小学校開校予定になっていったのか、その経過も大きな疑惑に包まれています。

これらはいずれも、国会議員や府会議員などの関与抜きには考えられないことであり、「森友」との交渉資料を破棄などしている財務省関係者、安倍首相の妻・昭恵氏などの関係者を国会に呼んで証言を求め、関与や一連の経過がどうだったのかの徹底的な究明が必要になっています。

　同時に安倍首相が森友学園の「天皇のために命をなげうつことを求める教育勅語」を保育園児に暗唱させる教育をすばらしいと褒めたたえ、憲法や教育基本法に違反する教育勅語を認め、また妻の昭恵氏が名誉校長に就任していたこと、加えてヘイト文書が配布されていたことで、海外では首相による右翼教育の復活と受け止められていることも申し添えておきます。

　森友疑惑に続く、加計学園問題をめぐっては安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理の意向」と書かれた文書などが発覚し、総理が国家戦略特区を利用して便宜を図ったのではないかとの疑惑がますます濃厚になっています。

今年の３月３日、愛媛県今治市議会では議案第14号として「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」が可決され、学校用地として「今治市民・いこいの丘」の約17万平方メートルを約36億7400万円で加計学園に無償譲渡することを決めています。

これに対して、６月１３日獣医学部が新設される地元の市民団体「今治加計問題を考える会」が住民監査請求を起こしています。内容は
１つは加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物（校舎など）建設費用の補助金提供」の差し止め。
２つは、今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ「市長は賠償責任せよ！」というものです。
　
　市有地の無償譲渡に加えて、愛媛県と今治市で校舎建設費の総額192億円のうち、今治市は64億円を負担することになっています。

文科省の大学設置認可の可否が決まるのは8月末なのに、現地では地盤をドリルで開けて建設工事が既に始まっています。しかも、請け負ったのは自民党の逢沢一郎議員の身内のアイザワ工業で、地元では全て自民党のグルになって、愛媛県や今治市を食いものにしているとの批判が高まっています。

　また仮に、このまま岡山理科大学獣医学部が新設されたとしても、他大学獣医学部の平均3倍という定員160人とこれに伴う教員が集まらなければ大学は経営難に陥り、地域振興に繋がる経済効果も期待できません。現時点でも今治市の財政は「第2の夕張」が懸念されるほど悪化しており、下手をすれば財政破綻の引き金になると心配されています。

　文科省から公表された資料では、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原審議官が、文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるように指示していた事実が明らかになりました。

京都産業大学も学部新設を希望していたものの、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となって断念した経緯があります。この2つの文言によって「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いはますます強まっています。

また実際に事業者公募の２か月前に、加計学園は学校予定地でのボーリング調査を始めており、開学時期は早くから内閣府と今治市が情報共有していた記録もあります。

前川喜平・文部科学省前事務次官は在職中の昨年九月、和泉洋人首相補佐官から学部新設の対応を急ぐよう直接要請されていた、また和泉氏からは「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」趣旨の発言もあったと証言しています。

また萩生田光一官房副長官は6月17日の参議院内閣委員会で「理事長とは付き合いがなかった」と答弁したものの、萩生田氏自身が４年前のブログに安倍首相、加計理事長と一緒にバーベキューを楽しんでいる写真を掲載しており、答弁との食い違いは明らかです。

「加計学園問題を追及する野党に対して、自民党の高村正彦副総裁は「ゲスの勘繰りだ」と言い放ち、萩生田光一官房副長官は「難癖だ」と言い放っていますが、これに納得する国民は少ないのではないでしょうか。

　またこの問題については義家弘介文科副大臣が「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と公益通報者保護法を知ってか知らずか、職員を恫喝し、疑惑解明にブレーキをかけました。

菅義偉官房長官も「総理のご意向」などと記された文書を「怪文書」と批判したあげく、「『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と他人事のように述べており、都合の悪いものについてフタをする姿勢は露骨です。

日経新聞が５月末に行ったアンケート調査では、「加計学園問題をめぐる政府の説明に納得できますか」の問いに「納得できる」が１８．６％、「納得できない」が８１．４％、前川前文科次官の説明に納得できますかに「納得できる」が７４．１％、「納得できない」が２５．９％でした。

この調査結果に表れた国民の声に応え、行政が特定の権力者によって歪められたのかどうか、一刻も早く疑惑解明に向けて国会や関係機関が動くことを期待して私の賛成討論を終わります。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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