「共謀罪」強行成立 民主主義の原則踏みにじる暴挙 / 内閣支持３６％

１７日ナビオの前で見かけました。

【今日のメモ】

　終日原稿書きと快適なパソコン環境の設定、ハードディスクの整理など。

【今日の情報紹介】

＜毎日新聞調査＞内閣支持３６％　前回から１０ポイント下落


「共謀罪」強行成立　民主主義の原則踏みにじる暴挙2017年6月16日（金）（愛媛新聞）

　「言論の府」が、自らの存在意義と尊厳をかなぐり捨てたような国会の風景に、暗たんたる思いがする。今国会最終盤の昨日の朝、野党や国民の激しい反発を無視し、与党が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を強行成立させた。

　「良識の府」であるはずの参院で、委員会採決を省略していきなり本会議採決に持ち込む、異例の「中間報告」の手続きに踏み切った。国会法が定める、「特に必要があるとき」には全く当たらないのに、国民に説明を尽くす努力を放棄して、突然「禁じ手」を持ち出し数の力で押し切った。政権与党の暴挙に強い憤りをもって抗議する。

　国家が個人の内心に介入、処罰する改正組織犯罪処罰法は、憲法が保障する国民の人権を大きく脅かしかねず、公権力の恣意（しい）的な監視、乱用の危険が極めて大きい。にもかかわらず、山積する疑問や懸念を払拭（ふっしょく）できる説明は、国会でついになされなかった。重大法案をこれほど乱暴かつ拙速に押し通すことは、議会制民主主義の原則を踏みにじるもので到底許されない。決して忘れず、諦めず、直ちに廃止を求めつつ法の運用や政治への監視を強めねばならない。

　大義なき採決強行の理由は、ひとえに「政権の都合」にすぎない。会期を延長すれば、学校法人「加計学園」問題や、国有地の大幅値引き売却が未解明の「森友学園」問題、そして「共謀罪」の瑕疵（かし）が追及され続けることを嫌がったのだろう。

　しかし、誠実に説明責任を果たすことは当然の、最低限の責務。納得できる答弁をしようともせず、与党が勝手に設定した時間数に達したからと「決めるときは決める」（菅義偉官房長官）とうそぶく姿勢は、看過できない。説明が十分かどうか、「決めるとき」かどうかを判断するのは国民の側である。

　そもそも「共謀罪」の法案はテロ・五輪対策を口実に掲げながら、当初「テロ」の文言すら入れ忘れていたことを思い起こしたい。事前の監視なくして一般人とテロリストを区別することなど不可能で、テロ防止には恐らく役に立たない。

　対象の「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは警察や検察で、真の狙いが意に沿わない国民の監視にあることは明白。誰が何をすれば罪に問われるのか、根本の構成要件さえ曖昧な法が、そして担当大臣さえ理解できない法が、成立後に急に適切に運用されるとは思えない。安倍晋三首相は成立を受け「適切に、効果的に運用していきたい」と述べた。「効果的に」の意味するところを注視したい。

　民主主義は、問答無用の多数決ではない。選挙で国民の負託を受けても、個々の政策まで白紙委任されたわけでもない。議論を通じて少数派の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、「合意」を丁寧に形成していく過程こそが重要。それを忘れては、信は必ず失われる。すべての国会議員、政治家が肝に銘じてもらいたい。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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