今日の本会議。木本茨木市長（大阪維新の会）が朝田議員への答弁の中で「公娼も、慰安婦も、売春婦も一緒というのが私の見解」と発言。その上で「議会では、この議論については打ち切りにして、公開討論会でやりましょうや」と続けました。
この発言には自分の意思に反して、そうさせられ、そうならざるを得ず、辛酸をなめなければならなかった女性への理解はなく蔑視しか感じられません。またそうさせたものに対する怒りもありません。それぞれの歴史的背景や意味合いを全く無視する姿勢は「反知性」というものでしかなく、真摯にこの問題に向き合う姿勢は皆無です。昨日も「差別する自由がある」と発言しており、ネトウヨに堕したかのような市長に市民はもちろん、市の職員もいい加減にしろと思っていることでしょう。
もう一つは公開討論会についてです。
市長は昨年５月３０日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言をおおむね正しいと発言し、自らも「慰安婦は職業」などと発言しました。この発言に対して抗議と撤回を求める動きが相次ぎました。一方で市長の「どこでも公開討論会に行きます」との議会発言を受けて、双方がその実現に向けて努力してきた経過があります。その結果、２月８日に実施することが決まり、そのビラも配布してきました。ところが１月２７日になって市長側から一方的に参加できないので中止にしたいとの連絡が入り、流れた経過があります。
その後も、双方が実施するための話を続けてきましたが、市長がパネラーから降りたいと経過を無視したり、市民側のパネラーが女性では困るなどと意味不明の注文をしてきたことから実施困難に至ったものです。経過を知っている私に言わせたら、何が「公開討論会でやりましょうや」だ、ふざけるなの話でしかありません。
【情報紹介】
NHK 受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック NEWS ポストセブン 3月6日(木)16時6分配信 から
就任早々失言問題などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長がNHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。人事をてこに内部の締め付けが厳しくなっているという。しかし、その恐怖政治を前に、NHKでは誰も声を上げる者が現われない。
「籾井氏があまりに飛ばし過ぎれば、彼が降ろされる可能性もゼロではない。しかし、仮にそうなったとしても、次のトップが官邸の意向を汲んだ人事になることに変わりはない。籾井降ろしで目立ちすぎれば、どのみちパージされることになる」（NHK職員）
そうして誰もこの異常な体制に異を唱えないまま、ゆるやかに報道機関としてのNHKが死を迎えようとしている。いまの状況を看過できないというのが、大貫康雄・元NHK欧州総局長である。
「ときの政権の思想が、公共放送の人事を左右するなど、民主主義国家ではあり得ないことです。北朝鮮や中国ならいざ知らず、ドイツなどの公共放送ならば、問題になって辞任は免れないでしょう。現場ではなかなか声が上げづらいのでしょうが、NHKのOBのなかでは、『何やってんだ』という声が高まっています。
NHKに米政府が怒っているというのも異常事態です。米国はこれまでNHKをプロパガンダのためにうまく利用してきましたから、キャロライン・ケネディ米駐日大使が『クローズアップ現代』の出演を拒否していたことは前代未聞です。いまNHKは、それほど危機的な状況にあるということです」
NHKには、「受信料の口座引き落としを停止するにはどうすればいいか」といった視聴者からの問い合わせが相次いでいるという。このままでは確実に不払い運動に発展すると、局内はパニック状態になっているが、その実情すらも、表沙汰にしようとしない。
※週刊ポスト2014年3月14日号
HK & Les Saltimbanks "On lâche rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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この発言には自分の意思に反して、そうさせられ、そうならざるを得ず、辛酸をなめなければならなかった女性への理解はなく蔑視しか感じられません。またそうさせたものに対する怒りもありません。それぞれの歴史的背景や意味合いを全く無視する姿勢は「反知性」というものでしかなく、真摯にこの問題に向き合う姿勢は皆無です。昨日も「差別する自由がある」と発言しており、ネトウヨに堕したかのような市長に市民はもちろん、市の職員もいい加減にしろと思っていることでしょう。
もう一つは公開討論会についてです。
市長は昨年５月３０日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言をおおむね正しいと発言し、自らも「慰安婦は職業」などと発言しました。この発言に対して抗議と撤回を求める動きが相次ぎました。一方で市長の「どこでも公開討論会に行きます」との議会発言を受けて、双方がその実現に向けて努力してきた経過があります。その結果、２月８日に実施することが決まり、そのビラも配布してきました。ところが１月２７日になって市長側から一方的に参加できないので中止にしたいとの連絡が入り、流れた経過があります。
その後も、双方が実施するための話を続けてきましたが、市長がパネラーから降りたいと経過を無視したり、市民側のパネラーが女性では困るなどと意味不明の注文をしてきたことから実施困難に至ったものです。経過を知っている私に言わせたら、何が「公開討論会でやりましょうや」だ、ふざけるなの話でしかありません。
【情報紹介】
NHK 受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック NEWS ポストセブン 3月6日(木)16時6分配信 から
就任早々失言問題などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長がNHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。人事をてこに内部の締め付けが厳しくなっているという。しかし、その恐怖政治を前に、NHKでは誰も声を上げる者が現われない。
「籾井氏があまりに飛ばし過ぎれば、彼が降ろされる可能性もゼロではない。しかし、仮にそうなったとしても、次のトップが官邸の意向を汲んだ人事になることに変わりはない。籾井降ろしで目立ちすぎれば、どのみちパージされることになる」（NHK職員）
そうして誰もこの異常な体制に異を唱えないまま、ゆるやかに報道機関としてのNHKが死を迎えようとしている。いまの状況を看過できないというのが、大貫康雄・元NHK欧州総局長である。
「ときの政権の思想が、公共放送の人事を左右するなど、民主主義国家ではあり得ないことです。北朝鮮や中国ならいざ知らず、ドイツなどの公共放送ならば、問題になって辞任は免れないでしょう。現場ではなかなか声が上げづらいのでしょうが、NHKのOBのなかでは、『何やってんだ』という声が高まっています。
NHKに米政府が怒っているというのも異常事態です。米国はこれまでNHKをプロパガンダのためにうまく利用してきましたから、キャロライン・ケネディ米駐日大使が『クローズアップ現代』の出演を拒否していたことは前代未聞です。いまNHKは、それほど危機的な状況にあるということです」
NHKには、「受信料の口座引き落としを停止するにはどうすればいいか」といった視聴者からの問い合わせが相次いでいるという。このままでは確実に不払い運動に発展すると、局内はパニック状態になっているが、その実情すらも、表沙汰にしようとしない。
※週刊ポスト2014年3月14日号
HK & Les Saltimbanks "On lâche rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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