がん検診 「早期発見・早期治療で死亡率低下」は正しいのか 【紹介】 安保をただす・・・・

　代表質問２日。民主ネット・中村信彦議員、茨木市民フォーラム・桂睦子議員、大阪維新の会・茨木が質問。今日も部課長とヒヤリング。

　がん検診の有効性について調べていくと、幾つも疑問が・・・。「早期発見・早期治療で死亡率低下」は原発神話みたいな側面があるのではないかと思えてきます。ものには多面性やメリット、デメリットがあって、それを十分知ったうえでどうするかです。

安保をただす　ＥＵへの派遣　「恒久法ありき」なのか

政府が欧州連合（ＥＵ）部隊による活動への自衛隊の派遣を検討している。海外に随時派遣できるようにする恒久法の成立を当然視したかの動きだ。国会軽視が過ぎる。

　部隊は、ＥＵが定める共通安全保障・防衛政策（ＣＳＤＰ）に基づくものだ。これまでの活動例には、２００３年のマケドニアでの治安維持活動や１３年のリビアの国境管理支援などがある。加盟国がその都度、必要に応じて人員や装備を出して編成する。

　昨年５月に日本とＥＵが発表した共同声明は「日本がＣＳＤＰの活動との連携を強化する可能性を探求する」としていた。

　ＥＵ部隊に自衛隊を派遣すれば初めてのことになる。政府は恒久法を整備して対応することを視野に入れている。

　何のため、どんな任務に加わらせようというのか。分かりにくい話だ。国民や国会を置き去りにして、派遣への道筋を付けることは認められない。

　ＣＳＤＰは、武装解除や紛争予防といった軍事分野のほか、人道救援活動などの非軍事分野も対象としている。軍事作戦が主体の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違い、参加しやすいとの判断が政府にはあるようだ。

　安倍晋三首相は、「積極的平和主義」を繰り返しアピールしている。国際平和への貢献を強調することで、派遣拡大に国民の理解を得たいのだろう。

　自衛隊の海外派遣ではこれまでテロ対策特別措置法など時限法を定めてきた。恒久法はこのやり方を変えようというものだ。事態に応じて国会で法案を審議するのではなく、いつでも派遣できる法律をつくる。従来より格段にハードルが低くなる。

　安保法制をめぐる自民、公明両党の協議で政府が最近、提案したばかりだ。どんな法律になるのかも分からない。恒久法ができれば際限なく派遣が拡大していく恐れがある。国会の事前承認といった中身以前に、法律の必要性を問わなければならない。

　国際平和に協力するのは当然にせよ、軍事的な貢献を強めることが日本にふさわしいのか。国民的な議論が必要だ。

　外務、防衛両省の幹部が来週にも、ＥＵの担当者と東京で意見交換する。恒久法の制定に向けて既成事実をつくることがあってはならない。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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